○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　看護師の日雇派遣という重大な規制緩和に至った、なぜ必要だったのかというところの入口での説明に大変疑義が生じています。これ、終わった後に改めて説明ということになっておりますが、徹底した説明、十分な意思決定過程が分かるような資料を求めておるということを改めて重ねて表明をしておきたい。これ法案の審議にも関わる問題だという認識も併せて表明しておきたいと思います。
　そこで、厚労省のクラスターの問題についてです。
　今日いただきました資料によりますと、更に二名増えまして三十六名になっているという報告でした。前回議論したときに、いち早く検査掛けられるようにするべきだという質問をいたしまして、委員長の方からも行政検査できないのかという指摘もありました。
　そこで、改めて、現在の行政検査の運用の範囲でもいち早く職場単位、フロア単位のＰＣＲ検査、これできないかと思うんですよ。クラスターの発生が懸念される場合、どの範囲まで行政検査が必要か、これ判断するのは保健所長及び首長という立て付けになっております。つまり、霞が関で感染者が発生した場合、千代田区長、千代田保健所長、これ必要と認めれば現状でも行政検査広く行うことは可能ではないか。確認です。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　行政検査については、感染が疑われる方など検査が必要と判断される方がより迅速、スムーズに検査を受けられるようにすることが重要であり、濃厚接触者に加え、感染拡大の防止が必要である場合には広く検査するよう、都道府県等に対して事務連絡やＱアンドＡでお示しをしています。
　行政検査については、実施主体は都道府県等とされているところであり、個別具体的な事例について保健所において適切に判断いただいているものと考えております。

○倉林明子君　去年の八月十八日の事務連絡、そしてＱアンドＡの改訂ということになっています。
　これ、これを見る限りできるという規定ではないのかということなんです。今度の老健局クラスターの場合でもできるんじゃないのかと確認、イエスかノーかだけ。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、ですから、千代田区、保健所、これがそのように判断をされればできるということであります。

○倉林明子君　だから、今の枠組みでもできるという仕組みはあるんです。
　重大だと思うのは、これ、検査の判断遅れると大規模になるんですよ、クラスターは。それが霞が関でそういうこと起こればこの国の行政機能が止まりかねないと、そういう問題なんですよ。
　つまり、これ、感染者が判明すれば広範囲な検査は今でも行政検査の仕組みはあると。これ活用できるようにしようと思ったら、迅速にしようと思ったら、千代田区と事前に調整もするとか、行政検査としての持分ありますから、地方自治体にも、その分どうするかとか、ちょっと踏み込んで早く、頭悩ませている場合じゃないので、早くできる方向性というのを示していただきたいと思うんです。どうです。

○国務大臣（田村憲久君）　お答えしたと思うんですが、要するに千代田区が、まあ保健所も含めて、判断いただければこれはやれるということであります。こちらからやってくれと言うのは、これはなかなか、一事業所、要するに厚生労働省も一事業所で、言われるとおり、霞が関という意味では国民の皆様方のいろんな仕事をやっておるわけでございますから、ここが大規模クラスターを起こせばこれは国民生活にいろんな意味でサービスの低下を招くと、おっしゃられる意味はそのとおりだというふうに思いますが、ただ、かといって、今、厚生労働省だけが霞が関で特別、我が省はといって言うことはなかなか難しい。
　ただ一方で、そういうような観点もございますから、このようなことが起こった場合、どの範囲で、また費用はどうすべきかというのは、今これちょっと検討をさせていただいております。

○倉林明子君　いや、厚生労働省だけ特別扱いにせいなんという話じゃないんですよ。こういうことが起こったということで、これを広げないと、そのためにいち早く事前の検討必要だということですから、早急に結論を持って、こういうこと二度と起こらないようにすべきだということを申し上げておきたい。厚労省の責任だということです。
　法案です。法案は、病床削減のための病床機能再編支援補助金、これ法定化するというものです。二〇年から既に、名称違いますけれど、同様のものが実施されたと。そういう補助金の内示額で見ますと、これ六十億六千万円、既に出ています。これ、都道府県から申請された病床数は、これ使って三千七十床と本会議で答弁がありました。
　これ、単独で病床削減する場合は、許可病床数の変更を申請と同時に提出するというものになっております。要件です。つまり、既に病床削減が実施されているということになりますよね。
　三千七十床のうち単独病床は何床か。そして、そのうち現状でコロナ受入れ実績があった、こういう医療機関はどれだけありますか。

○政府参考人（迫井正深君）　御指摘の令和二年度の病床機能再編支援事業におきまして支給対象となった病床数、これは三千七十床、委員御指摘のとおりです。個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援の対象となった病床数、これは二千六百九十八床でございます。
　なお、申請のあった医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ実績のある医療機関数、これについては把握をいたしておりません。

○倉林明子君　二〇年度の大阪、兵庫、京都、これ補助金の内示額はそれぞれ幾らになっているか。そして、申請された単独型の病床数、これ何床か。

○政府参考人（迫井正深君）　御指摘の令和二年度病床機能再編支援事業における内示額、これ、大阪府は二億二千九百万円、それから兵庫県は一億四千四百万円、京都府は二億二千八百万円でございます。
　それから、三府県の個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援の対象となった病院数でございますけれども、これは本来国から明らかにするべきものではございませんという認識でございます。ただ、大阪府及び兵庫県については既に各ホームページにおいて公表されておりますので、それを申し上げますと、大阪府の支援対象病床数は百二十三床、それから兵庫県の支援対象病床数は七十九床のようでございます。それから、京都府につきましては、現時点でホームページへの掲載もございませんし、公表されておりません。
　以上でございます。

○倉林明子君　そういう数になるんですよね。
　医療提供体制が深刻な逼迫状況にある中で病床削減を進めた、これが病床機能再編支援補助金、令和二年度、名前違いますけれども、ほかならないということを指摘したい。コロナの受入れ病床の確保を求めているわけですね、第三波。感染拡大地域の病床までこれ削減していたと、令和二年度で、そういう話なんですね。どういうことかと思うわけです。
　さらにですよ、この補助金は稼働率の高い病床ほど補助単価引き上げているんですよね。そうやってまで病床削減をこの時期に誘導すると、私、本当に何事かと思っているんです。明確な説明を求めたい。

○国務大臣（田村憲久君）　これ以前もって、これ衆議院で申し上げたのか、中長期的な試算において医療の需給状況というものを考えた上でどのような形がいいのかというものをお示しをさせていただいた、参考資料でありますが、こういうことであります。
　一方で、言うなれば、その中で今当然のごとく利用されているわけですよね。利用されていればそれだけの収益が上がっているということであります。それが将来その利用料が減っていくということになりますから、いろんな意味で、負債もあるでありましょうし、人を雇っておられるということもございます。いろんなことを考えた場合に、やはりその収益というものをある程度確保できるということを前提にしないと、それは、それに対して病床転換をされないわけでございますので、そういう意味では、今はこの需要がありますけど、将来なくなるということを考えた場合に転換をいただくということで、そういう補助金をもってしてインセンティブといいますか支援をさせていただくということでございます。
　一方で、今こういうコロナの状況でありますから、それはそれとしてまた今別の形で、どのような形で病床を確保しようかということは我々も最大限御支援をさせていただきながら、マンパワーも含めて御支援といいますか差配、協力をさせていただいておるということでございます。

○倉林明子君　要は、減らす方にも補助金打って、つくってくれ言うてそこにも大きい補助金打ってと、物すごい矛盾したことやってるん違うかということを言いたいんです。
　今年度、百九十五億円です、この補助金、病床削減のための補助金。令和二年度ベースで平均単価で換算しますと、これ一万床規模になるんですよ。一万床規模ですよ。二百床規模の病院やったら全国で五十か所に相当するんですよ。
　これ、病床削減というのは医師や看護師の人員体制にも連動してきます。この一万床規模の影響はどの程度出るだろうかと。これ見ますと、病院報告によれば、一般病院百床当たりの医師は十六人です。そして、看護師は五十八人です。一万床なら、医師で千六百人、看護師で五千八百人、こういう規模で影響が出るということになるんじゃないでしょうか。
　全国的な感染拡大期に私はやることかと思います。病床削減の法定化など到底認められないと思う。コメントどうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　ですから、これ、地域医療構想で地域でお話をしていただいた上で、それでこのような形で医療提供体制を考えようということで合意をされたもので、そこで手をお挙げをいただいて、そのために支援としてお出しをさせていただいておるということでありますから、もちろん手を挙げていただかなければこのような形で資金の支援は行きませんし、あくまでも合意がなければそのような形でも進まないということでございますから、これからの医療の需給を考えた上で、もちろんその地域の特性がありますから、そこも踏まえていただいた上での計画にのっとって我々はそれをおつくりをいただく支援をさせていただいておると。ちなみに、都道府県の七割がこのような形で要望をいただいておるということであります。

○倉林明子君　将来について需給のバランス変わっていくから減らしていくんだと。減らしていく、将来に向かってだけど、今やることですか。それは将来に向かってだってこれ減らすということに我々同意できないけれども、今、今病床削減ということでアクセル踏むときですかということですよ。本当やるべきじゃないということを重ねて言いたい。
　コロナの感染拡大を踏まえ、医療計画に新たに新興感染症の感染拡大時の医療提供体制の確保と、こういう事項を位置付けるということになりました。大臣は、感染症拡大時に機動的に対応可能な体制を構築すると、こういう答弁でした。
　二十万床の削減ありきというのは地域医療構想だと私は受け止めているんですけれども、この構想とどのように両立するのか、御説明いただきたい。

○国務大臣（田村憲久君）　要は、今回もいろんなことを我々は知見として得たわけでありまして、やはりゾーニング等々をやって一般病床をコロナ病床にしっかりと対応できるようにしていくような、していくためには元からやっぱりそういう体制組んでいなければならないということ。それからもう一つは、マンパワーというものが非常に重要でございますから、そういう場合、起こった場合に専門的な医療者も含めてマンパワーをしっかり確保できるような体制を取っておくこと。
　こういうことでございますから、それはそれで、今回、地域医療計画の中にも第八次でそういうようなものを新たに盛り込みますけれども、そういうようなふだんの体制と、有事の体制って言い方がいいのか分かりませんが、感染症が拡大したときの対応と、これを両にらみで体制、対応していきませんと、今の状況でずうっと、まあ平時もということになると、これまた平時のとき人が、人も病床も十分にこれは収益を上げられないという形になりますから。そういう意味では……（発言する者あり）いや、診療報酬ではというと、診療報酬も含めて今この状況で対応させていただいておりますので。
　いかに、平時のときの状況であったとしても、このような体制、このような対応、つまり感染症が延びて、増えたときに、その体制の中で新たな機動的な動き方ができるかというような計画を作るということが非常に重要であり、今般もまさにそれを目指して、この四月も感染拡大してくる可能性があるから、そのときの対応をお願いをいたしたいということで各都道府県にお願いをさせていただき、今感染状況増えていますから、そういうところに関して、スピードがもうどうしても間に合わなかった大阪に関しては国が挙げて、医療人材もいろんな形で御協力をさせていただきながら、皆様方のお力をお貸しをいただいて、今対応をさせていただいておるということであります。

○倉林明子君　いや、感染拡大防止のためのゾーニングの実施やマンパワーの配置の工夫せいという話ですよね。これ、だから現行の平時の体制の使い方を変えて対応できるようにという話ですよね。そんなことできるのかと思うんですよ、私。
　これ、既存の一般病床を活用することが有効であるという知見が明らかになっているという答弁もされているんですね。その知見の根拠というのは一体何でしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これは、令和二年十二月に報告書がございますが、これ検討会の報告書です。新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方報告書ということで、具体的には、一般病床を活用した感染症患者への対応に関し、個々の医療機関におけるゾーニング等の院内感染防止策やマンパワー確保等の取組等々ということでございます。

○倉林明子君　うちの部屋からもその知見って何なのといって求めたら、資料でお渡ししたペーパー出てきたんですね。今の説明なんだと思うんです。
　これ、平時の体制ということでいえば、一番左側ですよね、平時、感染症病床プラス一般病床、療養病床ということになります。そして、感染発生初期の対応ということでいうと、マンパワー活用でやりなさい。これ、ちっちゃい影響でしか出ていないけど、一般病床や療養病床がこれダウンさせないと基本対応できないですよね。で、この感染拡大時の対応、まさに今ですよ、まさに今どうなっているかというと、一般医療のところの枠がこの知見でも下がっているんです。つまり、コロナ対応の部分は一般医療、療養を縮小して対応するということになるというのが出てきた知見だったんですよ。出てきた知見を見ればそうだと私は受け止めました。
　こういうやり方をして今どうなっているのかというと、いや、もっと工夫できるところあるかもしれませんよ、しかし、一般医療への大きな支障が今出て大問題なわけですよね。手術の延期とか、先ほどもお話あったけど、救急が一時間、三時間という話もあった。待機して運ぶ先が見付からないというような現状が出ている。この平時の医療提供体制を前提にすれば、感染拡大期の対応ということに一般医療へのしわ寄せは私避けられない話になるんじゃないかということを申し上げているんですね。
　これ、そもそも受入れ医療機関に対してヒアリングはやられたのいつだったかといいますと、昨年の十一月です。つまり、第三波の医療崩壊の前にやっているんですね。で、想定していなかった第三波が来て、医療、要は病床確保が求められたけれども、確保し切れないで医療崩壊、救急崩壊、そして自宅で亡くならざるを得ない、命の選別だというような事態にまでなったんですよ。事態はこのヒアリングやって出てきたときと随分変わっているんじゃないですかと、平時で対応できるキャパというのは。そこを見極めないと、私は本当に医療崩壊、この新興感染症への対応ということができるというふうに見えてこないんですよ。そこを言いたい。
　日本で、何でですよ、何でこんな医療、三波のときに起こったような、そして今、四波、大阪で起こっているような医療崩壊、救急崩壊、そして命の選別と、こんなことが何で起こるのか、改めて聞いておきたいと思う。

○国務大臣（田村憲久君）　一般医療と両立しながら体制をつくっていきたいというのが、実は今般も、この三月の二十四日でしたっけね、出させていただいた事務連絡、通知では、五月でそういう体制をつくってくださいというふうにお願いしました。
　ただ、私も、その五月までにもう一度波が、何波とは言いませんが、波が来る可能性が十分にありますので、そこは四月中にも緊急の対応が、これは言われるとおり一般医療を一定程度お止めをいただいてでも、命に支障を来さない、なるべく後に回しても、まあいいとは言いませんけれども、影響の少ないものはそのような形でお願いしますということで、今がまさにそういう、大阪を中心にそういう状況だと思います。
　ヨーロッパは、アメリカもいっとき、まあ今もそうかな、なんですが、更にもっと一般医療を止められて大変な対応をされて、結果的に自宅での対応者が多いものでありますから、それで大変な状況になっておるということで、これは人口当たり日本よりも感染者数がそれこそ十倍とか、もっとというような状況でありますから。
　ですから、そこまで行くと、もう本当に一般医療を完全に止めなきゃいけないというようなものに近い状況になるわけでありまして、そういうものを避けるためには感染者をなるべく増やさないということでありますので、決してヨーロッパと比べて今、日本の人口当たりの数が多いというわけではありませんけれども、しかし、早めに緊急事態宣言を出させていただいて、そうならないようにということで今も議論をさせていただいておるわけでございまして、あくまでも平時から、例えばヨーロッパで一般医療も止めないような完全な医療をやろうと思うだけの医療提供体制を組むと、それは平時のときにもたなくなってしまうということになるわけでございますから、我々としては、平時のときに持続可能な医療提供体制というものをしっかりこれは維持しながら、有事のときにはその中において十分に対応できるような体制を組んでいただきたい。そして一方で、感染の方の拡大はなるべくその中で収められるような形でいろんな努力を国民の皆様方にもお願いしながら進めてまいりたい。もちろん、うまくいく場合いかない場合あると思いますが、しっかりと我々としては責任持ってそれを対応していきたいというふうに思っておるような次第であります。

○倉林明子君　そもそも、平時の医療提供体制が余りにも脆弱だったというのが私はコロナで本当はっきり見えてきたと。現場の声ですよ。
　大体ですね、九割の病床を埋めないと採算が取れないという診療報酬体制ですよ。ぎりぎりの看護師の配置基準ですよ。これで、このキャパで有事対応なんということには余りにも無理があるから、感染者数が桁違いに少ないのに医療崩壊みたいなことが起こってきているということにもなっているんじゃないかということは指摘したい。私、こういうぎりぎりの体制で、ぎりぎりの体制にしてきたということの責任が極めて重大だということを言いたいと思うんですね。
　コロナのような新興感染症に対応するには、病床も人員も余りにも不足しているということは明らかだと思うんです。病床削減ありきということで、ありきの地域医療構想というのは一旦凍結すると。そして、病院削減の補助金ということについてもやっぱり凍結、今、最低でも凍結、もう廃止すべきだと思いますが、凍結して、新たな地域医療構想というのをこういうパンデミックのときにやるべきじゃない。落ち着いて考え直すべきだ。最後、答弁いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、支援に関しては、やはり各都道府県から御要望がありますので、これを止めるということになると、またそちらの方でいろんな問題が起こります。これはお許しをいただきたいというふうに思います。
　それから、地域医療構想に関しては、一応、二〇二五年という形ではございます。もちろん、二〇二五年で終わりじゃないので、その後も累次これは見直しをしていかなきゃいけないものであります。それに向かっては、今計画を作ってくださいといっても、今準備やっていただいている最中でありますが、もちろん動けるところは動いていただいていいわけでありますけれども、コロナの対応でそれにだけのやっぱりマンパワーが割けないという地域もございますから、そこに関しては、今計画を作る、そのいろんな過程をいっときお止めをいただいたり、また、もう一回見直しを掛けていただいたり、いろんなことをしていただいているわけでありまして、それは地域の事情において様々なことがあろうと思いますので、厚生労働省もいろんなお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。

○倉林明子君　そもそもの見直しが要るんだと思うんです、パンデミックを経験して。
　やっぱり、こういう時期に一緒に病床削減ということを進めるなんていうことはきっぱり考え直した方がいいと、コロナが終わってから新たな医療の在り方考えるべきだと、これは尾身会長の意見でもあるということを最後申し上げて、終わります。