倉林明子

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その他

「求人詐欺」合法化やめよ/生産性向上で失業増加のおそれ(厚生労働委員会)

2017.03.23

日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、募集広告などでしめした労働条件と実際の条件が異なる「求人詐欺」を合法化する問題や、雇用関係助成金で生産性向上を要件とすることについて、政府の姿勢をただしました。 職業安定法改定に関わって、労働契約締結直前まで労働条件の変更が可能だとする政府に対し倉林氏は、「労働条件などをあらかじめ知ることが労働者保護と定着につながる」と指摘、「労働者を守るべき厚労省が“求人詐欺”を合法化するなどもってのほかだ」と厳しく批判しました。「裁量労働制なども含めて条件を明示すべき」と求めた倉林氏に対し塩崎泰久厚労相は「今後検討していく」と述べました。 雇用保険法…続きを読む

労基法の適用求める 倉林氏 駐留軍労働者「異常正せ」(厚生労働委員会)

2018.04.05

 日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、在日米軍などで働く駐留軍等労働者に対し、労働法令の一部が適用されていない問題をただしました。  駐留軍等労働者は約2万5000人。日本政府が雇用主となって、米軍に労務提供しています。2017年度当初予算で、労務費総額1636億円のうち1485億円、約91%を日本政府が負担しています。これらは条約上、日本側に負担義務がありません。  厚労省の坂根工博雇用開発部長は、労働基準法の36条(時間外・休日労働)と89条(就業規則の作成・届け出義務)、安全衛生委員会に関する労働安全衛生法17~19条が適用されていないと報告しました。倉林氏は「出す必要…続きを読む

「働き方」法案 総理に対する質疑で倉林議員が廃案求める(2018/6/26 厚生労働委員会)

2018.06.26

 過労死遺族ら多数の傍聴人が詰めかけ審議を見守る中で始まった厚労委員会。日本共産党の倉林明子議員は「過労死遺族に会って説明もできないような法案は撤回しかない」として、安倍首相に長時間労働とただ働きを強いる法案の廃案を求めました。  倉林氏は、政府が閣議決定した「過労死防止大綱」では「過労死をゼロ」にすることを目的にしていると指摘。ところが、同法案の柱である「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)は、労働時間規制を完全に外し、残業手当もないとして、「過労死防止の観点からは明らかな逆行だ」と批判しました。  加藤厚労相は「(法案で)健康確保措置をとる」などと弁明に終始。安倍首相は「高プロで…続きを読む

‟子どもにも国保料”やめよ 倉林氏 「均等割」の廃止を迫る / 高すぎ国保料 生存権脅かす 首相「構造的な問題がある」 / 電磁記録すぐ提出を 統計データ不正 参院予算委で倉林氏(2019/2/7 予算委員会)

2019.02.07

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  参院予算委員会で7日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2018年度第2次補正予算案に関する基本的質疑が行われました。日本共産党の倉林明子議員は、毎月勤労統計の不正・偽装問題で本来あるべきデータの欠如と、高すぎる国民健康保険料の問題を追及しました。  倉林氏は、加入者所得は減り続けているのに保険料は高すぎるという国民健康保険の構造問題をただし、ゼロ歳児にもかかる国保料の「均等割」を廃止するなど地方からの要望に応じるべきだと迫りました。根本匠厚生労働相は「子どもも含めて応分の負担をしてもらう仕組みだ」と居直り、子育て支援にも逆行する姿勢を示しまし…続きを読む

産業競争力強化法案 電機産業の大リストラ(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2013.12.03

 規制緩和や優遇税制などの大企業支援を行い“世界で一番企業が活躍しやすい国″づくりを目指す「産業競争力強化法案」が3日、参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、民主、改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。維新、みんなの党は、規制緩和の「取り組みが不十分」として反対しました。  反対討論で日本共産党の倉林明子議員は、大企業の競争力を強化するとしている法案の中身は、国民の利益と一致せず、雇用も安全も犠牲にし、日本経済再生や国民生活向上と逆行するものだと批判しました。  倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」について、規制緩和に向けた協議・調整の最終判断は内閣…続きを読む

年金受給資格期間短縮法案 消費税頼みの転換を(本会議)

2016.11.02

 年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案が2日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、無年金者を救済する上で喫緊の課題だとして賛成を表明。そのうえで、新たに年金を受け取る人の平均受給額は月2万1000円にすぎないとして、抜本的な引き上げを主張しました。  倉林氏は、低年金者に最大月5000円を上乗せする制度が行われても、10年の加入期間では月1250円にしかならないとして、定額で5000円を加算すべきだと主張。保険料の後納制度によって保険料納付が増えており、恒久化を検討すべきだと迫りました。  塩崎恭久厚労相は、低所得・低年金対策は「社会保障全体で総合…続きを読む

「求人詐欺」深刻な実態 参考人質疑(厚生労働委員会)

2017.03.28

(資料はありません)  参院厚生労働委員会は28日に参考人質疑を行い、職業安定法や育児・介護休業法の一部を一括して改定する雇用保険法等改定案について議論しました。  連合の村上陽子総合労働局長は、保険財政悪化を理由に下げられた失業給付が、財政改善後も見直されていないことを批判。求人と実際の雇用条件が異なる「求人詐欺」防止のため、募集時の労働条件明示の義務化を提案しました。  NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は、2%台にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるために、取得率に応じて企業に助成金やペナルティーを科すことなどを提案しました。  日本共産党の倉林明子議員は求人詐欺の実態を質問…続きを読む

「特別指導」実態公表せよ 野村不動産の過労自殺 倉林氏が要求(厚生労働委員会)

2018.04.10

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、野村不動産の裁量労働制違法適用に対する「特別指導」について、違法実態の詳細を公表し、過労自殺事件との関係を明らかにするよう求めました。  倉林氏は「違法な長時間労働の企業名の公表基準には、教訓を周知する意味がある」と指摘。「野村不動産に公表基準以上の長時間労働はあったのか、それとも裁量労働制の下で実労働時間把握を正確にできなかったのか」とただしました。  勝田智明東京労働局長は「特別指導は公表基準に当てはまらないが、答えは差し控える」と答弁。加藤勝信厚生労働相は「公表基準にも、実態をどこまで書くか特段の記載はない」と…続きを読む

無権利労働者を拡大 倉林氏、働き方法案撤回迫る(2018/6/26 厚生労働委員会)

2018.06.26

 日本共産党の倉林明子議員は26日の参院厚生労働委員会で、政府が「働き方改革」一括法案で掲げる「多様な就業形態」に労働者保護ルールが適用されない労働者が含まれる危険性を指摘。「今やるべきは、増大する『多様な働き方』に対して、労働者を保護する規制強化だ」として法案の撤回を求めました。  倉林氏は、「フリーランス」などと呼ばれる個人事業主や請負・委託などの働き方が広がり、民間調査では約1000万人超と推計されていることを指摘。政府の報告書では、「多様な就業形態」の問題点として低収入や無権利を挙げていることを指摘し、「本来、労働法制の対象となる保護されるべき労働者を除外するなどあってはならない」とた…続きを読む

減らない年金 頼れる年金へ 倉林氏 最低保障年金制度導入を(2019/3/14 予算委員会)

2019.03.14

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は14日の参院予算委員会で、高齢者の貧困が拡大している実態を示し、政府の年金削減政策を厳しく批判。「『減らない年金、頼れる年金』への転換が求められる」と述べ、最低保障年金制度の導入に踏み出すよう迫りました。 「老後破産状態」  倉林氏は、日本の高齢者の就業率は欧米と比べても高いにもかかわらず、生活保護を受給する高齢単身世帯が4年間でおよそ14万世帯と2割も増加し、無年金・低年金者は1200万人を超えている実態を告発。「老後破産状態か、その予備軍という高齢者が増大している」として、次のようにただしました。  安倍晋三首…続きを読む

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