（この会議録は未定稿です）

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
医療提供体制の現状について、今日質問したいと思います。
コロナ禍では、入院治療が必要だと医師が判断しても入院できずに施設に留め置きされて亡くなった方、あるいは保健所にも医療にもこれアクセスできないまま在宅死されるという方々も多数発生しました。私、必要な病床、必要なスタッフ、こういうものがあれば救えたはずの命があったんだと思っているんですね。
そこで、今全国の病院がどうなっているかということなんですけれども、看護師不足による病床の閉鎖、コロナ、インフルエンザによるクラスターがこれ引き続き続発しているんですね。そういう下で、病床稼働率が急速に低下しております。外来患者、これも急激に減少しているという傾向がありまして、経営が非常に急速に悪化しているという現状がございます。必要な医療提供体制が私はこのままだと確保できないという事態になりかねないというふうに思っているんです。担当である厚労大臣の受け止めをお伺いしたい。

○国務大臣（福岡資麿君）　大変厳しい医療機関を取り巻く状況を受けまして令和六年度診療報酬改定を行いましたが、その後も人材の確保や物価高騰、そして医療需要の急激な変化などの課題が生じているものというふうに認識をしています。
こうした状況への対応といたしまして、今般の補正予算案においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、医療機関への緊急的な支援パッケージといたしまして、更なる賃上げの支援や患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでおるところでございます。
加えて、中長期的には、持続可能な医療提供体制を確保するため、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の検討を進めているところでございまして、引き続き地域のニーズに応じた体制確保に努めてまいりたいと考えております。

○倉林明子君　認識としては深刻な事態にあると共有していると思うんですけれども、補正でもいろいろ措置はされているということは予算を伺って承知しているんです。
ただし、事態は極めて急速な悪化をたどっておりまして、全国地方独立行政法人病院協議会、百を超える病院が加盟しておりますが、赤字病院が何と七割という、を占める状況まで急速に増えているんですね。十一月、緊急集会、医療、介護ということで開かれました。ここに参加された日本医師会の会長がおっしゃっているんですけれども、多くの医療機関が赤字転落すると、このままでは地域医療が崩壊してしまうと、こういう認識なんですね。
改めて、これ日本医労連労働組合が調査した資料をパネルにしております。（資料提示）これ、組合の回答状況を踏まえて試算したものというふうになっているんです。
これ、一例を今日はパネルにしましたけれども、懸念されていますのは、こういう経営悪化状況を反映していろいろ手は打ってもらったんだけれども、現場にまでは冬のボーナスが出せないと、大幅に減らすしかないと、これいろんなところで起きています。これは地域の中小病院、民間中小病院の例ですけれども、ボーナスが十七万円引き下がると、冬で。大体民間平均でいって四十万、あっ、八十万というような声出ていますけれども、元々四十万ぐらいなんですね、冬のボーナス、平均で見ると、医療関係。それが十七万円下がるというので、これは本当に深刻な大量離職が懸念されると。
看護協会の離職の実態等も踏まえてこれ試算してみると、医療崩壊で提供できなくなるという状況が手術で五十件、救急受入れで四十件、入院患者数でいいますと延べで二千三百人が受け入れられなくなるリスクがあると。つまり、地域の救急病院がなくなるというような深刻な危機だということを重ねて申し上げたいんですね。
こういう医療、福祉の現場には物価に負けない、物価高に負けない賃上げ全然届いていないんですよ。報酬改定、総理に聞きますよ、いいですか。報酬改定、トリプル改定行われましたけれども、物価高に負けない賃上げ、これ想定して行ったものだったんですよ。ところが、現場ではこうです。賃上げに結び付いていないという点で報酬改定失敗だったということをしっかり認めるべきだと、その上で思い切った公費の投入、併せて報酬の緊急再改定やるべきだと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、報酬改定においても、厳しい病院経営の実態を踏まえた改定にし、処遇改善も果たしてきたところですが、それで十分追い付いていない、病院経営は厳しいままだという御指摘がありました。
そういった状況については引き続き見てまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、例えば処遇改善をしっかり取っていただくための要件の緩和だったり、また処遇改善するための補正予算、こういったものをまずしっかり現場に行き届くようにしながら、実態を見ながら対応を検討してまいりたいと思います。

○倉林明子君　総理ね、地方創生っておっしゃるじゃないですか。大事だと思うんですよ。医療、介護というのは、その地域に住み続けられるためのとりでなんですよ。これ潰すようなことをしては絶対いけないと、これ強く申し上げておきます。
その上で、補正予算には、補正予算には届出病床廃止すれば、支援金として、何と一床当たり四百万を超える補助金を出すと。七千床規模だと伺いました。これまでも同様の補助金で減らしてきている病床数があります。令和二年度から一体トータルで何床減らしたんでしょうか。確認です。

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
地域医療構想におきましては、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて病床機能の分化、連携を推進するため、病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編に要する経費に対して財政支援を行っております。
本事業による財政支援の対象となった減少病床数につきましては、令和二年から令和四年までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。

○倉林明子君　これ、大体二百万円、最高額でも二百万超えるという一床当たりの補助金でこれだけ減らしてきているんですよね。今回、四百万円ということになりますと、倍額になるんですね。で、実際に、今、赤字で悲鳴を上げている病院にとっては、これ、届出病床廃止が要件ですからね、もうここに飛び付くような誘導策だと私は言いたいと思うんですね。
七千床減らして、地域医療構想、この目標のベッド数にほとんど二五年度、二〇二五年度の目標は達成する見通しなんですよね。そこにあえて、またこれで病床廃止を迫ると。深刻な経営危機に追い込んだのは誰かと。重ねて社会保障費削減で追い込んできたんですよ。そこで赤字になっている病院に対して病床廃止を迫るなど、私はもってのほかだと言いたいと思うんです。病床廃止を条件とせずに、今求められる直接支援、これ回すべきだと思います。
総理、どうでしょうか。総理、どうでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　最後に石破総理、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　地域において病院が非常に厳しい状況にあるということは、この北海道の例のみならず、日本国中であちらこちら承知をいたしております。
どうやってそういうようなところの医療を維持するかということにつきましては、それは病床数を減らしながらも維持していくというやり方も、それはそれであるのだと思っております。いかにしてこの厳しい財政下において、地域の人々の尊厳を守りながら医療を確保するかということを考えてまいりたいと思っております。
地域地域の病床数をある程度減らしていきませんとこれ医療費はもちませんが、そういうような病院の、地方の医療の状況は私自身もよく承知をいたしております。そこにおいて、医療というものが地域公共財としての役割をいかに果たしていくべきかということも認識をしながら、今後もそういうところに医療がきちんと行き渡るように、厚生労働省として、また政府として考えてまいります。

○委員長（櫻井充君）　倉林さん、時間参りました。

○倉林明子君　地域の医療崩壊加速させるような補助金、やめるべきだと申し上げて、終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）