倉林明子

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精神保健福祉法 患者権利に逆行する問題指摘 (本会議)

2017.04.07

 日本共産党の倉林明子議員は7日の参院本会議で、精神保健福祉法一部改定案に立ち、「本法案には精神障がい者の権利擁護に逆行する重大な問題が含まれている」として関係者の意見も踏まえた徹底審議を求めました。    倉林氏は、政府の改定案には昨年7月の相模原市の障がい者施設での殺傷事件に触れ「二度と同様の事件が発生しないよう」としているが「これでは改正の目的が精神障がい者の犯罪防止となる」と指摘。「精神障がい者の福祉増進・国民の精神保健の向上を図る」とした法律の目的と矛盾するとし「犯罪の主要因が精神疾患や精神医療歴にあるとの立証もされていない。まぜいま法改正なのか」とただしました。  改定案は入院しな…続きを読む

臨床研究法成立 独立性の高い第三者組織の設置を(厚生労働委員会)

2017.04.06

 臨床研究に関する規定を定めた臨床研究法が7日参院本会議で全会一致で可決・成立しました。    日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、臨床研究での被験者保護の重要性を述べ、独立性の高い第三者組織の設置を求めました。  この法案は、医薬品の臨床研究をめぐって、ノバルティスファーマ社の高血圧症治療薬ディオバンの臨床研究でデータ改ざん問題が明らかになったことをうけ、臨床研究を新たに法律で規制することとしたものです。  倉林氏は規制対象に含まれないものや努力義務にとどまるものもあり、被験者保護に格差が残っていることを指摘し、「通常の治療と違って生命や健康、安全を損なう恐れがあるのが臨床…続きを読む

医師・看護師大幅増員を 長時間労働を告発(厚生労働委員会)

2017.04.04

 日本共産党の倉林明子議員は4日の参院厚労委員会で、政府の「働き方改革実行計画」の中で示された医師の残業規制と、看護師の労働環境の問題について質問しました。  同計画では、時間外労働を「月100時間未満」とする政府案の“規制”の適用対象としている一方、医師には診療行為を求められたとき正当な理由がない限り拒んではならないという「応召義務」があり、その「特殊性を踏まえた対応が必要」としています。  倉林氏は、「応召義務があるからといって、医師が長時間働いて過労死するような事態を放置できない。医師の労働時間短縮のためには大幅な増員が必要だ」と強調。「厚労省は将来医師が過剰になるとして新規参入の削減を…続きを読む

国負担率を本則に戻せ 雇用保険法改定(厚生労働委員会)

2017.03.30

(資料はありません)  雇用保険法等の一部を改定する法律が31日、参院本会議で日本共産党を除く賛成多数で可決・成立しました。  採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は30日の参院厚生労働委員会で質問と反対討論に立ち、失業給付水準が極めて低いにもかかわらず、国庫負担率を雇用保険法制定以来最低の水準に引き下げる法改定は「国の責任を放棄するものだ」と厳しく批判しました。  政府は2000年以降、保険財政悪化を口実に給付を抑制。自己都合離職者の給付日数を最大300日から150日に短縮するなど給付期間や額を引き下げてきました。最大330日給付される事業主都合離職との格差も問題となっています。  倉林氏が…続きを読む

「求人詐欺」深刻な実態 参考人質疑(厚生労働委員会)

2017.03.28

(資料はありません)  参院厚生労働委員会は28日に参考人質疑を行い、職業安定法や育児・介護休業法の一部を一括して改定する雇用保険法等改定案について議論しました。  連合の村上陽子総合労働局長は、保険財政悪化を理由に下げられた失業給付が、財政改善後も見直されていないことを批判。求人と実際の雇用条件が異なる「求人詐欺」防止のため、募集時の労働条件明示の義務化を提案しました。  NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は、2%台にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるために、取得率に応じて企業に助成金やペナルティーを科すことなどを提案しました。  日本共産党の倉林明子議員は求人詐欺の実態を質問…続きを読む

「求人詐欺」合法化やめよ/生産性向上で失業増加のおそれ(厚生労働委員会)

2017.03.23

日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、募集広告などでしめした労働条件と実際の条件が異なる「求人詐欺」を合法化する問題や、雇用関係助成金で生産性向上を要件とすることについて、政府の姿勢をただしました。 職業安定法改定に関わって、労働契約締結直前まで労働条件の変更が可能だとする政府に対し倉林氏は、「労働条件などをあらかじめ知ることが労働者保護と定着につながる」と指摘、「労働者を守るべき厚労省が“求人詐欺”を合法化するなどもってのほかだ」と厳しく批判しました。「裁量労働制なども含めて条件を明示すべき」と求めた倉林氏に対し塩崎泰久厚労相は「今後検討していく」と述べました。 雇用保険法…続きを読む

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