○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　質問に入る前に、自殺対策白書について一言申し上げたいと思います。
　十一月七日になって、ようやく令和五年度版の自殺対策白書がホームページ上での公開が停止されたわけです。これ、間違いが発覚したのはいつだったかということを確認しますと、十月二十日なんですよね。公表してすぐ分かったんですよ、間違いがあるということは。それから二週間以上、誤ったデータ等を何の断り書きもなしに掲載し続けたと、これ、責任極めて重大だと指摘したい。
　猛省を求めると同時に、改めて原因究明と再発防止策について精査の上、委員会への報告を求めたいと思います。
　御協議お願いします。

○委員長（比嘉奈津美君）　理事会で検討させていただき、協議させていただきます。

○倉林明子君　今日、再々議論にもなっていますけれども、私からも、ケア労働者の賃上げについて質問したいと思います。
　総理は、コストカット型経済の転換ということを掲げられました。そして、予算委員会では、田村元厚労大臣が、社会保障がコストカット型になっていると、その結果、現場が非常に厳しい状況になっているという指摘をされました。その上で、今度の医療、介護、福祉のトリプル改定では、今までにないぐらいの報酬改定がないと地域の介護や医療は壊れてしまうと、こういう声も紹介されました。本当にそのとおりだと思います。
　大臣は、トリプル改定を見据えた必要な対応を総合経済対策においても検討したいという答弁でありました。具体的な検討状況について、まあ検討しているところだということであろうかと思いますけれども、方向性含めて御答弁いただきたい。

○国務大臣（武見敬三君）　当面の、今年度中の対応として、その経済対策の中でこの課題は取り上げてあり、かつまた、その予算措置も補正の中ですることになっております。その上で、今年度そうした措置をした上で、その後の継続したこうした賃金の確保というものをトリプル改定の中で対応をするという考え方を持っているわけであります。
　そして、委員御指摘のとおり、医療、介護、福祉の分野におけるこの人材の確保というのは極めて重要な課題であるという認識は持っております。喫緊の課題に対応するために、この人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるというふうにこの経済対策でもなっておりますので、具体的な対応策の内容については、今、実は本当の本当の最終調整段階に入っておりますので、それが速やかに整理された上で、私どもはそれに基づいた対応を直ちに始めたいと考えております。

○倉林明子君　今、適正な水準というのはどういうところなんだというような議論もありましたよ。報道によりますと、来年二月から介護職員と看護補助者の賃金を月額六千円引き上げる方向で調整中と既に何紙かで報道しております。賃上げ六千円なんていうのは、ふざけるなという声上がっていますよ。介護職の離職がこれで止まるかと。介護職と看護補助者以外というのは、職種も出てこないんですよね。この賃上げの方向というのはどういう検討状況でしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　今回の経済対策における医療、介護、障害福祉分野の具体的な対応について、金額や対象となる職種を含めて具体的な対応策の内容については今まさに最終調整な状況でございますので、それを踏まえて速やかに対応してまいりたいと思います。
　その上で、令和六年度の同時改定においても、この経済対策における様々な対応を踏まえて、政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、医療、介護、福祉の分野の賃上げの在り方について考えるというのがその基本的な立場でございます。

○倉林明子君　いや、既に六千円という数字出ているので、この数字見て非常に絶望的な印象が広がっている、現場で広がっているわけですよね。補助金を補正予算で確保し、恒久的な賃上げは報酬改定だというときに出ている数字だから、より不安が広がっているんですよ。このままやったら、転職、離職というのを加速させかねないと厳しく指摘しておきたい。
　既に始まっているんですよ、人材の流出は。二〇二二年には前年よりマイナス一・六％、介護ですね、実数で六万三千人の減少だというわけですね。調査開始以来、この介護就労者が減ったのは初めてだということです。利用が断られる、ヘルパー不足というのはもう災害級に拡大しております。今でも介護保険は崩壊寸前だという現場の声です。
　介護報酬の改定で財源を賄おうとすると何が起こるか。利用者負担の増大が避けられないという構図になっているんですね。これ以上の利用者負担増はサービスの利用抑制、これ招くことは明らかなんですよね。家族介護による介護離職の増加、これに直結していくというのがもう既に傾向出ているわけですね。
　私は、賃上げに必要な財源というのを保険料で、診療報酬で、報酬で引き上げるということにプラス公費でしっかり確保していくと、国庫負担率の引上げということを本気で考えないと、全産業水準の賃上げなんというのは到底できないと思いますけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　御案内のとおり、介護保険制度というのは、保険料負担、公費負担、利用者負担のこの組合せによって、国民の皆様で支え合うということで初めて持続可能なものになっていくわけです。介護職員の処遇改善については、基本的にこうした枠組みの中で対応していくということが適切であると考えます。それから、介護保険制度は、制度創設以前の全額公費による措置制度を改めまして、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用し、保険料、そして公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとして創設されたところであり、公費負担割合を引き上げるということについては、私どもは慎重な立場を取っております。

○倉林明子君　いわゆる介護の社会化ということで、介護保険導入時の期待というのは非常に大きかったですよ。そのときの出発した枠組みをこのまま続けたらどうなるかというと、介護の支え手がいなくなるというところに直面しているんですよね。
　その限界を見極めた上でどうやって介護を支えていくのかと、介護保険の制度の持続可能性の前に介護の支え手がいなくなっちゃうというような事態をどうやって避けるかといったら、本気で公費の負担割合を増やすということを正面から検討すべきだと。考えにないというようなことでは、限界に来ているという現実、打開できないと思いますので申し上げておきます。
　そこで、次は福祉の、福祉現場の人材不足についてです。これ、事業存続の危機という状況になっております。
　これ、団体、きょうされんが実態調査を緊急にやっておりまして、充足率、正規の職員でいいますと五三・五％しかないと、非正規でも五九・九％だと。募集を掛けても応募はないと、応募があったと思ったら、六十代、七十代という高齢者ばっかりだというんですね。で、経験もないという人たちがようやく応募してくるというような状況になっているんですよ。
　障害者サービスにおける人手不足に対して、総合経済対策、今度の補正での具体化というのはどうなるのか、報酬改定の検討状況というのはどう進捗しているかと。

○国務大臣（武見敬三君）　昨今の賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題であるということはしっかり認識をしております。
　そして、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けましては、現在、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて議論中でございます。人材確保対策についても、委員御指摘のとおり、非常に重要な課題として論点になっております。
　引き続き、障害者に対して必要なサービスが今後とも安定的、継続的に提供されるよう、この経済対策の取組と組み合わせて、こうした検討を進めていきたいと思います。

○倉林明子君　さっぱり中身が分かりませんでした。
　今どんな実態になっているかというと、サービスが提供できないという事態起こっているんですね。二十四時間介護が必要な障害者に対して、就寝中の寝返り支援を断らざるを得ないという事態が起こっています。食事介助も、もう一人、人数がいないので、順番待ちで食事介助をせざるを得ないと。送迎は打ち切る、入浴回数は減らす。人手不足が、大臣、障害者への支援にダイレクトに今影響出ているわけですよ。
　障害者支援に対してこんな影響というのはあっちゃならぬと思うんですけれども、大臣の認識、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　障害福祉サービスが安定的で継続的に提供されるということが大変に重要であって、必要なサービスを提供するためにも、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応というものについては極めて重要な課題であるという認識は私も持っております。
　このため、今般の経済対策においても、この喫緊の課題に対応するための人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとしておりまして、現在、金額を含めて具体的な対応策の内容について検討を行っているところであります。決まり次第、速やかに実行するための努力を始めたいと思います。

○倉林明子君　その中身が本当に問われていると思うんですね。今、人手不足が障害者への支援をカットせざるを得ないというところまで来ているわけですよね。
　そこで、社会保障のコストカットによって、日本の障害者福祉等に係る公的支出、これ一体どういうふうに推移しているかというのを、これ、ＯＥＣＤの資料を今日は一枚お配りしております。
　大体、真ん中の赤い線がＯＥＣＤの平均となっております。青いのは最高位です。日本がグレーの線なんですけれども、ずっとちょっとずつ上がっているとはいうものの、ほぼほぼ一・一％ということで、ＯＥＣＤ平均の半分程度にとどまっているという状況が見て取れるかと思います。これ、結果、障害福祉労働者の賃金というのは月収二十三万円ということで、これ宿泊業や飲食サービス業を下回っているというのが現状なんですよね。
　これ、ＯＥＣＤ並み、平均並みに公的支出として引き上げるということで、やっぱり大幅賃上げ、これ踏み出すべきじゃないかと、せめてＯＥＣＤ平均並みの公費支出求められるんじゃないかということです。いかがでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　私もこういうデータの国際比較分析随分やってまいりましたけれども、この障害者福祉等の公的支出に関する国際比較についても、各国の障害福祉制度であるとか社会的背景の違い、それらがあるために単純な比較というのは実際にはかなり難しいです。
　しかし、同時に、この障害福祉関係予算について、サービスの充実や利用者の増加などの要因によって、平成十八年、障害者自立支援法施行時から、これは三倍以上に我が国でも額は大きくなっているわけです。
　いずれにしても、障害者本人の希望に基づいて安心して地域で生活できる社会を実現するということが大変重要なことであるという認識に基づいて、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方への適切なサービスの提供に努めてまいりたいと思います。

○倉林明子君　だから、現状、適切なサービスができなくなっちゃっているという、人手不足に陥っているというところなんですよ。だから、思い切った、三倍になったと言うけれども、比率は変わっていないんです、ＧＤＰの比較で見ればね。いろいろ比べるものが違うとおっしゃるけれど、ずっとこの差は残ったままとなっているわけですよね。
　一体やっぱり何が一番のネックになっているかというと、この障害福祉の報酬のところでいうと、日額払いなんですよ。これ、コロナのときに、これ日額払いという体系のためにもう大幅な減収を余儀なくされました。経営の不安定化の要因ということになりました。今回の報酬改定について、この日額払いを更に細分化して時間払いにというような議論までされているというのは、私、非常に危機感持って受け止めました。一層の報酬削減につながりますよ、これ、こんなことやったら。
　サービス提供に支障を来すような事態を避けると、その必要なサービスを本当に届けるためには、人件費など固定費については最低月額払いという見直しこそ今やるべきだと思います。どうでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　お尋ねの報酬の支払方式ですけれども、この障害福祉サービスの利用が日々複数のサービスを使い分けることができるように、日々の利用実績に応じた日額払い方式によって報酬が支払われる仕組みになっております。これは、介護保険制度だけではなくて、医療保険制度の報酬も全く同様でございます。利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにすることは重要であって、今後ともこの日額払い方式は維持していくべきであると考えています。

○倉林明子君　いや、全部の出来高払、日額払いを見直せということについては今限界あるんだと思うんですよね、答弁聞いていても。
　ただ、やっぱり人件費は固定費です。この固定費のところを、要は利用があってもなくても人は抱えとかなあかんわけですよ。で、報酬は低いと。だから、この人件費を最低賄えるように、そこは安定的な月額制ということについて踏み込まないと、来てくれませんから、福祉労働者集まりませんから、流出していますから。そこについての踏み込みを重ねて求めておきたいと思います。
　そこで、医療なんですけれども、これ日本医労連の直近の調査によりますと、看護師の離職が採用を上回っていると。深刻な人手不足が広がっておりまして、何が起こっているかと。病棟閉鎖、集約、稼働病床の削減による入院の受入れ制限ということまで起こっているというんですよ。
　私、こんな中で、こうした中で看護師の一時金のカット、医療職ですね、一時金の、年末の一時金のカットが始まっているんですよ。こういった直近の状況について、厚労省、どう把握しているでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　一時金のカット、いわゆる冬のボーナスについては、一般的には来月十二月に支給されるものと承知しておりまして、今は各医療機関の内部において調整がなされている段階と承知しておりますが、その実態につきましては、日本看護協会などと意見交換を実施し、関係団体を通じて適宜把握を行ってまいりたいと考えております。
　今の議員の御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思います。

○倉林明子君　いや、実態に、看護師の離職、転職によって病棟の入院の受入れ制限まで起こっているということは、医療の提供体制が、コロナがこれだけ収まってきているにもかかわらず、そんなことが起こっているんですよ。それは医療提供体制に関わる問題だから、深刻に受け止めて、早急につかむべきだと思う。
　実際に、医労連の調査によってどんな冬のボーナスのカットの状況が生まれているかということを聞いていますと、何と、回答があった病院の四割だというんですよ。十万から二十万円の削減が提示されているというわけですよ。
　今の看護職の離職の方が採用より多いわけですよ。もうこの現場で働き続けるという意欲さえもなくなって、更に離職を加速させかねない。もう地域から医療提供体制がぼろぼろと崩れていくようなことになりかねないと。こういう危機感で、現状の把握、今するというお話でしたので、看護協会にとどまらずですね、看護協会にとどまらず、医労連も含めて、実態早急につかむべきだということは重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、処遇の改善で待ったなしなのが、全ての看護師を対象に賃上げが可能となるような診療報酬の引上げだと思うんです。
　この間やられてきた診療報酬での看護師の処遇の改善というのは、コロナ対応だったり救急を一定数受け入れていないと対象にならない。三分の一ぐらいですよ、だから、対象になっている看護師はね。で、手当でというのが多いんですよ。
　看護師を分断するこうした線引きというのは本当によくない。こういうやり方を見直して、全ての看護職を対象にした賃上げ、これが必要だと思います。大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　看護職員については、委員も御指摘のとおり、令和四年十月より、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に給与を三％引き上げたわけでありますけれども、まだそれは一部の対象でしかなかったという御指摘はそのとおりであります。
　他方で、昨今の高水準となる賃上げの動向等を踏まえれば、現在は評価料の対象外となっている医療機関の看護職員やリハビリテーションなどを担う医療関係職種も含めて、公定価格となっている医療分野等における賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。
　こうした状況も踏まえて、令和六年度診療報酬改定においては、今般の経済対策の内容を踏まえ、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえて、患者が必要な医療を受けられるよう必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　ところが、今、看護師をもっと少なくても対応可能にしようかというような見直しも検討されています。急性期の看護体制が七対一、これ十対一でもいいんじゃないかと。これは逆行ですよ。こんなことは認められないということは一言申し上げたい。
　その上で、医療、介護、福祉分野で働く労働者というのは、大方九百万人と言われておりまして、全労働者の一四％を占めるわけです。政府が賃上げで経済の好循環を牽引するのか、それとも足を引っ張るのか、今度の経済対策及びトリプル改定というのは、その本気度が問われていると思うんですよ。
　本気で経済の好循環と言うんやったら、公定価格で賃金を上げられる、ましてこのケア労働者の分野での思い切った賃上げ、思い切ったトリプル改定に向かう決意を示していただきたい。

○国務大臣（武見敬三君）　先般の閣議決定をいたしました経済対策においても、これらの分野について、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じることとしておりまして、その具体化に向けて検討をしているというのがしっかりとした認識に基づく私どもの覚悟であります。
　また、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、こうした対応も踏まえつつ、厚生労働大臣として、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく、医療、介護、障害福祉の分野での賃上げの在り方について真剣にこれを考えていきたいと思います。

○倉林明子君　真剣に結果を出していただきたいということなんです。このトリプル改定というのは、二年間あるいは三年間という賃金を構造的に枠はめることになるわけですよ。ここで本気で経済の好循環、コストカット経済の転換だという姿勢が示されるかどうかだと思います。
　大臣は所信で、厚生労働行政は国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っているとおっしゃいました。改めて責任の重大さに身の引き締まる思いだと述べられました。
　大きな転機が今度のトリプル改定になることは間違いないと思います。重大な決意で臨んでいただきたい。
　終わります。