○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　新型コロナの緊急事態宣言と同時に発表されました緊急経済対策について質問したいと思います。
　個人給付では、収入減少の世帯に三十万円給付ということが盛り込まれました。そこで、確認をさせていただきたいんですけれども、次に挙げます一から四のうちで対象になる世帯はどれなのか、お答えいただきたいと思うんです。
　一番目に、給与所得月額十七万円の単身のサラリーマン、これが九万円に減った、これ住民税でいいますと東京二十三区の場合の事例でお願いしたい。二つ目、夫婦とも非正規で、世帯主ではない妻の収入がゼロになったと。三番目、世帯主が年金収入のみの親子世帯、この場合、同居している子供の収入がゼロになった場合、受けられるのか。四つ目、ＤＶ被害から逃れて生活している親子世帯。
　これらについて、この三十万円給付が受けられる対象になるのかどうかということでお答えいただきたいのと、いつ頃までに受け取れるのか、これ国民の大きな関心事になっております。明確にお答えいただきたい。

○政府参考人（海老原諭君）　お答えいたします。
　今般閣議決定いたしました緊急経済対策においては、世帯主の月間収入に着目して給付を行うこととされております。今委員から事例ございました。これを当てはめますと、まず夫婦共に非正規で、世帯主ではない妻の収入がゼロになった場合、御指摘の②であります。それから、世帯主が年金収入のみの親子世帯でありまして、同居の子供の収入がゼロになった場合、これが③でありますが、これをその経済対策の文言からそのまま当てはめるとするならば、給付の対象外になるものと考えられるところでございます。
　しかしながら、その世帯主の収入のみに着目をいたしますと、多様な暮らし方の実態に即した支援とはならないとの指摘もございますので、迅速な支援のための簡便な手続とする必要性とのバランスも考慮しながら、制度の詳細設計につきましては、総務省始め関係省庁において検討が行われるものというふうに承知をしております。
　また、単身サラリーマンの場合、これは閣議決定を踏まえまして、四月九日付けの総務大臣通知におきまして、申請、審査の簡便化のため、月収十万以下であれば住民税非課税水準とみなすという取扱いを示していただいたところであります。これを、御指摘いただいた単身サラリーマンのケース、①、一個目でありますが、にそのまま当てはめるとするならば給付の対象にはなると考えられますが、いずれにしても、個々の事案における対応については、市町村とも相談しつつ、総務省始め関係省庁において更に検討が行われるものと承知をしているところでございます。

○政府参考人（前田一浩君）　事例の中の一つでございますＤＶ被害から逃れて生活していらっしゃる、住民票上では同じ世帯となっておりますＤＶ被害の方についてどういった配慮、対応が可能なのか、定額給付金や直近のプレミアム付き商品券の事例も踏まえ、今後、市区町村の意見も考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、いつ頃までに受け取れるのかということでございますけれども、本給付金は市区町村に対します十分の十の国庫補助事業でありまして、国の補正予算案が成立し、これを受けた各市区町村の補正予算にも計上していただくことが必要でございます。各市区町村の補正予算の成立後できるだけ早く本事業を実施できますよう、引き続き具体の実施方法について早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。

○倉林明子君　市町村での予算決定が必要になります。国で補正が成立した後、六月議会になるところもあろうかと思うんですね。そうすると夏頃になるんじゃないかという指摘も起こっておりまして、今々の支援としてこの三十万円の給付金が間に合わないという声が出ております。
　そのことを強く申し上げたいというのと、一から四までのところは、一は、私が質問通告したの金曜日でしたから、その後に十万円というラインが出てきて、それ自身は否定するものではもちろんないんだけれども、この十万円のラインが出てくるまでは、一から四、挙げた事例全て対象外になるものなんですね。
　ＤＶについては、これまでのやり方も踏まえて対象になるように、市町村が支給した場合については支給できるように、給付できるようにしていくという方向だと思うので、これは是非、世帯主でないからといって排除するのではなくて、本当に困窮している世帯に、本当に、迅速に、手厚く、思い切った支援の手というのがこれ経済対策で掲げている個人給付の説明なんですよね、これに見合った対応となるように強く求めたいと思う。
　一律の十万円、一人十万円って一律給付を野党が足並みそろえて求めているところでもあります。大臣、やっぱり決意示していただきたいと思う。どうです。

○国務大臣（高市早苗君）　今回の給付金については、いかに迅速な手続で給付を行うかということ、それから、感染拡大につながらない形の申請方法を考えるかということも含めて、今、給付の方法について検討をしているところでございます。市区町村の御意見もしっかり聞いてまいりたいと存じます。
　また、市区町村議会が開かれる時期が六月だという御指摘でございましたけれども、これも各市区町村の御判断で臨時議会を開いていただく、若しくは、場合によっては首長さんによる専決処分ということもございます。様々、市区町村で御判断をいただきたいと思います。

○倉林明子君　一人一律で十万円ということが、やっぱり迅速に進めていく上でも、今のコロナに団結して国民が向かっていくという上でも、これ、もらえるところ、もらえないところというような、分断するようなやり方というのは早急にやっぱり見直すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。
　さらに、経済対策に盛り込まれました中小・小規模事業者に対する新たな持続化給付金についても伺いたいと思います。
　事業収入の限度額、これ中小・小規模の法人の場合二百万、そして個人事業主は百万と、この根拠を説明いただきたい。そして、実際に給付受け取れる、これもいつになるのか。急がれています。どうですか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　まず、上限の二百万円、百万円の根拠でございますけれども、中堅・中小企業等の法人の九五％を占める五十人以下の事業所について、固定費のうち、地代、家賃、広告宣伝費などを合計した費用の平均が年間四百万円程度ございます。また、個人事業主についてはこれが年間二百万円程度ございます。こういった推計を念頭に置きながら、売上高が半減、少なくとも半減する事業者に対して年間のこうした支払負担の半額程度に相当する額を給付するという考え方でございます。
　給付の考え方でございますけれども、補正予算が連休前に成立すれば、早ければゴールデンウイーク明けにはというふうに考えております。

○倉林明子君　テレビの報道でも再々伝えられております個人事業主、廃業に追い込まれるところも本当に増えてきています。一刻も早くこの給付については届けていただきたいと思うし、当座の資金繰りの見通しが立たない、明日の日銭を今日稼いでいるという実態があるんですよね。なので、この点でも強く求めたい。
　これ、一回きりの給付では間に合わないと。平均で、固定費の分、半分取ったという話なんだけれども、場所によってこの固定費の掛かり方は全然違いますよね。そういう分では、実態に見合って本当に営業継続できるような当てになる給付、補償を求めておりますけれども、当てにできる給付として額の大幅な引上げの検討も必要だということを申し上げておきます。
　そこで、緊急事態宣言が発令、三密回避、接触八割減、どれだけ迅速に実行できるか、これが感染拡大防止の決め手、繰り返し指摘されているところです。
　そこで、八日に全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部、これ、政府に対しまして緊急提言を発表されております。十一日に総理大臣は、全国の接客を伴う飲食店への外出自粛を要請しております。七府県では出勤七割減と、こういう新たな要請もかぶされております。
　これ、知事会でも出されておりました、イベント等の自粛、事業活動の休止に伴う営業損失についての補償、これ求めているんですね。この要求は、感染防止を速やかに進めるという点でも決め手になると思います。大臣、いかがですか。

○国務大臣（高市早苗君）　全国知事会において取りまとめられた、緊急事態宣言を受けての緊急提言における委員御指摘の点につきましては、四月七日の衆議院及び参議院議院運営委員会において既に議論されたと承知をしております。
　総務省としましては、七日に閣議決定された緊急経済対策に沿って適切に対応してまいります。

○倉林明子君　本当に、休業補償、自粛要請するなら補償とセットでと、こういう声がどんどん広がっています。正面から受け止めて、感染防止拡大、一刻も早く取り組んでいただくように、効を上げるように強く求めて、終わります。