倉林明子

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無料PCR検査広げよ (2022/1/7 議院運営委員会)

 衆参両院の議院運営委員会が7日開かれ、沖縄、山口、広島の3県への「まん延防止等重点措置」の適用にあたって政府の報告をうけ質疑を行いました。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。

 倉林氏は、岸田文雄首相が強調していた「水際対策」で、「米軍という大穴が4カ月放置されていた」と述べ、「感染の急拡大を招いた責任は重大だ」と指摘しました。

 ワクチンの高齢者などへの3回目接種の完了が見通せず、経口治療薬の登録医療機関が1割に満たない現状を示し「感染の急拡大に準備が間に合っていないとの認識をもつべきだ」と強調。無症状者への無料のPCR検査を全国に広げるため、自治体が積極的に取り組めるよう全額国庫負担にせよと迫りましたが、山際担当相は答えませんでした。

 倉林氏は重ねて国庫負担を求めつつ、必要な医療が受けられず在宅で亡くなる人が相次いだ第5波の経験をふまえ、原則自宅療養方針の撤回、宿泊療養施設や臨時の医療施設の拡充を要求しました。


議事録を読む

○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
 総理は今月五日に、厳しい水際対策で時間を稼いでいる間に国内感染の増加に備えるための準備ができたというふうに述べておられるんですね。ところが、水際対策では米軍という大穴が四か月放置されていたという実態が明らかになりました。これ、感染の急拡大を招いた責任は重大だということをまず申し上げたい。
 そして、準備の状況どうかということで確認したいと思うんです。
 高齢者、医療機関、介護施設などの従事者、極めてリスクが高い方々に対する三回目の追加接種、これどこまで進んでいて、いつ終了する見通しか。さらに、経口ウイルス薬を処方できる医療機関の登録が進んできています。医療機関及び薬局の登録件数はどうなっていますか。

○国務大臣(山際大志郎君) 三回目のブースター接種でございますけれども、令和四年、今年の一月六日公表時点で追加接種完了者については七十万九千百人となっております。
 それから、メルク社の経口治療薬モルヌピラビルでございますけれども、これは一月六日の時点で約六千の医療機関と約七千七百の薬局が登録を終え、このうち約六千の医療機関、薬局に対して約一万七千四百回分の薬剤を配送しております。

○倉林明子君 これ、追加接種の状況の終了の見通しということで今示せていないという状況にあろうかと思うんですね。対象からいいますと、極めて到達は低いという認識持つべきだと思います。
 さらに、全国の診療所ってこれ十万か所あるんですよ。薬局は六万か所あります。登録は現状では一割にも満たない。感染の急拡大にこれ準備が間に合っていると、間に合っていないんだという認識を私は政府としてしっかり持つ必要があると言いたいと思います。
 そこで、陽性者を速やかに発見して隔離、保護する、そして速やかに必要な医療につなげていくという必要があります。無症状者を対象としたPCR検査、これについては今広げてもらってきています。しかし、これ全額国庫負担としてほしい。知事会からも要望出ています。さらに、いつでも誰でも無料でこれ受けられる体制を急いで全国に広げるべきだ。いかがですか。

○国務大臣(山際大志郎君) 検査に関しては、ファクトとして、事実として、もう現段階で四十四都道府県が無料検査を始めておりますので、これを速やかに拡充していくということになるんだろうと思っておりますが、一方で、やはりオペレーションは人がやるものなので、地方自治体がその地域その地域の実情に合わせて丁寧にやっていく必要が私はやっぱりあると思います。
 そういう意味でいうと、総理がおっしゃっているように、この間、医療体制等々を整えるための時間として使ってきたと、それが十分かと言われれば、我々もそれで一〇〇%十分だというふうに言っているわけではなくて、走りながらそれを更に拡充しようということをやっているところですから、そこの認識は同じですけれども、オペレーションは人がやるんだということを踏まえて物事を進めていかないと物事うまくいかないという、そういう認識も持ってやっているというところでございます。

○倉林明子君 今のオミクロン株による急拡大の状況というのは、これまでの新型コロナとは別の疾患だというぐらい危機感が物すごい広がっています。全国的にも広がることは確実と見て手を打つと、これ必要なんですよ。もちろんそのオペレーションには人が要ると、おっしゃるとおりですよ。それを整えて急いで全国的に展開をすべきだと、安心して自治体踏み込めるように全額国庫負担と、これ答弁ありませんでしたけれども、是非、それが後押しになりますから、体制取ることもできますので、進めていただきたい。
 そこで、第五波では自宅療養者が最大十三万人になりました。保健所、病院にもつながらないまま在宅で亡くなる、自宅放置というような実態がありました。私、こういう救える命を救えないと、こういうことを繰り返してはならないと思うわけです。
 家庭内感染のリスクも広がるし、さらには地域の診療所などの負荷、これ物すごく増やすのが在宅療養だったんですよ。原則これ自宅療養という方針、撤回されてないと思う。これ撤回すべきだと強く申し上げたいし、今、軽症、無症状の陽性者の急増、これ想定されています。絶対的に足りないのが宿泊療養施設それから臨時の医療施設、これ拡充、すぐ使えるようにと、これも直ちに手を打つべきだ。答弁を求めたい。

○国務大臣(山際大志郎君) 先生、今、最後にもおっしゃった、やっぱり無症状、軽症の方というものもこれからオミクロンの場合は多くなるということは見込めている、見込めているというか、そういうふうに見えるわけですね。そうなったときに、私たちのコンセプトは、必要な医療サービスが必要な方に必要なときに提供される体制というものを整えておかなくてはいけないというふうに思っておりまして、その中には自宅療養というものも含めていかなくてはいけないと、そういう考えです。

○倉林明子君 終わります。