倉林明子

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厚生労働委員会

実態見ぬ病床削減策 倉林議員 「地域医療構想」を批判 (厚生労働委員会)

2018.04.19

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は19日の参院厚生労働委員会で、2025年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より33万床少なくする「地域医療構想」について、地域の実情を見ず知事権限で強引に進めるものだと追及しました。  同構想は入院ベッドを機能ごとに区分(機能分化)し、「急性期」などの病床を削減。機能分化しない場合(l52万床程度)より少ない、119万床にする計画です。厚労省の推計では、重症度が低い医療区分1の入院患者の7割が在宅で対応可能としています。  倉林氏は、京都府が病院に行った調査では医療区分1は「在宅での対応が不可能」との回答が7割を超えたと指摘。しかも推計に…続きを読む

実態把握 調査不十分 倉林氏 長時間労働の指導問題視 (厚生労働委員会)

2018.04.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、野村不動産への「特別指導」について、安倍政権の実績づくりのために長時間労働の実態把握が不十分なまま特別指導を行った疑いをただしました。  違法な長時間労働の企業名公表の基準では、残業時間を決めた「三六協定」に違反し、月80時間以上残業した労働者が1事業所で10人以上または4分の1以上に達することなどを要件としています。  倉林氏は、加藤勝信厚労相が野村不動産について公表基準に該当していないと答弁していることについて、「どの要件に該当しなかったのか。基準を超えても出さないなら長時間労働隠しの批判は免れない」と指摘しまし…続きを読む

介護総合事業 対象に 倉林氏 高齢障害者負担減へ / 常勤確保の措置とれ 倉林氏、婦人相談員の処遇(厚生労働委員会)

2018.04.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者が介護サービスを利用した際の利用料負担軽減制度で「総合事業」も対象とするよう求めました。  障害者は65歳になると介護保険の利用が優先され、無料で福祉サービスを利用してきた低所得者にも1割負担が発生することから、厳しい批判の声があがり、2016年の法改正で償還払制度が設けられました。しかし、総合事業は負担軽減の対象とならず、要介護認定で要支援に該当した場合、利用料を負担しなければなりません。障害支援区分と要介護認定には乖離(かいり)があり、障害区分3の34%、区分4の12%のほか、区分5でも6・7%が要支援…続きを読む

食品衛生監視員 増員を 倉林氏「小規模業者に支援必要」/ 「健康食品」被害の未然防止の措置要求(厚生労働委員会)

2018.04.12

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は12日の参院厚生労働委員会で、小規模零細業者に義務づける食品衛生管理が過重な負担とならないよう、食品衛生監視員を抜本的に増員し、きめ細かい支援を行うよう求めました。  今回の食品衛生法改定案では、すべての食品業者に、食中毒などを起こす危害要因を原料受け入れから製造、出荷までの全工程で監視、記録する「HACCP」(危害要因分析重要管理点)の手法による衛生管理を義務づけます。HACCPによる管理が困難な小規模業者や食品の種類が多い飲食店などは、業界団体などの手引書による簡易な衛生管理でもよいとしています。  倉林議員は「衛生管理に加え、記録の保存が求…続きを読む

「特別指導」実態公表せよ 野村不動産の過労自殺 倉林氏が要求(厚生労働委員会)

2018.04.10

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、野村不動産の裁量労働制違法適用に対する「特別指導」について、違法実態の詳細を公表し、過労自殺事件との関係を明らかにするよう求めました。  倉林氏は「違法な長時間労働の企業名の公表基準には、教訓を周知する意味がある」と指摘。「野村不動産に公表基準以上の長時間労働はあったのか、それとも裁量労働制の下で実労働時間把握を正確にできなかったのか」とただしました。  勝田智明東京労働局長は「特別指導は公表基準に当てはまらないが、答えは差し控える」と答弁。加藤勝信厚生労働相は「公表基準にも、実態をどこまで書くか特段の記載はない」と…続きを読む

労基法の適用求める 倉林氏 駐留軍労働者「異常正せ」(厚生労働委員会)

2018.04.05

 日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、在日米軍などで働く駐留軍等労働者に対し、労働法令の一部が適用されていない問題をただしました。  駐留軍等労働者は約2万5000人。日本政府が雇用主となって、米軍に労務提供しています。2017年度当初予算で、労務費総額1636億円のうち1485億円、約91%を日本政府が負担しています。これらは条約上、日本側に負担義務がありません。  厚労省の坂根工博雇用開発部長は、労働基準法の36条(時間外・休日労働)と89条(就業規則の作成・届け出義務)、安全衛生委員会に関する労働安全衛生法17~19条が適用されていないと報告しました。倉林氏は「出す必要…続きを読む

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