倉林明子

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中小企業・地域経済

雇用ルール厳守を 産業競争力強化法案(経済産業委員会 参考人質疑)

2013.11.28

 参院経済産業委員会は11月28日、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す産業競争力強化法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、大企業で首切りが進められ、非正規雇用が拡大していると指摘。安倍政権の「成長戦略」に掲げられた大企業支援の方針が雇用現場にもたらす影響を問いました。  全労連の井上久事務局次長は、派遣労働の拡大が検討されていることを指摘し「非正規雇用が当たり前という事態になりかねない。不安定雇用で賃金も下がる。経済成長と逆行する政策だ」と強調しました。  倉林氏は、法案で掲げられた企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」などによって雇用の不安定性…続きを読む

地域経済の崩壊にも繋がる消費税増税「中止を」迫る(経済産業委員会)

2014.03.17

 倉林明子議員は3月17日、参院経済産業委員会の委嘱審査で、4月からの消費税増税が「崖っぷち」の地域経済に打撃を与えるとして増税の中止を求めました。  倉林議員は、今月発表された京都府の景気動向調査が3カ月後の見通しを大幅なマイナスと見込んでいることや、府内の事業所が2009年から12年度までに1万1000も減り、廃業の増加が懸念されていることを示しました。  また、京都府建設業協会の会長が、低価格の常態化や利益率が低下するなかで、「崖っぷちの崖っぷち」と府議会で訴えたことを紹介。地元建設業者が地域の雇用を支え、防災にも役割を果たしていることも強調しながら、「消費税増税が実施されれば廃業や倒産…続きを読む

福島原発事故賠償打ち切るな 東電の「合意書」撤回主張(経済産業委員会 閉会中審査)

2015.12.03

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は12月3日の参院経済産強委員会で、福島第1原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。  東電は業者に対して、直近1年間の逸失利益の2倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。  倉林議員は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』(があるかないか)を決めることなど許されない」と…続きを読む

国責任で中小支援強化を 消費税増税中止せよ 中小企業等経営強化法(経済産業委員会)

2016.04.14

 固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が15日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ14日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の10%への増税中止を求めました。  倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて…続きを読む

中心市街地活性化法改正案 通訳案内士問題と福知山市、綾部市の市街地活性化について(経済産業委員会)

2014.04.17

(ページ下部に資料があります) 大型店出店で商圏は 倉林議員 実例あげ抑制策示す  倉林明子議員は4月17日、参院経済産業委員会で、大型店出店の抑制策として小売商業調整特別措置法の積極的な活用と、小さな市町村でも中心市街地活性化法の支援が受けられるよう、要件緩和とソフトメニューの充実を求めました。  倉林議員は、1989年から2008年までに京都府福知山市周辺で1万平方メートルを超える大型店12店が出店した例を提示。中心市街地の歩行者や二輪車の通行量が激減し、大型店の出店攻勢によって商圏が縮小したという市当局の分析を示しました。  茂木敏充経産相は「通行量が半減したという大変厳しい状況にある」…続きを読む

再生エネ積極導入ならコスト低下 原発再稼働の政府電源構成案論拠崩す電事法改定案(経済産業委員会)

2015.06.04

(ページ下部に資料があります)  2030年度の電源構成(エネルギーミックス)案(1日提示)で原発の比率を20~22%とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を22~24%にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。  日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会(4日)で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間NGOの研究結果を示して明らかにしました。  倉林氏が明らかにしたの…続きを読む

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