事業・検査支援拡充を 倉林氏が要求（2021/2/12 議院運営委員会）
衆参両院の議院運営委員会は１２日、政府から新型コロナウイルス対策の改定特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」にかかわる基本的対処方針の改定にあたって事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。
倉林氏は、政府が基本的対処方針で特定都道府県に対し、「感染多数地域の高齢者施設の従業員等の検査の集中的実施」を求める一方、高齢者施設の入所者や、医療機関を対象にしなかった理由をただしました。西村担当相は正面から答えず、検査対象は「地域の実情に応じて医療機関を含め計画を策定することは可能だ」と答弁。倉林氏は「先行して２５都府県で実施・計画という段階にある。速やかに取り組めるよう支援を」と強調しました。
倉林氏は、基本的対処方針で求められる「地域の感染状況に応じた定期的な検査」について、「緊急事態宣言区域にとどめず検査対象を広げ、公費による定期的な検査をすべきだ」と要求。また新規感染者数の減少に伴って検査件数も減少しているとして、「感染者数が減ってきている時だからこそ、検査拡大の取り組みが必要だ」と述べ、高齢者施設、医療機関への社会的検査を全額国費で行うよう求めました。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
病床の逼迫状況、本当に厳しいということです。高齢者施設と医療機関でのクラスター発生をいかに止められるかと、医療機関、保健所の負荷を減らす上でも私は決定的だと繰り返し求めてまいりました。
前回の基本的対処方針の変更で、特定都道府県に対して、三月までに感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施を求めております。
そこで、一つ、実施計画の策定状況、今日締切りかと思います。つかんでいるところを教えてください。
二つ目、高齢者施設の入所者及び医療機関、これ対象にしなかった理由は何なのか、簡潔に御説明を。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、厚労省におきまして、それぞれの都道府県の計画を本日中に策定をしていただくと、提出していただくようになっております。先ほど私も確認をしたんですけれども、十七時の時点でまだ提出はありませんが、それぞれの都道府県から提出される見込みというふうに聞いております。本日以降、それを受けて取りまとめられていくものと承知をしています。
それから、まさに若い人たちの感染が本当に御協力いただいて減少してきたんですけれども、高齢者の感染者の数が減らずに、この大きな要因の一つが高齢者施設でのクラスターであります。ここの対策を徹底する必要があるという観点から、高齢者施設において感染した職員から生じるということもありますので、その従事者を主な対象として検査を進めていくことになっておりますが、地域の実情に応じて、医療機関も含め、計画を策定することが可能である旨をお示ししておりますので、これも含まれてくるものというふうに考えております。
○倉林明子君 策定計画についてはまだだということかもしれませんけれども、既に、先行して二十五の都府県で実施及び計画という段階にあるということをもう聞いております。本当に速やかに取り組めるようにという支援もお願いしたいと。
私、基本的対処方針では、その後も地域の感染状況に応じて定期的な検査、これ求めているんですね。それ具体化どうかということです。緊急事態宣言区域にとどめずに、公費による定期的な検査、検査対象も広げられるようにと、これお願いしたいと思う。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のとおり、高齢者施設だけではなくて、特にクラスターが複数発生しているような地域においては、感染が生じやすい、そうした場所、集団、あるいは、例えば昨年の夏も新宿なり大阪なり名古屋でも行いましたけれども、接待を伴うような飲食店の従業員の皆さんに対して、無症状であっても、あるいは感染者が出ていなくとも積極的に検査を実施するように要請をしているところでありまして、実際、今回の感染拡大に伴ってそれぞれの自治体でそうした取組も行われておりますし、また、今回、補正予算と予備費を使いまして、いわゆるモニタリング検査として、感染の再拡大を防ぐために、繁華街で一日一万件程度を今想定をしておりますけれども、検査を実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君 今のちょっと別な、集団、地域的な、面的な検査の話だと思うんですけれども、私、クラスター、高齢者施設、重症化を減らしていくためにも、高齢者施設と医療機関、ここまで含めて国が明確に定期的な検査できるような財源措置必要だという観点から聞いておりますので、三月末以降の検査も可能となるような財政措置、都道府県求めておりますので、その点も踏まえて考えていただきたいということですから、受け止めていただきたい。
そして、集中検査、それから面の検査という説明ありました。しかし、今、検査件数物すごい減ってきているんですよね。新規感染者数の減少に伴って、ピーク時でいいますと、一月十四日、これおよそ九万件やっていました。ところが、二月九日は四万四千件、半減ですよ。キャパはあるんです。最大能力一日十五万件。ここまでできるんだから、思い切って、この減っているときだからこそ、新規感染者、検査拡大のチャンスやと捉えた取組が必要だというふうに思います。
クラスター発生防止の観点からも、従事者、入所者、病院ですね、高齢者施設ですね、一斉、定期的な検査、社会的な検査、ここについて明確な答弁求めたいと思う。
○国務大臣（西村康稔君） 私どもも思い全く同じでありまして、（発言する者あり）はい、はい、まさに重点的な検査を実施をしていくこと、そして、既に高齢者施設入所、高齢者施設においての従事者の検査を複数回実施することとしている自治体もありますので、これは行政検査でできますので、厚生労働省から全ての都道府県にこうした事例の周知をしているところであります。
御指摘のように、もう既に大阪とか栃木とかあるいは神奈川とかですね、こういったことを行おうということで実施をしてきておりますし、更に行うということでありますので、国としてしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君 しっかり検査に取り組めるように、また、これも重ねて公費全額の財政措置を強く求めて、終わります。