倉林明子

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インドネシア石炭火発事業 国際協力銀行融資検討先で人権侵害、中止迫る(財政金融委員会)

2016.03.23

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院財政金融委員会で、日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫りました。  同事業は、広大な農地をつぶして巨大な石炭火発を建設するもの。総事業費45億ドル(約5000億円)のうちJBICが21億ドル(約2350億円)の融資を検討。融資期限が4月6日に迫っています。石炭火発は安倍政権のインフラシステム輸出戦略の大きな柱です。  事業発表以来、農地売却を拒んだ住民に対する推進派の暴力など人権侵害が常態化しています…続きを読む

雇用ルール厳守を 産業競争力強化法案(経済産業委員会 参考人質疑)

2013.11.28

 参院経済産業委員会は11月28日、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す産業競争力強化法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、大企業で首切りが進められ、非正規雇用が拡大していると指摘。安倍政権の「成長戦略」に掲げられた大企業支援の方針が雇用現場にもたらす影響を問いました。  全労連の井上久事務局次長は、派遣労働の拡大が検討されていることを指摘し「非正規雇用が当たり前という事態になりかねない。不安定雇用で賃金も下がる。経済成長と逆行する政策だ」と強調しました。  倉林氏は、法案で掲げられた企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」などによって雇用の不安定性…続きを読む

電気事業法等改正案 再生可能エネ最優先に 接続・給電見直し迫る(経済産業委員会)

2014.06.03

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。  倉林議員は、電力各社が実際に連係(受け入れ)した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連句可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。  資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が…続きを読む

再生エネ導入広げよ 政府の「抑え込み」批判(経済産業委員会)

2015.03.26

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は3月26日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。  昨年、九州電力など電力5社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は、福島第1原発事故前の30年平均で原発の70~85%まで稼働していることを仮定し、はじいたものです。倉林議員は、これは再生可能エネルギーを締め出したものであり、現在稼働していない原発まで動くことを前提としている指摘し、「やめさせるべきだ」と迫りました。  高橋泰三経産省資源エネルギー庁次長は、同計算では原発の供給力として、廃炉が決定された3基(105万キロワ…続きを読む

適正水準の検証を 電気料金のあり方について(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2014.06.10

(ページ下部に資料があります)  電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が6月10日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました(6月11日の参院本会議で成立)。日本共産党は反対しました。  採決に先立ち倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力10社の損益構造を示し、規制部門(家庭向け)の利益が自由化部門(企業、工場など向け)を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など4社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で2年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含め…続きを読む

営業秘密 企業が管理 不正競争防止法案(経済産業委員会 参考人質疑)

2015.06.19

倉林明子議員は6月19日、参院経済産業委員会が行った知的財産2法改定案(特許法、不正競争防止法)に関わる参考人質疑で、不正競争防止法案について質問しました。 倉林議員は、営業秘密の流出が増えている理由について経産省の資料が▽リストラによる技術者の海外企業への転職の増加▽海外への生産拠点の移転による技術情報流出の増加▽サイバー空間の拡大▽営業秘密の管理水準の低さーを挙げていることを紹介しました。 倉林議員は「電機産業では優秀なエンジニアも大規模リストラの対象となり、国内での再就職がかなわず、海外に転出した労働者も少なくない」と指摘。「営業秘密は企業の資産であり、企業自身がきちんと管理する責任があ…続きを読む

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