○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　午前中の三原副大臣の答弁と説明を聞いておりまして、やっぱり副大臣としての自覚、そしてやっぱり国会軽視だったと、この批判は私、免れないと思うんですね。その上で、午後、足立委員の質問に対してちょっと答弁を改められました。これは、ＰＴ優先したというのはあり得なかったことだったとおっしゃいました。
　そこで、私からも確認させていただきたい。
　副大臣としてのこのＰＴを国会よりも優先した判断は誤りだったとお認めになりますか。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕

○副大臣（三原じゅん子君）　倉林委員のおっしゃるとおり、厚生労働副大臣の立場でありながら、このＰＴへの出席はあり得ないことであったと猛省をいたしております。
　また、委員席から離れたこと、それにより審議に迷惑をお掛けしたことについて、重ねておわびを申し上げます。今思えば、委員席から離れず審議に参加すべきであったと、心から反省しております。
　申し訳ございませんでした。

○倉林明子君　副大臣として明確に間違っていたという認識を示されたと、これは受け止めたいと思うんですね。しかし、改めて、法案の審議に関わって副大臣がどういう立場にあるのかということについて、今日の質疑も通して示された中身も踏まえて今後対応していきたいというふうに思います。
　そこで、やっぱり、官房と副大臣、これ厚生労働省の会議ですよね。そもそも省内の会議でした、ＰＴの会議は。こういう省内の回しですよね、配置というところでいうて、情報共有がされていなかったということが繰り返し指摘もありました。この点についての問題意識というような表明もあったんだけれども、どう改善していくのか、端的にお答えいただきたい。

○政府参考人（大島一博君）　答弁以外の公務の関係に、答弁以外につきましても、公務の対応につきましては、それぞれの副大臣室あるいは政務官室との、で得ている情報を常時大臣官房総務課において共有し、それを基に大臣官房総務課においても適切な対応をするということを基本方向に考えてございます。

○倉林明子君　やっぱりこういうことを防ぐということでも組織として責任持って対応すべきだと、これは重ねて指摘をしておきたいと思います。
　それで、今日この機会いただいて質問もしたいと思います。
　前回、法案審議、福島委員からの質問だったと思うんですけれども、病床機能再編支援事業に関わっての質疑で迫井局長が答弁されています。単にこれは病床削減を目的にしたわけではなく、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、再編統合に関する支援と、こういう説明だったんですね。
　何か、まるで自治体がお決めになっていることだと言わんばかりの説明に聞こえました。しかし、これ、将来需要を地域医療構想で定めて病床の削減、再編、求めてきたのは政府だということを私は指摘したいと思う。
　そこで確認です。令和二年度の病床削減給付金、これで削減した急性期及び高度急性期の病床数というのは一体それぞれ何床あったのか、そしてそのうち大阪、兵庫、京都、それぞれ何床か、御説明。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。本来これは国から積極的に明らかにするという趣旨では私どもとしては考えておりませんけれども、既に各ホームページにおいて公表されているものがございますので、兵庫県につきましては、高度急性期は増減ございません。急性期については百二十床。それから、京都府につきましては、高度急性期、これも増減ございませんで、急性期五十床でございます。大阪府につきましては、高度急性期又は急性期の病床数について、現時点でホームページ等の掲載内容から確認できておりません。
　以上でございます。

○倉林明子君　大阪だってホームページで公開しておりまして、急性期百四床です。全部計画出させていますから、国は公表する立場にないということだけど、つかんでいる立場にはあるということは指摘をしておきたいと思います。
　で、コロナ禍の中で、少なくない急性期病床の削減、高度急性期で六十床ですよ。これ、六十床確保しようと思ったら大変な今努力求めていますよね。これ、削ったんですよ、令和二年度の補助金を使って。こういう病床削減に使われた、これが病床削減支援給付金にほかならないということを指摘したいし、それを法定化するというのが今度の法案なんだということを、確認の意味を込めて指摘し直したいと思います。
　そこで、コロナでとりわけ不足している重症者を受け入れる病床、高度急性期、急性期病床。これ、地域医療構想、二〇二五年が目標となっております。これ、どれだけ過剰だという見込みか。二〇一四年比か、現状と比較してどうか。いかがですか。

○政府参考人（迫井正深君）　まず、前提でございますけれども、地域医療構想、これ委員御案内だと思いますが、中長期的な観点から、地域医療を守るため、今後も続く人口構成の変化を見据えて、地域の実情を踏まえつつ、将来の医療需要に合った体制構築を目指して進めていくものでございます。
　二〇二五年の人口構造と二〇一三年度の入院受療率を踏まえて国が示す推計式に基づいてこれ都道府県に考えていただくというものでございますので、足下の病床数とそれから地域医療構想において病床数の必要量を推計するということを、これはそういう推計値をお示しをしてお考えいただくということでございますけれども、それを比較して一律にこれは過不足なんだというふうに評価することは適切ではないというふうに考えております。

○倉林明子君　明確に数は出てくるんですよ。高度急性期、急性期病床で約二十万床、これ過剰と見込むという。過不足で見ないという言い方されたけれども、マイナスにするということが明確に数として出てくるんですよ。マイナスになると、地域医療構想上ね、二〇二五年の数というのは。
　つまり、言いたいのは、今最も不足している重症病床、急性期病床、この削減を促進するというのが病床機能再編支援補助金になるということを指摘したいんです。切実に求められているのは、重症者に対応できる病床、これをいかに増やすかだという局面なんですね。医療費削減ありき、病床削減ありきと、こういうパンデミックからこういう方向で国民の命は守れないということを強く申し上げておきます。
　次、ワクチンですね。ワクチン接種については、菅首相が高齢者は七月末までに完了と。この発言によって、自治体は本当に大騒ぎになりました。当初の一旦立てた計画、これ見直しを迫られると、大変な混乱です。
　六月末までに全量配布できると、高齢者分ですね、いうことですけれども、配布のスケジュールというのは一体具体的にどこまで明らかになっているのか、御説明いただきたい。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナワクチンについては、六月最終週までに全高齢者が二回接種可能となる量のワクチンを供給できる見込みとなっており、具体的な供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう、基本配分計画を作成し、各都道府県、市町村へのワクチンの割当ての見通しをお知らせしたところでございます。
　この中では、五月十日の週、二十四日の週、六月七日の週、六月二十一日の週、それぞれの週より配送する配分量についてお示ししているところであり、各都道府県、市町村へ最低限分配できるワクチン量と時期をお知らせしております。

○倉林明子君　ようやくそこまで分かるようになったということなんだけれども、具体的に届くというところが、現場レベルでいうと、本当に打つ箇所のところでいうと、そこにいつまで来るのかというのが決まるというのが非常に遅くなっていると、いまだね。そういう部分ありますので、いつまでにどこにどれだけの量のワクチン届けられるのかということを、これが大前提になるんだということを強調しておきたいし、そこ急ぐべきだという指摘をしたい。
　七月末までに高齢者が二回接種を完了すると、これやろうと思ったら、逆算で一日百万回と、こういう数になるわけですね。インフルエンザで一日六十万回実績あるとおっしゃっています。ということになりますと、一日プラス四十万回の新たな接種計画がこれ必要になるという数です。これ、一日四十万回、七月末までのこれ七十二日間、土日返上で打ち続けるという数です。二千八百八十万回分。
　これ集団接種の基本になろうかと思うんですけれども、この計画に必要となる医師や看護師数、スタッフ、これ見込んでいるでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　七月を念頭に希望する高齢者の二回のワクチン接種を終えることができるようにするために必要な医療従事者の規模については、地域ごとの接種の体制や状況により異なるものであることから、国としてお示しすることは困難であると考えています。
　厚生労働省としては、スタッフが足りない、例えば看護師さんが足りないということであれば、看護師職員の確保についてはワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とするとか、歯科医師に一定の条件の下で注射に御協力いただくことも可能とするとか、あと、土日、夜間についての接種単価の引上げ、接種、集団接種に医師、看護師を派遣してくださった医療機関への支援等々、医療従事者の確保のためにできることをサポートしようということで様々な手だてを行っているところでございます。

○倉林明子君　やっぱりどういう規模感の人材が必要になるのかと。
　これ、実は川崎市が新型インフル時に想定した集団接種体制、接種の体制のスタッフまで見える化したという唯一と言っていいものがあるんですね。参考人で来ていただいたこともありました、当委員会にですね。この川崎市の想定試算によると、集団接種、一日一ラインで四百八十人接種可能と。これ、今度の場合でいうと、時間観察しなあきませんので、もうちょっとこれ人数は減る可能性高いと思います。こんなにできないだろうと思うんだけれども、四百八十人と。全国で四十万回を一日やらんならぬとしますと、一日八百三十三のラインが必要になるんですよ。スタッフだったらこれ一日七千五百名、川崎市換算なら必要になると。物すごい規模になるんですね。こういうことが必要になる計画にならざるを得ないのが七月末完了なんですよね。
　総理から医師会とか看護協会に直接要請もされたということで聞いています。このスタッフを自治体丸投げで、いろいろ、歯科医師さんもできるようにしてあげたとかいろいろおっしゃるんだけれども、この規模感確保するために現状で国がどれだけの規模でやっぱり派遣の支援、派遣というか要請に応えられるのか、そういうこともすごく問われてきていると思うんです。大体どのぐらいの確保できる見通しというのは立っているんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今も局長から話をさせていただきましたけれども、様々地域によって事情違います。体制も違うと思います、接種のための。そういう意味では、国全体がどれぐらいでというのを把握しているわけでもありませんが、一方で、先般、日本医師会の会長様や日本看護協会の会長様にお願いを、総理と私も、私も出席してさせていただいたんですが、その中においては、やはり各地域地域で医師会、看護協会ありますから、そういうところでしっかりとその地域で必要な数の確保をお願いしたいと。中には地区の医師会でも郡市医師会で一つになっている場合もありますから、各自治体に一つ医師会があるわけではないので、そういうところも非常に難しい点はありますがよろしくお願いいたしますというようなことも含めてお願いをさせていただいておりますので、各自治体でそれぞれ医師会、また看護協会と、支部等々と打合せをしていただきながら対応いただく。看護協会の場合、もしかしたら都道府県になるかも分かりませんけれども、そのような形の中でお願いをさせていただくということを両会長にはお願いさせていただいたわけであります。

○倉林明子君　自治体丸投げ、そういう要請して、お願いベースしかできていないんですよね。だから、確保の見通しということが現状で示せない。本当にやれる担保ということで言うたら、打ち手も含めたこれ医療従事者の確保が物すごく困っているわけですから、ここに具体的に、国は七月末と言った以上、配置、その確保にもやっぱり責任を持って、責任を果たしていただかないといけないというふうに思うわけです。
　接種完了七月ありきということで、本当に安心、安全第一にワクチン接種を進められるのかと、そういうところが本当に問われていると思います。全国知事会からも都道府県で医療従事者の確保課題と、これ、全都道府県の知事から上がっている声でもあります。
　その支援の一助にもなると思って見ましたけれども、接種費用の上乗せということで、四月三十日でしたか、上乗せの通知が出されたかと思います。その中身、狙い、どうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　接種のための費用というもの、それから接種全体でいろんな経費掛かるものに対する支援、両建てで対応しているわけでありますが、今回に関しては、休日、今委員がおっしゃられました休日も打つという体制が必要になってくる可能性も自治体によってはあると思います。それから、時間外で打たれるという場合もあろうと思います。
　そういうものに対しての接種単価、この上乗せというもの、よく二千七十円と言っておりますが、これを二千八百円、四千二百円というような形で上乗せをすると同時に、当然そういうときには医療機関から看護師の皆様方等々派遣をお願いしなきゃいけないわけでございまして、そういうものに対する支援、こういうものもこの中に入れさせていただきながら対応いただこうということで、今般、財政的な支援、これを打ち出させていただきました。

○倉林明子君　確かに少し乗せてもらったと。休日の分のところでいったら大幅に乗せたということかもしれないんだけれども、実際、今、医師や看護師の取り合いが起こっておりまして、派遣事業者のところでいいますと単価が高騰と。自治体で派遣掛けたところでいいますと、日当十万円、医師という数字が出てきていまして、全くそういう意味でいうと勝負にならないんですよ、この数ではね。持ち出ししないと医師確保できないと、こういう状況になってきているんですね。そういう意味でいいますと、その金額で十分お医者さん出てもらえるという規模でやっぱり支援要るということは申し上げておきたい。確保、確保するためにも要るんだということを言いたい。
　接種の前倒しに伴いまして、大量のワクチンがどんどん配布されるという計画が見えてきました。しかし、これ、打つというところの進捗でいうとなかなか厳しいというところがあります。そうなりますと、ワクチンが滞ることが、ワクチンが配布されずに滞ることが想定されて、知事会の要望でも出ていたのは、ディープフリーザーが容量を超えてしまうおそれもあると。足りないとか容量を超えるんじゃないかという懸念も出されているんですね、ギャップが出るから。打ち手とはけていくワクチンと入ってくるワクチンとということでギャップが出ると、そういう具体的な懸念、心配も出ています。届いていないというところさえありました。これ、安心、安全に保管、管理しないといけないのがファイザーのワクチンでありますので、ディープフリーザーの不足ということがあってはならないと思います。
　そういう点でも、私、これ相当無理なお願いだと率直に思っているんです、七月末までに完了させるということが。知事会ならずとも、市町村の声を聞いていてもね。やっぱりそこの困難を解決するというための支援こそ国には求められると思うんですよ。ディープフリーザーが足りていますか、どうですかと、そういうこと聞いてくれるんやったら分かるんやけれども、早うせい早うせいいうて総務省から何回も電話掛かってくるとかね、こういう状況というのはやめて、支援のための電話やったら歓迎されると思います。
　ディープフリーザーの足らないようなことがないようにということと併せてそういう寄り添った支援を厚労省に期待したい、お願いしたい。どうですか、最後。

○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンは必要な量を供給するということで、希望量に応じてこれは供給をさせていただくという形になろうと思いますし、供給量というよりか、多分委員が初めおっしゃられた接種をしっかりと一日必要量だけやっていけるかというところが大きな課題になると思います。
　何か総務省から早うやれ早うやれという電話ばっかりって、そういうわけではありませんでして、共に一緒に対応しましょうと。問題点があれば、おっしゃっていただければ厚労省の方も、これそのためのサポートチームあるわけでございますので、しっかりとやれることは対応していきたいと思いますし、いろんな知恵出しであって、厚労省が横展開でいろんな情報持っております。そういうものも、こういう地域ではこういうやり方やられていますよというようなことも含めてしっかりとサポートをさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、これ、各自治体に責任があるというよりかは、もう国全体でやらなきゃいけない事業でありますので、なるべく早くワクチンを国民の皆様方に接種をいただくことがこの感染というものを一定程度抑え込んでいくためには必要だというような認識の下で、しっかり協力して対応させていただきたいというふうに思っております。

○倉林明子君　終わります。