サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2020.05.12
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員に休業手当を支払った企業に政府が支給する雇用調整助成金（雇調金）の申請手続きを思い切って簡素化し、申請があれば審査は後回しにし、速やかに支給する手法への改善を求めました。 厚労省の達谷窟庸野審議官は、全国のハローワークで１日までに約２５万５千件の雇調金の相談を受け、１１日時点の支給決定件数は５０５４件だと報告。４月中は申請から支給決定まで平均２１日にかかったと述べました。 倉林氏は、支給決定が増えてきたと評価しつつ、ハローワークに相談が殺到し、「支給まで３カ月かかる」「面談まで３週間かかる」…続きを読む
2020.05.15
公的年金の受給開始時期の選択肢を７５歳まで拡大することなどを盛り込んだ年金制度改定法案が１５日の参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染拡大で働く場が奪われるなど雇用環境が激変していると指摘。必死に雇用を守り事業を継続している中小企業に、厚生年金の適用対象の段階的拡大で新たな保険料負担を求めるタイミングではないと訴え、「コロナ前に検討した改定案は撤回すべきだ」と迫りました。 政府は７５歳まで受給開始を遅らせれば月々の年金は８４％増えるとしています。倉林氏は、税や保険料の負担も大きく増え、「手取りの年金（総額）は６５歳から受給した方がお得だ」と指摘…続きを読む
2020.05.21
日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスによる中小企業の経営・雇用環境の激変について、「低年金・無年金者を拡大させないためにも、雇用を守り抜くべきだ」と強調しました。 政府は、年金制度改定法案で厚生年金の適用拡大しようとしています。倉林氏は、適用拡大は年金受給額の引き上げにつながるとしつつ、コロナの影響を受ける低賃金労働者、中小企業にとっては保険料負担が重くのしかかるとして、「社会保険料の思い切った減免措置が必要だ」としました。 さらに、年金受給開始時期の選択肢を７５歳まで広げることに触れ、高齢者はコロナ禍で解雇・雇い止めの対象になっていると指摘。７５歳への延…続きを読む
2020.05.26
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍で雇用環境が悪化し高齢者への影響も甚大だとして、年金水準を自動削減する「マクロ経済スライド」の凍結を求め、“経済成長”“雇用環境改善”を前提とした年金制度改定法案も撤回するよう迫りました。 倉林氏は、基礎年金について「一定の年金額を保障する所得再分配機能を将来にわたって維持することが重要」とする安倍晋三首相に対し、「今こそ低年金の底上げをするべきだ」と主張。年金積立金を活用し、年金水準を減らし続けるマクロ経済スライドを凍結するよう求めました。 安倍首相は「凍結は考えていない。積立金を取り崩して現在の給付に…続きを読む
2020.05.26
年金支給開始の選択肢を７５歳まで広げるなどの年金制度改定法案の参考人質疑が２６日、参院厚生労働委員会で行われ、日本共産党の倉林明子議員が質疑に立ちました。 倉林氏は、新型コロナウイルスの影響でさらなる雇用調整が続けば、新たな低年金・無年金者が出てくるリスクを指摘し、コロナ禍が年金にもたらす影響について質問。日本総研の西沢和彦主席研究員は「雇用の質が悪化すると、所得を前提としている社会保険は非常に苦しくなる」と語りました。 倉林氏は、マクロ経済スライドで年金水準が下がる一方、社会保障の負担が増えているとして、「とりわけ基礎年金の水準がどうあるべきか議論していく必要があるのではないか」と質問…続きを読む
2020.05.28
日本共産党の倉林明子議員は５月２８日の参院厚生労働委員会で、確定拠出年金の対象を拡大する年金制度改定法案について、「コロナ禍で運用に影響が及びかねない。リスクを伴う確定拠出年金の要件緩和をすべきでない」と迫りました。同法案は５月２９日の参院本会議で可決・成立しました。 倉林議員は、個人型確定拠出年金は「解約料金が利息を上回れば元本割れを引き起こしかねない」「一度積み立てれば受け取り開始まで資産を引き出すことができない」などのデメリットがあることを加入者に周知徹底するよう要求。加藤勝信厚労相は、デメリットがないとは言い切れないと述べつつ「運営管理機関が適切に情報提供するよう引き続き監督指導を…続きを読む
2020.06.02
日本共産党の倉林明子議員は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が急増し、生活保護の重要性が高まっているとして、一層の運用改善と行政職員の拡充を求めました。 倉林氏は、生活保護の要件の一部緩和（４月７日付の厚労省事務連絡）が緊急事態宣言の全面解除後も継続しているものの、現場では十分に徹底されていないと指摘。自治体への周知徹底を強く求めました。 その上で、「申請のハードルを下げ、困窮者を速やかに保護につなげるためにさらなる改善が必要だ」と強調。(1)申請書類の簡略化、郵送やファクスでの申請を認めること(2)資産要件（住宅や車の保有など）の適用の一時停…続きを読む
2020.06.16
日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援策について、不合理な線引きをせず、柔軟に運用するよう求めました。 国民健康保険加入者への保険料・税の減免については、申請書類の簡素化や郵送・オンライン申請を認める厚労省の事務連絡の周知徹底を要請。「事業収入等の３割以上減少」の要件について「減少見込みで減免し、結果として３割以上減らなかった場合でも減免取り消しとせず、返金は求めないか」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「その場合も国の財政支援の対象となる」と答えました。 倉林氏は、第２次補正予算に盛り込まれた障害福祉従事者への慰労金について…続きを読む
2020.06.12
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとで拡充された休業者や失業者を支援する制度の周知徹底と強化を求めました。 倉林氏は、休業手当を受け取れなかった労働者が本人の申請で直接給付を受けられる新たな「休業支援金」について「歓迎したい」と述べた上で、一部では新制度を見込んで休業手当の支給を中止する企業も出てきていると指摘。義務のある手当の支払いを行わない違反行為を不問に付す制度ではないはずだとして、労働者に速やかに支援金を届け、事後に企業側の違反行為が判明した場合もきっぱりした指導・監督を行うよう求めました。 休業手当を支払う企業に支給する雇用調整助成金に関しては…続きを読む
2020.12.03
労働者協同組合を非営利法人として簡便に設立するため、新たな法人形態とする労働者協同組合法案が３日、参院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決されました。同法案は今年６月、日本共産党や与党を含む超党派で提出。同組合は、組合員が出資し、組合員の意見を反映して事業を行い、組合員が従事する団体です。 質疑で日本共産党の倉林明子議員は、法案に労働契約の締結が明記され、衆院審議で労働組合を結成する権利などが確認されたと指摘。これを担保する指針策定が必要だとして、①労働契約明示の必要性②名ばかり理事問題で、労働者性を認める場合の条件―を整理すべきではないかと質問しました。 厚労省の坂口卓雇用環境…続きを読む
最近の国会レポート
