倉林明子

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残業代ゼロ 世論と結び廃止必ず 「働き方」法成立 自公維が強行 参院本会議 過労死家族を踏みにじる(2018/6/29 本会議)

2018.06.29

(議事録は後日更新いたします)  過労死を促進する残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を盛り込んだ「働き方改革」一括法の成立が29日、参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で強行されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風は厳しく反対。一貫して残業代ゼロ制度の削除を求めてきた野党は、反対討論でも「戦後最悪の労働法制大改悪だ」などと、そろって批判しました。本会議後の記者会見で、日本共産党の笠井亮政策委員長は、とりわけ残業代ゼロ制度について「世論と運動と結んで、廃止に追い込んでいく国会でのたたかいを急速に強めたい」と表明しました。 倉林議員反対討…続きを読む

「働き方」法案 19世紀の働かせ方容認 倉林氏 「残業基準低すぎる」 / 「働き方」法案、参院委で採決強行 委員長解任案を無視するかつてない暴挙 倉林氏が反対討論(2018/6/28 厚生労働委員会)

2018.06.28

(議事録は後日更新いたします)  参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は28日、国際水準に照らしてあまりにも長い日本の労働時間を是正することこそ必要であり、「働き方改革」一括法案は廃案にすべきだと迫りました。  国際労働機関(ILO)第107回総会(5月28日~6月8日)で労働時間法制の調査報告が行われ、「長時間労働」は週48時間以上、「非常に長時間」は週60時間以上と定義しています。EU(欧州連合)労働時間指令では、残業が週8時間、月32時間で長時間になります。勤務間インターバル実施は11時間の国が25カ国、12時間が21カ国です。  倉林氏は「国際水準は、日本の大臣告示の残業週1…続きを読む

無権利労働者を拡大 倉林氏、働き方法案撤回迫る(2018/6/26 厚生労働委員会)

2018.06.26

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は26日の参院厚生労働委員会で、政府が「働き方改革」一括法案で掲げる「多様な就業形態」に労働者保護ルールが適用されない労働者が含まれる危険性を指摘。「今やるべきは、増大する『多様な働き方』に対して、労働者を保護する規制強化だ」として法案の撤回を求めました。  倉林氏は、「フリーランス」などと呼ばれる個人事業主や請負・委託などの働き方が広がり、民間調査では約1000万人超と推計されていることを指摘。政府の報告書では、「多様な就業形態」の問題点として低収入や無権利を挙げていることを指摘し、「本来、労働法制の対象となる保護されるべき労働者を除…続きを読む

「働き方」法案 総理に対する質疑で倉林議員が廃案求める(2018/6/26 厚生労働委員会)

2018.06.26

(議事録は後日更新いたします)  過労死遺族ら多数の傍聴人が詰めかけ審議を見守る中で始まった厚労委員会。日本共産党の倉林明子議員は「過労死遺族に会って説明もできないような法案は撤回しかない」として、安倍首相に長時間労働とただ働きを強いる法案の廃案を求めました。  倉林氏は、政府が閣議決定した「過労死防止大綱」では「過労死をゼロ」にすることを目的にしていると指摘。ところが、同法案の柱である「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)は、労働時間規制を完全に外し、残業手当もないとして、「過労死防止の観点からは明らかな逆行だ」と批判しました。  加藤厚労相は「(法案で)健康確保措置をとる」などと…続きを読む

「働き方」法案 政省令90超、中身は白紙 倉林氏質問 残業上限も高止まり(2018/6/19 厚生労働委員会)

2018.06.19

(資料があります)  「働き方改革」一括法案をめぐり、日本共産党の倉林明子議員は19日、参院厚生労働委員会で、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の具体的中身が政省令で定める事項ばかりで国会軽視もはなはだしいと批判。「過労死ライン」の残業上限も労働時間の高止まりの危険が現実のものになっていると追及しました。「20日に会期末となる。廃案にすべきだ」と迫りました。  倉林氏は、高プロの労働者ヒアリングが法案要綱策定後のもので立法事実と言えず、労働時間データも2割削除後の再集計で数値が激変したことを指摘しました。  加藤勝信厚労相は、「数字に変動があるのは指摘通り」と認め、安倍晋三首相の「変…続きを読む

日・週の残業規制なし 倉林氏 「働き方」法案撤回求める(2018/6/12 厚生労働委員会)

2018.06.12

 「働き方改革」一括法案めぐり日本共産党の倉林明子議員は12日の参院厚生労働委員会で、ソニーでは社員2人に1人が裁量労働制を適用されたうえ、1日23時間労働(休憩あわせ24時間)の残業協定を結んでいる実態を告発し、「過労死ライン」の残業を容認する同法案では是正できないとして「過労死容認の法案は撤回すべきだ」と追及しました。  倉林氏は、ソニーでは裁量労働制の「みなし時間」を7時間45分としていながら、残業が「過労死ライン」の単月100時間の労働者が10人~55人、3カ月平均80時間が24人~37人(半年ごと集計)におよぶと指摘。「みなし時間と実労働時間のかい離は明らかだ」と強調しました。  加…続きを読む

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