サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2020.03.16
（資料があります） 日本共産党の倉林明子副委員長は１６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策での医療機関・介護施設向けマスクの確保や医療体制整備に関する国の対応をただし、抜本的に強化するように求めました。 倉林氏は、多くの医療機関・介護施設ではマスクや消毒液が在庫切れ寸前で「感染しないか、感染させないか」と不安を抱えながら働いている実態を紹介。国が医療機関向けに１５００万枚、介護施設などに２０００万枚のマスクを確保するとしていることについて「１医療機関あたりでならしてみれば１カ所８３枚で全然足りない。医療機関や介護・福祉施設などの必要数を明らかにし、政府が一括購入して配布すべき…続きを読む
2020.05.11
（資料があります） 倉林氏は、新型コロナウイルス感染症で医療、介護・福祉現場がぎりぎりで持ちこたえている実態を示し、「ここで手当てが遅れたら崩壊する」と述べ、「崩壊」を防ぐためにＰＣＲ検査や財政支援を抜本的に拡充するように提起しました。 医療、介護の専門誌『日経ヘルスケア』の報道によると、医療介護職員の感染者が３月末から５月１日までに約８倍に急増し、感染者全体の６・７％にのぼっています。 倉林氏は、病院内感染の発生理由について、感染者が検査しないまま医療機関に来ることや医療機関で感染防護具が不足していることにあると指摘し、「院内感染の連鎖を止めるためにはＰＣＲ検査を抜本的に増やし、病院入…続きを読む
2021.03.12
（資料があります） ８月に予定されている介護の利用者負担増をめぐり、厚生労働省は１２日、介護施設に入所する低所得者への食費等の補助（補足給付）の見直し対象者が約２７万人で、影響額は約１００億円に上ることを明らかにしました。参院予算委員会で日本共産党の倉林明子議員に答弁しました。 同省は、介護利用料の自己負担上限額（高額介護サービス費）引き上げについては、対象３万人・影響額１０億円程度だと説明。対象人数・影響額は介護保険部会に示していないことを認めました。人数・額ともに８月から来年３月末までの約半年分の数字です。倉林氏は「影響額は介護サービス利用者の負担増に直結する。部会で議論のやり直しが必…続きを読む
2022.03.07
（資料があります） 日本共産党の倉林明子副委員長は７日の参院予算委員会で、新型コロナの影響で小学校・保育園等が休業した際に保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「事業主が休ませたと認めない限り支給されない」と指摘し、抜本的見直しを求めました。 倉林氏は、児童・生徒の感染者数は第５波の３・５倍に及ぶとして、助成金の支給実績を質問。後藤茂之厚生労働相は昨年８月から今年２月までの支給件数は約１万１６００件だと答え、倉林氏は「感染状況から見ても少ない」と指摘しました。 さらに倉林氏は、相談窓口による企業への働きかけでも８割の企業が特別休暇制度を導入しないと明確に答えていると指摘し…続きを読む
2023.03.03
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３日の参院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザなどと同等の扱いとなる５類に引き下げることを巡り、医療現場には責任を、国民には自己責任を押し付ける日程ありきの引き下げだと批判しました。 倉林氏は、５類移行の科学的根拠をただしましたが、岸田文雄首相は「オミクロン株の感染力は強いが、重症度は低下している」と述べるのみでした。 倉林氏は５類変更で、１病院あたり４５００万円の減収になるとする全国医学部長病院長会議の試算を示し「公費による支援がなくなれば、受け入れを断るか、赤字で経営難に陥るかの二者択一を医療機関に迫ることに…続きを読む
2024.03.18
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やか…続きを読む
2024.12.17
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院予算委員会で、病床を削減する医療機関に１床当たり４００万円超を「補助金」として支給し、７０００床規模を削減することを補正予算案に盛り込んでいるとして「地域医療崩壊を加速させる」「病床廃止を条件とせず直接支援に回すべき」だと訴えました。 倉林氏はコロナ禍で入院や医療にかかることができないまま死亡した事例を挙げ、「必要な病床、スタッフがあれば救えた命があった」と強調。今も看護師不足による病床の閉鎖や、コロナやインフルエンザのクラスター（集団感染）が続発する下、病床稼働率の急速な低下などによって経営が急速に悪化…続きを読む
最近の国会レポート
