倉林明子

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周知・給付徹底へ体制強化必要 年金受給資格期間短縮法案(厚生労働委員会)

2016.11.15

(資料があります)  参院厚生労働委員会は15日、来年10月支払い分から年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案を全会一致で可決しました。  採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、新たな受給資格者全員への漏れのない周知・給付のための体制強化を求めました。塩崎恭久厚労相は「新たに受給資格を得る64万人全員に請求書を送付し、周知徹底する。相談に精通した職員を増員する」と表明しました。  倉林氏は、任意加入や保険料後納制度の活用、第3号被保険者(専業主婦・主夫)の合算対象期間の統合でも資格期間を満たすケースがあると指摘しました。厚労省の伊原和人年金管理審議官は「年金記録が1カ月でも…続きを読む

臨床研究法成立 独立性の高い第三者組織の設置を(厚生労働委員会)

2017.04.06

 臨床研究に関する規定を定めた臨床研究法が7日参院本会議で全会一致で可決・成立しました。    日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、臨床研究での被験者保護の重要性を述べ、独立性の高い第三者組織の設置を求めました。  この法案は、医薬品の臨床研究をめぐって、ノバルティスファーマ社の高血圧症治療薬ディオバンの臨床研究でデータ改ざん問題が明らかになったことをうけ、臨床研究を新たに法律で規制することとしたものです。  倉林氏は規制対象に含まれないものや努力義務にとどまるものもあり、被験者保護に格差が残っていることを指摘し、「通常の治療と違って生命や健康、安全を損なう恐れがあるのが臨床…続きを読む

病院内保育の質守れ 倉林氏 民間委託で全保育士交代も(厚生労働委員会)

2017.06.06

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚労委員会で、医療機関内に設けられている院内保育所について保育の質が確保できるよう踏み込んだ支援をすべきだと迫りました。  倉林氏は、総務省調査でも院内保育は離職防止、早期復職などに資することを示し「喫緊の課題である医師・看護師の確保に効果が大きい。一層の拡充が必要だ」と強調しました。    京都市立病院では、病院の独立行政法人化に伴い保育所の運営が民間委託となり、保育士が全員交代したことで子どもが精神的に不安定になり、退所にまで至る影響があったと指摘。倉林氏は「背景にあるのは、院内保育の経費を抑制せざるを得ない実態だ。病院経営の黒字化…続きを読む

「特別指導」実態公表せよ 野村不動産の過労自殺 倉林氏が要求(厚生労働委員会)

2018.04.10

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、野村不動産の裁量労働制違法適用に対する「特別指導」について、違法実態の詳細を公表し、過労自殺事件との関係を明らかにするよう求めました。  倉林氏は「違法な長時間労働の企業名の公表基準には、教訓を周知する意味がある」と指摘。「野村不動産に公表基準以上の長時間労働はあったのか、それとも裁量労働制の下で実労働時間把握を正確にできなかったのか」とただしました。  勝田智明東京労働局長は「特別指導は公表基準に当てはまらないが、答えは差し控える」と答弁。加藤勝信厚生労働相は「公表基準にも、実態をどこまで書くか特段の記載はない」と…続きを読む

データは全部撤回を 「働き方」法案で倉林議員追及(2018/5/31 厚生労働委員会)

2018.05.31

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は31日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。  倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲(でいい)とされている」と述べ、守ったとは言えませんでし…続きを読む

再公営化 世界の流れ 参院委で倉林氏「水道は人権」 / 水道法改定案 地域分散型 転換こそ 参院厚労委 倉林議員が反対討論(2018/12/4 厚生労働委員会)

2018.12.04

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は4日、参院厚生労働委員会で、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への売却(コンセッション方式)を推進する水道法改定案をめぐり、民営化から再公営化が急速に進む世界の流れを明らかにし、コンセッション方式の撤回を求めました。  厚生労働省の報告書では1992年~2007年で民営化後に再公営化した水道事業は全体の4分の1に達しているにもかかわらず「官民連携が単純に失敗と判断を下すことはできない」と結論付けています。  倉林氏は、2000年から15年で37カ国、235事業が再公営化しているという調査を挙げ、「世界では再公営化の流れは加速度的に増している」…続きを読む

原子力損害賠償支援機構法改定案 東電・国は完全賠償を(本会議)

2014.04.18

原賠機構法改定案に対し、東電・国は安全賠償を求めました。  原子力損害賠償支援機構法改定案が4月18日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。  福島第1原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業(なりわい)は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林議員は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任をを果たすべきだと主張しました。  茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。  倉林議員は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の…続きを読む

先物取引法の不招請勧誘解禁だめ 「省令は被害を拡大」(経済産業委員会)

2015.04.07

 倉林明子議員は、4月7日の参院経済産業委員会で、商品先物取引法の不招請勧誘(顧客の同意や要請を受けていない状態で行われる勧誘)について質問し、政府の姿勢をただしました。  不招請勧誘の禁止規制は、長年にわたって深刻な被害が発生し、たび重なる規制強化の下でもトラブルが解消しなかったことをうけ、2009年の商品先物取引法の改正で導入されました。  しかし、経産省は今年1月、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布。これまで禁止されていた不招請勧誘が今年6月から事実上解禁されることになりました。日弁連や消費者団体から撤回を求める意見が数多く上がっています。  消費者委員会の黒木事務局長は「…続きを読む

原賠支援機構法改定案 最低限指針が賠償上限に 「東電指導を」(経済産業委員会)

2014.04.22

 倉林明子議員は4月22日、参院経済産業委員会で、福島第1原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決(ADR)センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。  原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ADRセンターには1万1000件を超える仲介申請があり、和解は6割にも至っていません(4月18日現在)。  倉林議員の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答え…続きを読む

実効ある措置にむけ対話を 北朝鮮核問題(経済産業委員会)

2015.03.31

 倉林明子議員は3月31日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。  倉林議員は、核実験など北朝鮮によるたび重なる挑発行為は、国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言などに違反する行為だと指摘。日中韓外相会議(3月21日)の共同報道発表に「朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある6者会合(6カ国協議)を再開するべく共に努力を継続することを決定した」と記されていることを紹介し、「北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせるという対話が必要だ」と主張しました。  その上で、「輸出入禁止措置は、北朝鮮を対話のテ…続きを読む

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