（この会議録は未定稿です）

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　政府によるケア労働者の公的賃上げの実態について確認したいと思います。
　医療、介護、福祉分野での賃上げについて、大臣は、三月二十二日、フォローアップしていくという答弁いただいております。あれから二か月ということで、公的賃上げの状況について、どう把握しているか、見通しも含めて御紹介いただきたい。

○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬については、これ六月施行であります。五月二十四日に、私自ら医療関係団体のトップを集めて、それから、賃上げに関して改めて要請を行いました。この医療機関への配慮として、ベースアップ評価料の届出期限を延長するなど、賃上げの動きを更に加速化させるために、現在その取組をしております。今後、具体的な医療機関の賃上げ状況などについては、医療機関がその届出の際に提出するこの賃金改善計画など、この収集分析を行うこととしております。
　なお、介護報酬につきましては、まずは四月の処遇改善加算の申請状況について先行してこのサンプル調査を行い、その加算の取得促進が進んでいる傾向にあるというふうに今認識をしております。今後、処遇改善加算の取得や賃金等の状況について、しっかりと全国的なフォローアップを行うとともに、加算の取得促進に引き続き全力を挙げていきたいと思います。

○倉林明子君　医療からですが、医療はどうかということでいいますと、物価高を上回る賃上げについて、総理は、診療報酬改定で令和六年度分のベースアップ分として二・五％、そして定期昇給分を含めれば四％の賃上げが可能となるようにしたという説明なんですね。
　これ実態はどうかと、これからだということで申入れもしているという御説明ですけれども、医労連の回答状況を見ておりますと、ベアで一・九四％です、現状。さらに、全体でどこまでいっているかというと、二・八％にとどまっているんですね。実は、三割の組合のところでは昨年実績を下回るという回答すら出ているんです。
　現状で、医療機関からのベースアップ評価料、これ六月からの実施ということを見込んでの制度設計ですけれども、申請状況はどうなっているのか、つかんでいるところで御紹介を。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まさに届出は始まった段階なので、今の段階で届出の集計はしておりませんけれども、まさに今回ベースアップ評価料、これが賃上げのための重要なアイテムになってございます。そうした中で今受け付けておりますが、実は、こうした評価の、評価料の仕組みが初めての対応なものですから、実は我が厚生労働省の保険局にも問合せが多数来てございます。
　そうした中で、先ほど大臣からもお話しさせていただきましたけれども、その算定に係る届出の期限を、本来六月三日までであったところを六月二十一日までに延長しておりまして、是非多くの医療機関に出していただけるように今積極的な呼びかけを行っているところでございます。

○倉林明子君　まだこれからだということですよね。ただ、今年中に賃上げということで掲げている目標だということは押さえておきたいと思うんです。
　その上で、出ている回答状況を見ていますと、昨年、物価高の過年度分、これが五％なんですよね。これさえも確保できていないという実態というのは極めて深刻だと受け止めております。
　連合が二〇二四年春闘の中間まとめを発表しておりまして、もう既に七五％の回答があった状況でのまとめですが、七割を超える回答状況を踏まえて、五％を超える賃上げが実現しているんですね。
　全産業平均との格差、大臣、よろしいか、更にこれ拡大する事態、私は放置するわけにはいかないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　実際にそうした格差が起きないように、抑制するように、私どももこの賃上げのための努力を加算措置などを通じて最大限これを活用して行わなければならないと考えております。この医療、介護の現場での確実な賃上げにつながるようにすることが大事なので、この関係者への働きかけを粘り強く継続をして、そして医療、介護の賃上げの状況等について、今回の改定による措置のフォローアップの仕組みにより適切にこの状態も把握をしてきたいと思っております。

○倉林明子君　いや、実際にはこのベア評価料だけでは確実な賃上げにはつながらないというのが今紹介したような医労連の回答状況にあると。この実態をしっかり重く受け止めないと、ずるずると賃金格差が広がるという事態が広がりかねないんですよ。今やっている分だけでは実際に上がっていないと、ここを見ないといけないと思うんですよ。
　これは、総理が自ら国民に対して約束したものなんですよ。これ、公約違反は許されないという立場で臨んでいただきたいと思います。
　じゃ、その賃上げが進まない現場というのはどういうことになっているかということですよね。医労連のこの調査、看護師の離職の状況なども調べているんですけれども、離職は止まらない、そして入職は進まない、充足していないと、看護師の充足率が足りていないと、そういう病院が七割弱に達しているんですね。そのうち三割で病棟閉鎖にまで追い込まれている実態があります。
　私、深刻だというふうに受け止めましたのは、こういう人員不足の中で、看護の現場で、おむつ交換、入浴回数、これ減らすというようなことで、清潔保持というのはこれ看護の基本原則ですよ、こういうことができないと、基本原則の後退というようなことが現場際で起こっているんです。こうした現場実態というのは、看護師のやりがいまで奪うと、離職を更に加速させる悪循環を招いていると思うんですよ。
　こうした実態について、大臣、認識いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　こうしたその医療提供体制、これ安定的に運営していくということのために、こうした看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくことは極めて重要でございます。
　その上で、賃上げに関しては、先ほど申し上げたとおり、令和六年度診療報酬改定において必要な措置を講じております。医療機関に対する周知、そしてフォローアップ、これを適切に実施してまいります。
　また、看護職員の定着の促進、離職防止に向けて勤務環境の改善に取り組んでおり、医療勤務環境改善支援センターにおける相談対応や休息スペースなどの設備の整備への財政支援も行っているところであります。
　こうしたことを通じて、今後とも医療の現場を支えていただいている看護職員の方々が安心して働き続けられる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。

○倉林明子君　いや、実態知らんなと思いましたよ、今、答弁聞いていてね。
　看護の現場で充足率が落ちて、病棟は閉めるわ、基本となる清潔の保持の提供までできなくなっているという、そういう実態になっているというところを見ないで幾らこういうことやっていますと言ったって、説得力全くないですよ、賃金上がっていませんから。そういう状況が更に離職を加速すると。
　そういうことで、一体どういうことになっているかというと、その穴埋めをするために活用されているのが派遣ナース。これ、掛かる費用についても医労連調査していまして、一病院当たり最高額が何と年間三千八百万円だというんですよ。平均でも一千百万円を超えているということで、これ、本来現場を支える職員の賃上げに回るはずの原資、回せないという要因にもなっているんですね。
　こういう医療、介護、福祉現場での実態も紹介しましたけれども、人材紹介会社に対してはやっぱり規制を強化するという方向で対策取るべきだと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　有料の職業紹介事業を禁止した場合、それから紹介手数料に上限規制を設けた場合、こうした丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、かえって人材の確保に支障が生じかねないということを懸念をいたします。
　したがって、このために、特に医療、介護、保育などの分野においては、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度の取組、職種別、地域別の平均手数料額の公表、医療、介護、保育分野の集中的指導監督の実施により、信頼できる適正な事業者を選択、利用できる環境の整備に努めているところであります。
　その上で、今後更なる取組については、集中的指導監督等の取組の実施経過と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から、昨日の労働政策審議会において対応強化の方向性などを提示したところであります。

○倉林明子君　長くなるばかりで中身変わっていないなと思うんですけれども。
　五月二十一日に財政審の建議が出ているんですけれども、大臣も見ているはずだと思うんですが、そこでの指摘はどうかといいますと、介護職員の給与は公費と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるものであると、その少なくない一部が割高な手数料支払に回っている現状は看過できないって書いてあるんですよ。で、実効ある対策の検討と併せて、ハローワークなど公的人材紹介を充実させるべきとしているわけです。
　だから、これまでの対策では全く不十分だと、看過できない事態になっていると、そういう認識は大臣の答弁から本当感じられないと。公金なんですよ、保険料なんですよ。こういう部分が紹介事業者へ回っているという現実に踏み込んだ規制が要るということで、一言ありますか。

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、先ほど申し上げた取組に加えて、このハローワークの機能強化ということにも取り組んでおりますし、この官民の職業紹介機能を強化していくことで、両者でしっかりと対応していくということに努める考え方であります。

○倉林明子君　現場の悲鳴の声なんですよ。人が確保できない、医療や介護、福祉が提供できない、そういうところに付け込んでそういう不当な利益を上げるというようなことは、断固として、毅然としてやっぱり規制していくべきだ、申し上げておきます。
　そこで、新潟県内の訪問看護事業所に対して行われました緊急アンケート、この結果が厚生労働省にも届けられていると思いますが、私のところにも届きました。基本報酬の引下げに納得できない、九四・二％、六月の最上位加算要件を満たすことがこれできそうだという事業所は僅か二割です。今回の報酬改定を受けて四月一日付けで廃業届を提出したという事業所もありました。
　これ、九月から調査を実施すると厚労省はおっしゃっているんだけれども、深刻な実態が急速なスピードで進んでいます。前倒しで実態つかむべきだと思います。どうですか。

○国務大臣（武見敬三君）　今般の介護報酬改定の影響などについては、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて利用者や事業者の状況の把握を行うこととしておりまして、具体的には、まず処遇改善加算の四月の申請状況を五つの自治体の協力の下、サンプル的に確認もしております。
　昨年の三月から今年の三月にかけて、また今年の三月から四月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向にあります。これは、協力いただいた自治体の離島や中山間地域などでも同様の傾向にあることを確認しております。引き続き、加算の申請状況について正確な把握を行ってまいります。

○倉林明子君　実態として進んでいる、こういう休廃業というような動きがありますから、で、要求として、要望として強く出されているのが、基本報酬改定のやっぱり見直しなんですよ、再改定なんですよ。そこは重ねて申し上げておきたい。
　医療も介護も福祉の現場でも、提供際が崩壊が始まっているという状況です。こういう医療や介護や福祉の提供体制を整えていくというのは、私は本当に政府の責任は大きいと、責任放棄許されないと申し上げておきます。
　そこで次に、本年施行の女性支援法について質問します。
　女性相談支援員活動強化事業、これでは今年度処遇改善として勤勉手当を新たに加算するということになりまして、年収三百八十八万円となるイメージが提示されております。一体、これだけの年収になるような相談員というのは全国で何人いらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、女性支援において重要な役割を担っております女性相談支援員について、その役割に見合った適切な処遇が確保されるよう女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。同事業におきましては、経験年数や職務に応じた各種加算を設けているほか、今年度予算においては勤勉手当の新設を行っています。
　御指摘の年収三百八十八万円となるケースにつきましては、経験年数が五年の統括女性相談支援員の場合を想定したものでございますけれども、統括相談支援員は困難な問題を抱える女性への支援に関するマネジメントであるとかスーパーバイズ等の役割を担うもので、各自治体の実情に応じて配置されるものであります。
　そのため、国として全国で何人かというのは難しいんですけれども、令和五年度の同事業の実績に基づきますと、五年以上の経験年数を有する者は五百三十五名でございます。

○倉林明子君　統括が何人かということぐらい分かりませんかね。
　全国で千六百人、そのうち九割が会計年度任用職員というのが女性相談支援員の皆さんの処遇なんですよね。パートタイマーは七割を超えます。月額報酬で見ますと十九万円未満と、これは八割超えるんですよ。
　全国婦人相談員協議会の調査によりますと、九四％の相談員に手当が届いておりません。正規職員への転換、雇い止めのない専門職として安定的な雇用形態に転換することなしに、この支援事業生きませんから、生かしてもらえませんから、抜本的な処遇の見直し必要だと指摘します。
　これまで女性支援は多くの民間団体が担ってきて、それが位置付けられたというのが今度の法改正の肝だと思います。にもかかわらず、今年度の予算措置は極めて限定的なものにとどまっていると言わざるを得ません。
　地方自治体が民間団体との協働による女性支援事業を実施するために補助額も含めて予算の大幅な拡充が私は追加的にも求められていると思います。いかがでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　この貧困や性暴力被害など女性の抱える問題が多様化して、更に複雑化しております。こうした困難な問題を抱える女性への支援を強化していくためには、実際には行政機関の手が届きにくい方々への支援を含めて様々な支援に取り組む民間団体と密接に協力をして、個々の状況に応じた支援を早期から切れ目なく行っていくことが重要だと考えております。
　したがって、厚生労働省としても、これまでも官民協働による訪問支援や居場所の提供などの支援の推進、支援の担い手となる民間団体の育成支援などを実施し、必要な予算を確保したところでございます。
　女性支援新法が本年四月に施行されたところであり、新法の基本理念にのっとり、官民の協働によるきめ細かな支援が行えられるよう、推進されるよう努めてまいりたいと考えます。

○倉林明子君　安定的な民間団体の運営が可能になるような恒常的な補助ということをきちんと検討すべきだということを求めておきたいと思います。
　女性相談支援員、そしてケア労働者、いずれも圧倒的に女性が多く働いているという職種になります。公的賃上げというのはこういう男女の賃金格差を是正すると、そういう意味でも大きな意味があるんだと、総理の賃上げの公約の実現と併せて、こういう男女格差を是正するという上でも公的責任をしっかり果たしていただきたい。
　終わります。