本会議

最低保障なく際限ない減額 年金カット法 成立(本会議)

2016年12月14日

 年金カット法が14日の参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進、希望の会(自由・社民)、沖縄の風は反対しました。反対討論で日本共産党の倉林明子議員は「最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにいかない」と批判しました。  倉林氏は、新たに導入される「賃金マイナススライド」によって、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されることになり、「将来年金確保法案」というのは「看板に偽りあり」だと強調。年金抑制の「マクロ経済スライド」の未実施部分を、翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー」の導入で、消費税が10%に増税されたときに年金が上がらな… 続きを読む »

年金受給資格期間短縮法案 消費税頼みの転換を(本会議)

2016年11月2日

 年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案が2日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、無年金者を救済する上で喫緊の課題だとして賛成を表明。そのうえで、新たに年金を受け取る人の平均受給額は月2万1000円にすぎないとして、抜本的な引き上げを主張しました。  倉林氏は、低年金者に最大月5000円を上乗せする制度が行われても、10年の加入期間では月1250円にしかならないとして、定額で5000円を加算すべきだと主張。保険料の後納制度によって保険料納付が増えており、恒久化を検討すべきだと迫りました。  塩崎恭久厚労相は、低所得・低年金対策は「社会保障全体で総合… 続きを読む »

パリ協定 批准遅れ 政府の責任重大(本会議)

2016年10月19日

 2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案が19日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。条約や協定は衆院から審議を始めるのが国会運営の基本ですが、政府・与党が環太平洋連携協定(TPP)の衆院審議を優先したため、パリ協定は参院先議とされました。  パリ協定は、温室効果ガス最大排出国の中国、米国を皮切りにインド、EU(欧州連合)などが批准し、日本抜きで11月4日に発効することがすでに決まっています。倉林氏は「こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大だ」と指摘。パリ協定の年内発効を想定せず、TPPを最優… 続きを読む »

再生エネ抑制するな 全量受け入れ求める FIT法改定案(本会議)

2016年5月18日

 日本共産党の倉林明子議員は18日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの飛躍的普及を図るエネルギー政策への転換を求めました。倉林氏は、現行法で電力会社に再生エネ発電との接続義務があるにもかかわらず、経済産業省が事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにし、さらに改定案で接続義務規定を削除するのは「再生エネの導入抑制をもたらす」と批判しました。  倉林氏は、各電力会社が示した接続可能量は、東日本大震災前の30年間平均の原発設備利用率(69.8~84.8%)で稼働することを前提にしており、その分、再エネ… 続きを読む »

“核燃サイクル固執”を批判 再処理等拠出金法(本会議)

2016年4月27日

 日本共産党の倉林明子議員は27日の参院本会議で、電力会社に使用済み核燃料の再処理事業費の拠出を義務付ける再処理等拠出金法案について質問し、「原発再稼働を大前提に、破綻した核燃料サイクルにしがみつくものだ」と批判しました。  政府は、2004年に12.6兆円と試算した再処理費用が今後どこまで膨らむか明確な見通しを示していません。  倉林氏は、巨額の費用負担が電気料金という形で国民に転嫁される可能性を指摘。託送料金(送配電網の利用料金)への再処理費用の上乗せはやめるよう求めました。  そのうえで、倉林氏は、高速増殖炉「もんじゅ」は運転再開の見通しがなく、使用済み核燃料を再処理・加工したMOX燃料… 続きを読む »

増税のダブルパンチに 所得税法改定案(本会議 反対討論)

2016年3月29日

 所得税法等改定案が29日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、社民党、生活の党などは反対しました。  日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、消費税率10%増税を前提に導入する「軽減税率」について、低所得者対策として導入した「簡素な給付措置」が廃止され、「対象者にとって負担軽減どころか増税のダブルパンチだ」と強調。中小企業・小規模事業者にとっては、複数税率への対応などで負担を強いられるだけでなく、取引排除につながる問題だと指摘しました。  さらに倉林氏は、法人実効税率の引き下げによる減税額は来年度分だけでも2390億円となり、研究開発減税… 続きを読む »

電事法改定 国民の期待反する 参院で可決・成立(本会議 反対討論)

2015年6月17日

 電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が6月17日、参院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、社民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。  採決に先立つ討論で、日本共産党の倉林明子議員は「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を経験した国民が期待する改革に背を向けるものだ」と批判しました。  倉林議員は、政府が原発と石炭火力を「ベースロード電源」とする古い発想に固執し、改定案でも原子力の「事業環境整備」を明記しているとして「『原発利益共同体』の強い要求に応えたものだ」と批判。全面自由化によって作り出される総合エネルギー市場も「担い手となるのは… 続きを読む »

原発再稼働を担保に 電事法改定案 審議入り 本会議で批判(本会議 対総...

2015年5月29日

 電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が5月29日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。  倉林議員は冒頭、東京電力福島第1原発事故の収束と原因究明、被害の完全賠償の責任を果たすよう要求。法案がめざす電力システム「改革」は、原発の再稼働を担保し事故を起こした東電をはじめとする電力会社、原子炉メーカー・石油・大手商社などがエネルギー市場で活躍できる「成長戦略」の具体化だと批判しました。  安部政権が2030年の電源構成で原発の比率を2割に引き上げるなど「原発回帰」を強めていると指摘。再稼働反対が国民の多数の声だという現実から出発し「原… 続きを読む »

15年度予算成立 倉林議員が反対討論 軍拡と社会保障削減(本会議 反対討...

2015年4月9日

 2015年度政府予算(一般会計総額96兆3420億円)が4月9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。  参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「F35ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。  社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計390… 続きを読む »

「規制なき独占」の危険 改定電事法が成立 倉林議員が反対討論(本会議)

2014年6月11日

 電力小売事業の全面自由化を進める電気事業法改定案が6月11日の参院本会議で、自民、公明、民主、維新・結いなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんなは反対しました。  反対討論に立った倉林明子議員は、国民が求める電力改革は「原発ゼロ、再生可能エネルギーを主役にした小規模分散・地域循環型の電力システムへの転換だ」と主張しました。  実質破綻している東京電力の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行を可能にしたことは「東電救済条項であり認められない」と批判。電気料金をめぐる公聴会が廃止され、原発付加金などの料金コストが見えなくなることで、消費者にとって原価情報のブラックボックス… 続きを読む »

川内原発を動かすな エネ政策見直し迫る(本会議)

2014年5月30日

 電気事業法改定案が5月30日の参院本会議で審議入りしました。倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第2段階をなし、「前提として求められるのは原発事故被害の実態をふまえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。  倉林議員は、政府の新エネルギー基本計画に対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発を使い続ける宣言だ」と批判。大飯原発差止判決を受け止め、川内原発を含む再稼働を「きっぱり断念すべきだ」と求めました。茂木敏充経産相は「現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくることが必要」と答えました。 法案の柱であ… 続きを読む »

原子力損害賠償支援機構法改定案 東電・国は完全賠償を(本会議)

2014年4月18日

原賠機構法改定案に対し、東電・国は安全賠償を求めました。  原子力損害賠償支援機構法改定案が4月18日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。  福島第1原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業(なりわい)は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林議員は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任をを果たすべきだと主張しました。  茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。  倉林議員は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の… 続きを読む »

産業競争力強化法成立 国民生活の向上と逆行(本会議 反対討論)

2013年12月4日

 規制緩和や優遇税制などを通じて”世界で一番企業が活躍しやすい国”に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が12月4日、参院本会議で採択され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。  反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、法案が継承する産業活力再生法のもと、電機産業をはじめとした大企業の工場閉鎖や事業縮小が進められたと指摘。政府による大企業支援の結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層ひろがったと強調しました。  倉林議員は、産活法とあわせて行われた労働者派遣法改悪によって、非正規雇用が拡大し、製造業の現場で非正規労働者… 続きを読む »

なし崩しの規制緩和反対 「産業競争力強化法案」審議入り(本会議)

2013年11月20日

 規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す「産業競争力強化法案」と、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する「高校無償化廃止法案」の趣旨説明と質疑が11月20日の参院本会議で行われ、審議に入りました。日本共産党の倉林明子議員が「産業競争力強化法案」について質問に立ちました。  倉林議員は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」と、新規事業の規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」の創設によって「なし崩しに規制緩和が進められる」と主張。茂木敏充経産相は「規制改革を推進することが前提となる」と述べ、規制緩和による労働者のリストラと不安定雇用増加… 続きを読む »