相談員の処遇改善を　定員削減撤回を主張（2022/11/16　消費者問題特別委員会）

2022.11.16

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の処遇改善と公務員の定員削減撤回を求めました。 　消費生活相談員は、地方公共団体の消費生活相談センターや消費生活相談窓口で相談やあっせんを行う国家資格の専門職。しかし、そのほとんどが会計年度任用職員です。相談員が知識や経験が必要な専門職であることから、消費者庁は任用回数に一律に制限を設けないよう各自治体に求めていますが、実際には多くの自治体が公募を行っています。倉林氏は「相談員の雇い止めになりうる」と指摘します。 　倉林氏は「消費者基本法には、国は消費者政策を推進する責務を有するとある。消費生活相…続きを読む