倉林明子

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予算委員会

コロナ対策 医療体制 整備を 倉林氏、国の全額負担要求 / 所得補償引き上げを(2020/3/16 予算委員会)

2020.03.16

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子副委員長は16日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策での医療機関・介護施設向けマスクの確保や医療体制整備に関する国の対応をただし、抜本的に強化するように求めました。  倉林氏は、多くの医療機関・介護施設ではマスクや消毒液が在庫切れ寸前で「感染しないか、感染させないか」と不安を抱えながら働いている実態を紹介。国が医療機関向けに1500万枚、介護施設などに2000万枚のマスクを確保するとしていることについて「1医療機関あたりでならしてみれば1カ所83枚で全然足りない。医療機関や介護・福祉施設などの必要数を明らかに…続きを読む

PCR検査拡充・財政支援早く 倉林氏、医療・介護崩壊防止を提起(2020/5/11 予算委員会)

2020.05.11

(資料があります)  倉林氏は、新型コロナウイルス感染症で医療、介護・福祉現場がぎりぎりで持ちこたえている実態を示し、「ここで手当てが遅れたら崩壊する」と述べ、「崩壊」を防ぐためにPCR検査や財政支援を抜本的に拡充するように提起しました。  医療、介護の専門誌『日経ヘルスケア』の報道によると、医療介護職員の感染者が3月末から5月1日までに約8倍に急増し、感染者全体の6・7%にのぼっています。  倉林氏は、病院内感染の発生理由について、感染者が検査しないまま医療機関に来ることや医療機関で感染防護具が不足していることにあると指摘し、「院内感染の連鎖を止めるためにはPCR検査を抜本的に増やし、病院入…続きを読む

介護施設 食費補助の見直し 対象27万人 影響100億円(2021/3/12 予算委員会)

2021.03.12

(資料があります)  8月に予定されている介護の利用者負担増をめぐり、厚生労働省は12日、介護施設に入所する低所得者への食費等の補助(補足給付)の見直し対象者が約27万人で、影響額は約100億円に上ることを明らかにしました。参院予算委員会で日本共産党の倉林明子議員に答弁しました。  同省は、介護利用料の自己負担上限額(高額介護サービス費)引き上げについては、対象3万人・影響額10億円程度だと説明。対象人数・影響額は介護保険部会に示していないことを認めました。人数・額ともに8月から来年3月末までの約半年分の数字です。倉林氏は「影響額は介護サービス利用者の負担増に直結する。部会で議論のやり直しが必…続きを読む

休業助成制度見直しを 倉林議員がコロナ対策で追及 / ケア労働者の低い賃金は社会保障抑制の結果だ(2022/3/7 予算委員会)

2022.03.07

(資料があります)  日本共産党の倉林明子副委員長は7日の参院予算委員会で、新型コロナの影響で小学校・保育園等が休業した際に保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「事業主が休ませたと認めない限り支給されない」と指摘し、抜本的見直しを求めました。  倉林氏は、児童・生徒の感染者数は第5波の3・5倍に及ぶとして、助成金の支給実績を質問。後藤茂之厚生労働相は昨年8月から今年2月までの支給件数は約1万1600件だと答え、倉林氏は「感染状況から見ても少ない」と指摘しました。  さらに倉林氏は、相談窓口による企業への働きかけでも8割の企業が特別休暇制度を導入しないと明確に答えていると指摘し…続きを読む

5類移行 日程ありき 「医療体制強化こそ」 /国保料下げ 財政措置を(2023/3/3 予算委員会)

2023.03.03

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は3日の参院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザなどと同等の扱いとなる5類に引き下げることを巡り、医療現場には責任を、国民には自己責任を押し付ける日程ありきの引き下げだと批判しました。  倉林氏は、5類移行の科学的根拠をただしましたが、岸田文雄首相は「オミクロン株の感染力は強いが、重症度は低下している」と述べるのみでした。  倉林氏は5類変更で、1病院あたり4500万円の減収になるとする全国医学部長病院長会議の試算を示し「公費による支援がなくなれば、受け入れを断るか、赤字で経営難に陥るか…続きを読む

年金上げる財源ある 倉林氏、運用益の活用求める/女性低年金 改善迫る 倉林氏「最低保障導入を」(2024/3/18 予算委員会)

2024.03.18

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は18日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が2・7%で、昨年の物価上昇率3・2%を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第2次安倍政権以降の12年間で公的年金の減額が年金約1カ月分に相当し、「消費税率は2倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額7万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声…続きを読む

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