倉林明子

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厚生労働委員会

消費税増税でも年金低下 年金カット法案 年金減の悪夢(厚生労働委員会)

2016.12.06

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で「年金カット」法案について、消費税増税で物価が高騰しても年金が逆に下がる「悪夢」を招くものだと追及しました。  法案には、▽年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年以降に繰り越して実施する▽物価が上昇しても賃金が下がれば賃金に合わせて引き下げる―という改定ルールの改悪が盛り込まれています。  倉林氏は、ルール改悪の影響が予想されるのは、2019年10月予定の消費税10%の引き上げの後だとして、「消費税増税で物価が上がるのに年金は上がらない。逆に実質賃金が下がり、年金も下がる。消費税…続きを読む

警察介入強める改定 精神保健法で追及(厚生労働委員会)

2017.05.09

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は9日、参院厚生労働委員会で、政府が異例の改定趣旨の変更を行った精神保健福祉法改定案について、警察の介入を強めるなどの内容に変更はなく「現行法の理念に逆行する」と迫りました。  塩崎恭久厚生労働相は改定案について、相模原市の精神障害者施設での殺傷事件の再発防止とした改定趣旨を削除し、「犯罪防止を目的としたものではない」と説明しています。  倉林氏は、「措置入院者の退院後支援計画の策定」「警察を含む地域の関係者の協議の場を設置」など同改定案の内容を示し、「厚労省は一貫して同事件の“再発防止策”として改定を進めてきた。法案の内容はいっさい変わっておらず…続きを読む

年金過少 是正は政府の責任で 倉林氏“業務委託見直せ”(厚生労働委員会)

2018.03.29

 日本共産党の倉林明子議員は29日、参院厚生労働委員会で、老齢年金の過少支給について政府の責任によるすみやかな是正を求め、日本年金機構の業務外部委託の見直しや有期雇用職員の無期雇用転換などで年金業務の体制を確立するよう求めました。倉林氏は、過少支給が100万人以上、37億円もの規模になるとして、「マイナンバー記入欄が申告書に加わったことが混乱を招いた」と指摘。加藤勝信厚労相は、「今回送る再提出用の申告書にはマイナンバー記入欄をつくっていない」と答えました。  倉林氏は、マイナンバー不要を確認し、周知徹底を要求しました。また、今回の緊急救済措置で、申告書不備で差し戻しになっても提出扱いにしている…続きを読む

データは全部撤回を 「働き方」法案で倉林議員追及(2018/5/31 厚生労働委員会)

2018.05.31

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は31日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。  倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲(でいい)とされている」と述べ、守ったとは言えませんでし…続きを読む

水道法改定案参考人質疑 “民間運営”に反対次々(2018/11/29 厚生労働委員会)

2018.11.29

 自治体が担う水道事業の民営化や広域化を狙う水道法改定案について、参院厚生労働委員会は29日、参考人質疑を行いました。参考人の研究者や労働者は、同法案が推進する、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の危険性を指摘し、反対を表明しました。  水ジャーナリスト・橋本淳司氏は、海外では民営化した水道事業を、企業の業務内容と金の流れが不明瞭であることを理由に再公営化する動きが広がっていることを紹介しました。「コンセッション方式」では管理監督責任は自治体に残るものの、職員減などで自治体はその責任を果たす能力が乏しいとも強調し、法案から同方式を除くよう求めました。  全日本水道労働組…続きを読む

「減らない年金」制度を 年金カット法 抜本改革を(厚生労働委員会)

2016.12.08

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、安心できる年金制度への抜本改革が必要だとして、まず「減らない年金」に踏み出すべきだと求めました。  倉林氏は、厚労省の年金部会でも保険料の上限引き上げを求める意見が出されていることに言及。厚生年金保険料の上限62万円を医療保険と同じ139万円に引き上げると保険料収入は約1.5兆円増えると指摘しました。報酬の高さに伴い給付率が逓減するベンドポイント制も紹介し、「格差を広げるのではなく、所得再配分機能を高める改革をすべきだ」と求めました。塩崎恭久厚労相は「高所得者の年金給付のあり方などの検討課題は(『年金カット』)法施行後…続きを読む

精神保健法改定 権利擁護の流れも壊す(厚生労働委員会)

2017.05.11

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は11日の参院厚生労働委員会で、障害者施設での殺傷事件の「再発防止」を口実に進められてきた精神保健法改定案について、精神障害者の措置入院後の支援に警察の関与を強めるなどの見直しは「継続支援に名を借りた監視体制づくりにほかならない」と強く批判しました。    倉林氏は、改定案に「精神障害者の人権を尊重するほか、精神障害者の退院による地域への移行が促進されるよう十分配慮しなければならない」との項目が新設されたことは重要だとしつつも、「人権尊重の観点からの見直しが今回のような改定になるのか」と指摘。  精神障害者に対して、「自傷他害の恐れ」があると判断さ…続きを読む

雇用保険手続き マイナンバーなしで受理確認 / 介護「みなし指定」更新は 参院厚労委 倉林氏が公表求める(厚生労働委員会)

2018.04.03

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、雇用保険の手続きにマイナンバー記載を強制するかのようなハローワーク資料を取り上げ、マイナンバー記載がなくても届出が受理されることを確認しました。    倉林氏は、ハローワークのリーフレットに雇用保険手続きでマイナンバー届出を「義務」「必要」と書いていることを指摘し、マイナンバー不記載が違法になるのかただしました。  小川誠職業安定局長は「失業給付受給状況について他の行政機関からマイナンバーを介した情報照会ができない。」と説明。倉林氏は、「マイナンバーがなければ受理しないという規定ではない。利便性だけの問題だ」と指摘しま…続きを読む

生活保護の権利を侵害 改定法案成立 倉林氏が批判(2018/5/31 厚生労働委員会)

2018.05.31

 生活保護法改定を含む生活困窮者自立支援法等改定案が1日、参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は、生活保護受給者の人権を侵害する規定が入っているとして反対しました。希望の会(自由・社民)、沖縄の風も反対しました。  採決に先立つ5月31日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。  倉林氏は、反対理由を三つあげました。  第1は「生活保護利用者のみに後発医薬品使用を原則化すること」。倉林氏は「本人の意志による先発薬の選択を認めないことは人権侵害にほかならない」と批判しました。  第2は「『払いすぎた』生活保護費の返還について、不正受給と同等の徴収規定を設ける…続きを読む

狙いは海外資本へ開放 倉林氏 水道法改定案を批判(2018/11/29 厚生労働委員会)

2018.11.29

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は29日の参院厚生労働委員会で、水道法改定案をめぐり、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の危険性をただし、改定の目的は海外の大資本への市場開放だと批判しました。  倉林氏は、下水道事業にコンセッション方式を導入した静岡県浜松市では、運営会社のヴェオリア・ジャパンが関連企業に随意契約で工事を発注した事例を紹介。コスト削減のため、地元企業を優先せず自社の傘下・系列事業者を使うことで地域経済に悪影響があると懸念を表明しました。さらに、地元企業や自治体で技術や経験を蓄積した専門職の確保が担保されず、災害時の対応に責任をもてなくなると…続きを読む

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