倉林明子

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本会議

産業競争力強化法成立 国民生活の向上と逆行(本会議 反対討論)

2013.12.04

 規制緩和や優遇税制などを通じて”世界で一番企業が活躍しやすい国”に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が12月4日、参院本会議で採択され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。  反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、法案が継承する産業活力再生法のもと、電機産業をはじめとした大企業の工場閉鎖や事業縮小が進められたと指摘。政府による大企業支援の結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層ひろがったと強調しました。  倉林議員は、産活法とあわせて行われた労働者派遣法改悪によって、非正規雇用が拡大し、製造業の現場で非正規労働者…続きを読む

精神障害者を監視 改定精神保健法 倉林氏が反対 参院で可決(本会議)

2017.05.17

(議事録は後日更新いたします)  相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の“再発防止”を口実にしながら委員会審議中に改定趣旨から同事件の記述を削除する異例の経過をたどった改定精神保健法が17日、参院本会議で自民、公明、維新など各党の賛成多数で可決し、衆院に送られました。共産、民進、自由、社民の各党と「沖縄の風」は反対しました。  採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、改定趣旨の記述削除は「前代未聞」と批判するとともに、中身も「障害者の福祉増進・国民の精神保健向上を図る」とした法律の趣旨をねじ曲げるもので、撤回すべきだと訴えました。  改定法は、措置入院者に対する支援計画策定を自治…続きを読む

社会保障解体される 介護保険法等改悪 廃案迫る 参院審議入り(本会議)

2017.05.17

(議事録は後日更新いたします)  介護保険サービスの自己負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が17日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「社会保障の解体につながるもので、廃案しかない」と迫りました。  倉林氏は2015年に1割から2割に引き上げたばかりの負担割合を3割に引き上げれば、要介護3で平均的な居宅サービスを受ける人の利用料は月2・9万円、年間約34万円もの負担増になるとし「家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかだ」と批判しました。  「医療費適正化計画」などの名で医療や介護の給付を“適正化”した自治体への財政的インセンティブ(優遇)…続きを読む

川内原発を動かすな エネ政策見直し迫る(本会議)

2014.05.30

 電気事業法改定案が5月30日の参院本会議で審議入りしました。倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第2段階をなし、「前提として求められるのは原発事故被害の実態をふまえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。  倉林議員は、政府の新エネルギー基本計画に対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発を使い続ける宣言だ」と批判。大飯原発差止判決を受け止め、川内原発を含む再稼働を「きっぱり断念すべきだ」と求めました。茂木敏充経産相は「現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくることが必要」と答えました。 法案の柱であ…続きを読む

介護離職・難民広げる 改悪介護保険関連法が成立 倉林氏反対討論(本会議)

2017.05.26

 一定所得以上の人の介護利用料を現在の2割から3割負担へ引き上げることなどを盛り込んだ改悪介護保険関連法が26日の参院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進両党、「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」は反対しました。  日本共産党の倉林明子議員は採決に先立ち「介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものだ」と反対討論しました。  倉林氏は、衆院での審議が22時間で採決強行されたばかりか、参院の審議は16時間足らずで、「徹底した審議が尽くされたとは言えない」と指摘。  2015年の大改悪で一定所得の人の負担を2割に引き上げた影響についてさえ検証しな…続きを読む

再生エネ抑制するな 全量受け入れ求める FIT法改定案(本会議)

2016.05.18

 日本共産党の倉林明子議員は18日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの飛躍的普及を図るエネルギー政策への転換を求めました。倉林氏は、現行法で電力会社に再生エネ発電との接続義務があるにもかかわらず、経済産業省が事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにし、さらに改定案で接続義務規定を削除するのは「再生エネの導入抑制をもたらす」と批判しました。  倉林氏は、各電力会社が示した接続可能量は、東日本大震災前の30年間平均の原発設備利用率(69.8~84.8%)で稼働することを前提にしており、その分、再エネ…続きを読む

生活保護使いやすく 倉林氏 生活困窮者支援法改定(2018/5/18 本会議)

2018.05.18

   生活困窮者自立支援法等改定案が18日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、「今行うべきは生活保護制度を『生活保障法』に変更し、使いやすい制度にすることだ」と訴えました。  倉林氏は、生活保護の母子加算、児童養育加算などの削減は「子どもの貧困の解決に逆行する」と批判。昨年12月の生活保護利用者の電話相談で「食事の回数を減らしている」「暖房も冷房もつけない」など深刻な実態が寄せられたとして、具体的な家計状況の調査を求めました。  加藤勝信厚生労働相は「健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできる適切な水準になっている」と強弁しました。  倉林氏は、生活保護利…続きを読む

増税のダブルパンチに 所得税法改定案(本会議 反対討論)

2016.03.29

 所得税法等改定案が29日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、社民党、生活の党などは反対しました。  日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、消費税率10%増税を前提に導入する「軽減税率」について、低所得者対策として導入した「簡素な給付措置」が廃止され、「対象者にとって負担軽減どころか増税のダブルパンチだ」と強調。中小企業・小規模事業者にとっては、複数税率への対応などで負担を強いられるだけでなく、取引排除につながる問題だと指摘しました。  さらに倉林氏は、法人実効税率の引き下げによる減税額は来年度分だけでも2390億円となり、研究開発減税…続きを読む

残業代ゼロ 世論と結び廃止必ず 「働き方」法成立 自公維が強行 参院本会議 過労死家族を踏みにじる(2018/6/29 本会議)

2018.06.29

 過労死を促進する残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を盛り込んだ「働き方改革」一括法の成立が29日、参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で強行されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風は厳しく反対。一貫して残業代ゼロ制度の削除を求めてきた野党は、反対討論でも「戦後最悪の労働法制大改悪だ」などと、そろって批判しました。本会議後の記者会見で、日本共産党の笠井亮政策委員長は、とりわけ残業代ゼロ制度について「世論と運動と結んで、廃止に追い込んでいく国会でのたたかいを急速に強めたい」と表明しました。 倉林議員反対討論  日本共産党の倉林明子議員は…続きを読む

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