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2017.12.05
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、通所施設を利用する低所得の障害者の給食代負担軽減（食事提供体制加算）の廃止を厚労省が提案したことを批判し、廃止方針の撤回を求めました。 加算が廃止され利用者に全て転嫁されれば、負担増は１カ月で６０００～７０００円になります（２０１８年４月から）。負担増によって、一般企業への就労が困難な人が通う事業所で働く場合は、賃金が給食費に消えてしまうケースも出てきます。 倉林氏は、給食が施設へ通うことの意欲や栄養状態の改善につながっていることを指摘。議員事務所に寄せられた給食費値上げ中止を求める大量のファクスを示し、「負担増に…続きを読む
2018.03.23
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会で、介護職員の処遇を抜本的に改善するよう求めました。 倉林氏は、安倍総理が施政方針演説（１月２２日）で「来年秋からリーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、８万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしていく」と明言していることを示し、「賃上げの対象は介護職員だけでも１８３万人で、１人当たりの月額平均は９千円にも満たない。格差解消にはほど遠い水準だ」と指摘。０８年からの９年間で、介護職員と全産業との賃金格差はわずか１．５万円しか解消されていないことを紹介し、「事業者が賃上げに確実にま…続きを読む
2018.04.03
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、雇用保険の手続きにマイナンバー記載を強制するかのようなハローワーク資料を取り上げ、マイナンバー記載がなくても届出が受理されることを確認しました。 倉林氏は、ハローワークのリーフレットに雇用保険手続きでマイナンバー届出を「義務」「必要」と書いていることを指摘し、マイナンバー不記載が違法になるのかただしました。 小川誠職業安定局長は「失業給付受給状況について他の行政機関からマイナンバーを介した情報照会ができない。」と説明。倉林氏は、「マイナンバーがなければ受理しないという規定ではない。利便性だけの問題だ」と指摘しま…続きを読む
2018.04.19
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、２０２５年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より３３万床少なくする「地域医療構想」について、地域の実情を見ず知事権限で強引に進めるものだと追及しました。 同構想は入院ベッドを機能ごとに区分（機能分化）し、「急性期」などの病床を削減。機能分化しない場合（ｌ５２万床程度）より少ない、１１９万床にする計画です。厚労省の推計では、重症度が低い医療区分１の入院患者の７割が在宅で対応可能としています。 倉林氏は、京都府が病院に行った調査では医療区分１は「在宅での対応が不可能」との回答が７割を超えたと指摘。しかも推計に…続きを読む
2018.04.17
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者が介護サービスを利用した際の利用料負担軽減制度で「総合事業」も対象とするよう求めました。 障害者は６５歳になると介護保険の利用が優先され、無料で福祉サービスを利用してきた低所得者にも１割負担が発生することから、厳しい批判の声があがり、２０１６年の法改正で償還払制度が設けられました。しかし、総合事業は負担軽減の対象とならず、要介護認定で要支援に該当した場合、利用料を負担しなければなりません。障害支援区分と要介護認定には乖離（かいり）があり、障害区分３の３４％、区分４の１２％のほか、区分５でも６・７％が要支援…続きを読む
2018.05.15
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、医師の勤務地が地域ごとに偏る「偏在」の解消を掲げた医療法・医師法改定案について、「医師数が絶対的に不足しているという観点が抜けている」と述べ、抜本的な増員こそが必要だと主張しました。 改定法案は、厚生労働省が定める指標に基づいて都道府県内に医師の「少数区域」と「多数区域」を設定するなどというもの。厚労省の武田俊彦医政局長は「多数地域から少数地域に医師（の異動）が促される対策もあると思う」と認めました。 倉林氏は、医師が比較的多い地域でも過労死に至る長時間労働が深刻なのに、「厚労省のさじ加減で少数区域か多数区域かの…続きを読む
2018.05.15
参院厚生労働委員会で１５日、医療法と医師法の改定案について参考人質疑が行われました。 全国医師ユニオンの植山直人代表は陳述で「医師数問題が解消されたという認識は問題だ。医師数抑制の閣議決定の後、過労死が非常に多く出た。医者が少ない中で偏在対策を強化すればとりあいになり、必要なところでなく力のあるところに行ってしまう」と指摘。「三十数時間連続という長時間労働をなくすためには交代制勤務が必要だ。地域別・診療科別に必要医師数を明らかにし、増員をはかるべきだ」と述べました。 日本共産党の倉林明子議員は、フランスで若手医師が勤務医を志向している背景を質問。産業医科大学医学部の松田晋哉教授は「３５時…続きを読む
2018.05.17
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、医師の人員不足と長時間労働の問題を取り上げ、医療の安全と医師の健康のために診療報酬引き上げと増員を求めました。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査で、日本の人口１０００人当たりの臨床医数は加盟国の下から４番目、病床１００床当たり医師数でイギリスは日本の７・５倍、フランス、ドイツは３・７倍です。武田俊彦医政局長は、「日本は諸外国より病床数が多い。近年、医学部の定員を増やしている」などと言い訳しましたが、医師不足を否定できませんでした。 倉林氏は、フランスの医師は、週の労働時間が４８時間、当直後２４時間休息の義務付けと…続きを読む
2018.11.15
日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、７月に明らかになった医療機関への消費税補てん不足を批判し、根本的解決を求めました。 医療機関は必要な物品購入（仕入れ）の際に消費税を払いますが、医療費は非課税とされているため利用者に転嫁できません。このため医療機関が仕入れにかかった消費税は診療報酬で補てんされる仕組みとなっていますが、２０１４年の消費税増税（５％→８％）に対応した診療報酬による補てんが不足していました。 倉林氏は、病院ではこの４年間で補てん不足が８８８億円に上ることをあげて「重大な間違いだった」と指摘し、政府が繰り返してきた「おおむね補てんしている」という国会答弁を…続きを読む
2019.02.07
（資料があります） 参院予算委員会で７日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して２０１８年度第２次補正予算案に関する基本的質疑が行われました。日本共産党の倉林明子議員は、毎月勤労統計の不正・偽装問題で本来あるべきデータの欠如と、高すぎる国民健康保険料の問題を追及しました。 倉林氏は、加入者所得は減り続けているのに保険料は高すぎるという国民健康保険の構造問題をただし、ゼロ歳児にもかかる国保料の「均等割」を廃止するなど地方からの要望に応じるべきだと迫りました。根本匠厚生労働相は「子どもも含めて応分の負担をしてもらう仕組みだ」と居直り、子育て支援にも逆行する姿勢を示しました。 国保加入世帯の年間平均所…続きを読む
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