○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　高額療養費の上限の引上げについて、やっぱり、これ患者に命諦めろと言うに等しいものだと思うんですよね。言語道断だと思います。これについては、来年度分も含めて実施見送りということについては当然だと思うんです。制度の在り方、今後の進め方、改めて予算委員会で議論を深めていきたいというふうに思っております。
　今日は、ケア労働者の賃上げ、集中回答日、ストライキ等の報道も相次いでおります。実態含めて議論したいと思います。
　岸田前総理は、医療、介護、障害福祉分野などで公的価格の引上げによる賃上げを掲げられた。そして、具体的に数値も示して、二四年度報酬改定によって、ベースアップとして二・五％、定昇込みで四％、二五年度は二・〇％、こういう、この引上げにつながる必要な改定率を決定したというふうに説明をされていました。
　そこで、まず確認したいんですけれども、医療分野で二四年度の賃上げの結果はどうだったのか、二五年度見通しはどうか、御説明を。

○政府参考人（森川善樹君）　お答えいたします。
　令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によりますと、医療、福祉という区分ではございますが、その一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％となってございます。
　なお、見通しにつきましては、先生御案内、御指摘のとおり労使交渉のただ中にございますので、予断を持ってお答えできませんけれども、令和七年分の調査につきましては、本年七月に調査を実施する予定でございます。

○倉林明子君　今、医療、福祉でくくった分ということで、給与の構造調査ですか、あっ、実態調査、で、二・五パーという数は、これは定昇込みの分ではないかと思うんですよね。それを確認させてください。
　その上で、その上で、後で結構です。日本医労連のところは、本日全国でストライキという実施を予定されております。規模がすごいんですよ。かつてない規模で、スト決議を上げた職場だけで見ますと、六百七十事業所、かつてない規模です。
　背景に何があるかというと、二・五パー今上がっていますという説明だったんだけど、実質的な賃下げが二四年度起こっているんですよ。どういうことかといいますと、医労連によれば、二四年度の実績平均で見ますと、ベースアップ、これ一・四二、定昇込みでも三・一八％にとどまっていると。
　これ、プラス改定を、ところがですよ、こうしたベースアップや定昇見込みでアップになったんだけれども、実は冬のボーナスが大幅な減額というところが相次いだんですね。つまり、ベース、定昇も上がったんだけれども、年収ベースでは減収ということが少なくなく起こっているんですよ。このマイナス規模というのはすさまじくって、前年比の比較で数万円というところがあれば、何と二十万円を超えると、こういう減額規模になっているというところも出てきているんですね。賃上げどころか年収ベースでの賃下げという実態が、今日ストライキ構えてというような交渉段階にあるということなんですよ。
　私ね、公的価格の引上げで約束した賃上げ水準、明確に数字示して約束されたわけですよね、前総理が。ところが、これ何でできなかったのか、この要因は一体何か、大臣、これはお答えいただきたい。まず、確認をさせていただいた上で、大臣の回答をいただきたい。

○政府参考人（森川善樹君）　先ほどお答え申し上げました数字につきましては、定昇込みの数字でございます。込みです。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど御紹介いただいたその調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、その調査によって様々ばらつきありまして、その賃上げが行われているということを示すデータもございます。
　その上で、そうはいっても、現場が大変厳しい状況というのは十分認識しておりまして、当然、その先ほどおっしゃった、その当初の予定の報酬引上げがなされたとしても、今は他産業が更にそれよりも賃金アップ大きいわけでありますから、そういう意味におきますと、今回の報酬改定における賃上げの措置が最大限活用されるように取り組ませていただくことに加えまして、先般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込ませていただいております。
　こうした措置をしっかり行いながら、引き続き、経営状況等については実態を丁寧に把握してまいりたいと思います。

○倉林明子君　なぜかということをお聞きしたんですよ、実際に賃下げになっているじゃないかと。それはもちろん上がっているところもありますよ。ただし、かつてない規模で、医労連の調査によって、年収ベースでの大幅なマイナスということが起こっていると、この要因は何かということを聞いたことについては明確な答弁なかったと言わざるを得ないと思うんですよ。
　私ね、はっきりしていると。それは、今回の二四年度の診療報酬改定でプラス〇・八八と。総額でプラス〇・八八ということは、賃上げしたらマイナスになるんですよ。こういう実質的なマイナスの報酬改定を行ったということが今の深刻な賃金の前年比マイナスというような事態を招いているということを指摘したいと思うんですよ。
　で、大臣は所信で、医療、介護、障害福祉分野の物価、賃金対応等として、医療機関などの厳しい状況を踏まえ、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し、適切に対処していくと、こう表明されました。ここには、ずっと岸田前総理がおっしゃっていた公的価格の引上げによる賃上げの表現、これ、ないですよね。
　その上で、具体的に聞きたいのは、適切に対処すると、実態をつかんだ上で、これ適切に対処するという中身について、具体的な説明を求めたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほども申しましたように、昨年末に措置いたしました補正予算、これがその医療であったり、介護の現場というのはまさにこれから行く。で、それがどれだけ経営改善に資するものであるかということをしっかり実態を見ていく必要があるというふうに思います。
　その上で、当然来年は診療報酬改定もございますし、介護等については今年度までの二％ということをやっていますが、来年はまた改めて予算編成上検討するとなっています。
　で、そこの対応にするか、それ以上また何か対応が必要なのかどうかも含めて、その実態をしっかり見ながら検討をしていくということを申し上げたものでございます。

○倉林明子君　日本病院会など五団体は、今年一月に政府に対して緊急要望を提出されています。これ、資料一で今日付けたものです。危機感あふれる緊急要望が出されています。
　そして、昨日、この五団体に加えて、日本医師会、そして六団体の病院団体が声明を発表されております。公表された診療報酬改定での影響調査というものが既に出されております。実態をしっかり見てほしいと思うんですよ。極めて急いだ対応が要るからなんですよ。
　これによりますと、利益率、報道もありました、利益率が悪化し、赤字病院が急速に増加していると。そのスピードとその規模が拡大しているということを、データも示しておられます。衝撃的な発言だったのは、このままではある日突然、病院がなくなると、こういう悲痛な声が上がっているんですよね。待ったなしになっていると思います。
　一昨日は保団連が、期中改定、次の改定を待たずに改定をしてほしいという声も上がっておりますし、私、この政府の責任で急いで、全ての医療従事者を対象とした全額公費による賃上げ、賃上げが本当に必要なんですよ、上がっていないですから。ここへの賃上げに踏み出すべきだと。
　物価高騰、人件費増に対する緊急的な医療機関に対する財政支援、あわせて、もうすぐ改定ですからということにとどめずに、やっぱり診療報酬の臨時改定、期中改定、踏み出すときだというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御紹介いただきました様々な病院関係の方々からは、私も、様々な厳しい、今の経営の厳しさについてのお声は承っているところでございます。
　その上で、今おっしゃいましたように、例えばその運転資金とかがショートしてその地域で病院が継続して運営できないようなことがあってはいけないわけですから、そういったことが起こらないようにしていくということ、必要性については十分認識をしております。
　そこのアプローチとして、今おっしゃったように全額公費でその賃上げをするかどうかとかということについては、アプローチの仕方はいろいろあると思います。私たちは今おっしゃったような立場には立っていませんが。
　いずれにしても、その地域で医療経営がしっかり今後も成り立っていくためにどういうやり方があるのかについては、しっかり検討してまいりたいと思います。

○倉林明子君　あのね、そんな悠長にしている場合じゃないんですよ。本当に潰れるという、資金ショートのお話ありましたけれども、相当規模のところで間違いなく年内の資金ショート起こるだろうというような事態が広がっているというところで、考え方の違いはあるとおっしゃったけれども、直ちに手打たぬとあかんのですよ。そういうところに来ているということを強調したいと思います。
　改めて、実態調査出ていますから、それ踏まえた緊急の支援策、公費による投入やっていただきたい、強く求めたい。
　そこで、看護師の離職、不補充、これが現場を相当に疲弊させております。これ、緩和ケアの現場で働いている看護師の声をお聞きしましたので、是非紹介したいと思うんですね。
　これまで大切にしてきた患者家族に時間を掛けて向き合う緩和ケアが目の前で崩れていっています、死の迫る重症患者の入浴介助に今の業務量では時間が割けません、死を前に最後に絞り出される患者の言葉を遮り鳴り響くナースコールに出る状況です、人が死に行く最後の病棟にも医療崩壊が迫っているのを感じます、これ以上私たちで持ちこたえられません、とっくに限界は超えていますと。
　こうした現場の声に直ちに私は賃上げで応えていくべきだと、重ねて申し上げたいと思います。
　次に、介護、福祉の分野の状況どうかということなんですけれども、昨年、介護九団体が八千七百六十一事業所を調査いたしました。介護職のこれは二〇二三年の平均年収の調査ですが、三百九十六万一千円、全産業平均との差は百十万八千四百円と、大きなものとなっております。前年から六万六千七百円、これ格差は縮まっていないですよ、広がっているんですね。こういう状況が二四年、二五年と更に広がっているのではないかと。
　改めて、二四年の介護、福祉、それぞれの賃上げ状況はどうなっているか、そして二五年、賃上げの見通しはどうでしょうか。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　介護、障害福祉分野における人材確保、大変重要な課題でございます。処遇改善が喫緊の課題であることは申すまでもございません。
　政府といたしましては、令和六年度改定において、令和六年度二・五％、令和七年度二％の賃上げにつながるような処遇改善加算の措置が行われてございます。
　今回の改定の、先生お尋ねのありました介護職員等の処遇改善に与える効果につきましては、現在、介護従事者処遇状況等調査等を行っております。これは、介護の分野、障害福祉の分野、それぞれでございます。この結果について、ここの作業を進めておりまして、整いましたら早期に公表させていただきたいと存じます。
　一方で、介護、障害福祉分野は、昨今の賃上げで先行する他産業との人材が引き合いになっている状況ではございますので、先ほど大臣が申し上げましたように、補正予算も活用しながらの措置は進めてまいります。
　以上でございます。

○倉林明子君　九団体の調査では、二四年春闘、これは定昇込みで僅か二・五二％だということなんですよ。更に拡大、全産業平均との賃金格差が拡大していることは明らかなんですよ。
　こういう補正も打たれたという事態も踏まえて、改めて強い要望が出されているんですね。もう医療もだけど、介護分野でも十二団体、かつてない団体が声をそろえて、このままでは来年度、二五年の賃上げ非常に苦しいと。で、三年に一度の改定サイクルでは人件費に対応し切れないと。悲鳴ですよ。最低賃金の引上げというのが、この業界は本当にこたえているんですね。こういう実態も踏まえて、介護団体が求める格差是正のための直接財政支援というのを、これ、調査いつまでやっているんだということですよ。いつまで結果出すという回答さえなかった。こんなことでは現場崩壊しますから。
　そういう点で、改めて、その全産業平均並みの賃金を目指すというところに具体的に踏み出していくということについて、いかがですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　これまで累次の処遇改善等によりまして、全産業平均とのその賃金格差、これ縮小傾向にあった中で、昨今のこの物価高騰の局面、しかもほかの産業が賃上げしている局面において、そこにまた再び縮まっている傾向が変わっているんじゃないかという御指摘についてはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
　しかも、その上で、足下の人材確保、大変厳しいですから、そういう中でやはり他産業の賃上げが先行しますと、人材確保にも支障を来している、そういう状況があるということは十分承知しています。
　そういうことを踏まえまして、例えば、その処遇改善加算を取りやすくするように要件を緩和したりですとか、昨年の年末からのその補正予算等の措置、こういったものがまずしっかり現場に行き渡るようにしながら、その状況を見ながら更なる対策が必要であれば検討を進めたいと思います。

○倉林明子君　対策必要なんですよ。現場はそれで回らないと。予算打ってもらったけれども、それでも格差は広がって、どんどん現場、今度の二〇二三年度、介護保険制度が始まって以来初めて介護職員マイナスになったんですよ。そういう事態に余りにも危機感が不足しているんじゃないかと。提供体制は、地方、中山間地だけじゃないですよ、都市部であったって訪問介護の提供ができなくなると、こういう事態広がっていますから。基本報酬の引下げということが、本当にヘルパーの大量離職加速しているということを言いたい。
　で、保険料負担は強制です、死ぬまでですよ。介護を受けられないと、こういう事態が拡大するというようなことは、この介護保険に対する国民の信頼、大きく失墜することになると強く警告したいと思うんです。
　じゃ、障害福祉分野はどうかということですね。人手不足はより深刻です。障害者と家族の日常生活がもはや脅かされるというような事態になってきています。
　障害者を支援する事業所、千八百か所でつくっていますきょうされん、ここが行った生活実態調査があります。障害当事者から切実な声が寄せられております。お出かけができなくなったというんですね。これまで月一回、毎月行けていたのに、三か月に一回になってしまったと。ヘルパーさんが足りなくて、お出かけできませんという声ですね。
　障害を持つ娘の母親からは、スタッフ体制が厳しくなってショートステイが利用できない状況が続いていますと、元気なうちは娘と一緒にいたいと思うんだけれども、この先、娘の居場所はあるんでしょうかと、そういう不安が広がっているんですよ。
　メニューはあります、確かに。メニューはあるんだけれども、サービスを提供できる事業所がない、事業所はあってもヘルパーさんがいなくて来てもらえないと。こんな状況を放置していいはずがないと思うんですよ。
　私は、大臣の現状認識、今急速に人手不足に陥って、障害者の必要なサービスも提供できなくなりつつあるというような状況についての現状をどう認識されているかということを伺いたいし、やっぱり報酬を大幅に引き上げると、公費による処遇改善、これやるべきだと思います。どうですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど来御指摘いただいていますように、医療そして介護分野と併せまして、この障害福祉分野における人材確保等が大変厳しい状況に置かれているということについては十分認識をしてございます。
　その上で、重ねてになりますが、令和六年度の報酬改定であったり、補正予算による措置が今後の処遇改善に与える効果についてしっかり実態を見極めながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○倉林明子君　ヘルパーさんが、先ほど七十歳超えて、八十近い方ですか、再就職、請われて、請われて行っているという状況、紹介がありましたけれども、私は、八十超えて働かざるを得ないヘルパーさん、たくさん知っています。おむつはいて行っているという話さえ聞きましたよ。そのぐらいなり手がいないんですよ。何でかといったら、安いんですよ。
　京都で伺った話ですけれども、ヘルパーさんの時給を千四百円、これは物すごく奮発しているんですよ。報酬を超えた額にして募集掛けているんだけれども、来てくれないと。何でかといったら、近所のスーパーは時給千二百円だけれども、三時間行ったらヘルパーより上回ると。何でかと、移動時間に報酬出ないからですよ、ヘルパーは。長時間拘束されても、スーパー行っているよりも安いという評価で働いているんですよ。それは若い人たちのなり手なくなるのは当たり前だと申し上げたいんですね。
　そういう処遇の改善をやらないと、八十歳の人、七十歳の人に頼って提供するような介護保険でええのかと、障害福祉サービスにしておいていいのかということを本当に問いたいと思います。我が国の社会保障の提供体制というのは、本当に今危機に、崩壊の危機に直面していると、こういう認識持つべきだと思います。
　さきに紹介しました日本病院協会など五団体、この緊急要望の三つ目にあることに私大変注目、三つ目の要望項目に注目しました。それは、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する、こういう財政フレームの見直しを求めているんですね。この財政フレーム、抑制圧力、こういう枠をはめていることがもう破綻を、現場の破綻を生んでいるんだという指摘だと思いますよ。
　担当大臣としてこの緊急要望についての受け止めを確認しておきたい。

○国務大臣（福岡資麿君）　社会保障関係費の伸びにつきましては、骨太の方針二〇二四におきまして、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間について、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるという、これまでの歳出改革努力を継続すると書いてあるものの、その具体的内容につきましては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとされておりまして、厚生労働省としても、これに基づき必要な対応を行ってきております。
　令和七年度予算案につきましては、入院時の食費の引上げを行うこととするなど、経済・物価動向に配慮したことを行っております。
　今後も、この経済・物価動向への配慮も含めまして、医療現場を始めとする関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。

○倉林明子君　いや、大きく財政フレームの見直し要るんだということを言いたいと思うんですよ。
　軍事費はどうかと言いたいんですよね。三年間で三・三兆円も増えているんですよ。物価の伸びを上回るような、予算で増えているのはここだけです。こういうところにこそメスを入れるべきだと、こう申し上げて、終わります。