倉林明子

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厚生労働委員会

保険制度の崩壊招く 「混合介護」撤回を(厚生労働委員会)

2016.11.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、介護保険のサービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する「混合介護」の導入が持ち出されている問題をとりあげ、「公的保険制度の解体につながる暴挙だ」と批判し、撤回するよう求めました。  現行制度でも支給上限を超えたサービスは全額自己負担で利用可能ですが、介護保険にないサービスと一緒に提供することは認められていません。これに対し、公正取引委員会は、同居家族の食事を一緒に作るサービスやヘルパーの指名料などの保険外サービスを併せて提供可能にすることを提言。これを受けて規制改革推進会議が議論に乗り出し、東京都も国家戦略特…続きを読む

精神保健 基盤整備が最優先 倉林氏 厚労相は遅れ認める(厚生労働委員会)

2017.04.20

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は20日の参院厚生労働委員会で、精神障害者の処遇改善が政府の目標からみてもきわめて遅れた実態にあるとして、塩崎恭久厚生労働相に「立ち遅れた状況は続いている」と認めさせました。塩崎氏は7日の本会議で、諸外国や他の障害者施策と「単純に比較するのは難しい」との認識を示していました。  倉林氏は、政府が2004年に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を示し、基本方針の中で明確に精神保健医療福祉体系が立ち遅れているとの認識を示している指摘。精神障害者施策の「入院医療中心から地域生活中心」への転換のために、改革ビジョンが掲げる、10年間で精神病床を7万床…続きを読む

介護職員処遇改善を/ 生活援助の切り捨て許さない(厚生労働委員会)

2018.03.23

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、介護職員の処遇を抜本的に改善するよう求めました。  倉林氏は、安倍総理が施政方針演説(1月22日)で「来年秋からリーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、8万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしていく」と明言していることを示し、「賃上げの対象は介護職員だけでも183万人で、1人当たりの月額平均は9千円にも満たない。格差解消にはほど遠い水準だ」と指摘。08年からの9年間で、介護職員と全産業との賃金格差はわずか1.5万円しか解消されていないことを紹介し、「事業者が賃上げに確実にま…続きを読む

生活保護 引き下げに異論も 捕捉率公表し向上こそ 参考人質疑で弁護士ら(2018/5/24 厚生労働委員会)

2018.05.24

 参院厚生労働委員会は24日、生活困窮者自立支援法等改定案や安倍政権が狙う10月からの生活保護基準引き下げについて、研究者や弁護士、ホームレス支援団体代表らを招いて意見を聞きました。参考人からは、現在の生活保護基準を決める手法や基準引き下げに対し異論が出ました。  生活保護問題対策全国会議・代表幹事の尾藤廣喜弁護士は意見陳述で、今回、政府が一般低所得世帯(年収の低い方から10%の層)の消費実態に合わせて生活保護基準を引き下げようとしていることについて「捕捉率(保護が必要である人のなかで実際に利用できている人の割合)が低い中で、このような方法では基準は際限なく下がっていく。問題だ」と語り、引き下…続きを読む

障害者雇用見直しを 倉林氏 参考人の意見踏まえよ(2018/11/22 厚生労働委員会)

2018.11.22

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、衆参の参考人質疑(20、21両日)での障害者団体関係者の意見を踏まえ、徹底検証と障害者雇用の在り方の抜本的見直しを求めました。  参考人からは、政府の検証委員会の報告に「長年にわたる法律違反がなぜ続いたのか全く解明されていない」「不十分」との声があがりました。倉林氏は、障害者も参加する検証委員会による再検証を強く求めました。  そのうえで、水増しを受け今後約4000人の障害者を採用する政府方針のもと、障害者が受け入れられる職場環境なのか、どんな「合理的配慮」が必要なのかを調査…続きを読む

養子縁組 公的責任で 子主体で法整備を(厚生労働委員会)

2016.11.22

 日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で、一部の民間あっせん事業者が営利目的で特別養子縁組を行うなど不透明な実態がある問題をとりあげ、「規制する法整備は喫緊の課題であり、子どもが主体の特別養子縁組が公的責任で進められるべきだ」と求めました。  社会的養護を必要とする子どもへの支援は、児童相談所による公的支援で担いきれない部分を養子縁組の民間あっせん事業で補っている側面があり、公的責任を薄めない相互の連携が重要になっています。  倉林氏は、民間事業者から特別養子縁組にしぼった法整備を求める声があがっていることを紹介し、「現場で苦労する民間事業者の意見をよく聞くべきだ」と強調しまし…続きを読む

改定精神保健 差別や偏見助長する 撤回を(厚生労働委員会)

2017.04.25

 日本共産党の倉林明子議員は25日の参院厚生労働委員会で、審議中の法案の説明資料にある改定趣旨を削除するという異例の対応を行った精神保健福祉法改定案について、「法案の目的を途中でねじ曲げるやり方は国会も国民も愚弄するものだ。精神障害者への差別や偏見を助長することにつながる本法案は撤回するべきだ」と迫りました。    政府は、相模原市の障害者施設での殺傷事件の容疑者に措置入院歴があったことを受け、「再発防止検討チーム」を発足。同法改定案には措置入院の見直しや退院後の支援、警察への情報提供などが盛り込まれました。  倉林氏は、検討チームの中間とりまとめが「措置入院」の見直しありきとなっており、犯行…続きを読む

年金 委託業者のデータ入力ミス 減額73万人の可能性  倉林氏 全対象者控除求める / 医師の過労死を防げ 倉林氏 抜本的な増員を要求(厚生労働委員会)

2018.03.27

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は27日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の委託業者によるデータの入力ミスや入力漏れによって所得税が控除されず過剰に徴収され、年金も過少に支給されていた問題で、厚労省が委託業者の契約違反を放置していたことを追及するとともに、全対象者に所得税の公的年金控除を行うよう求めました。  倉林氏は、データ入力を請け負った委託業者が契約上禁止されている再委託を海外業者に行っていた実態を厚労省はいつ把握したのかと追及。高橋俊之年金管理審議官は「1月5日に機構から報告を受けた」と答弁し、同省が契約違反の実態を把握しながら放置していたことがわかりました。  また倉…続きを読む

生活保護引き下げ撤回を 倉林氏 最賃にも影響と指摘 / 国連の生活保護削減見直し要請に 安倍政権が居直りの抗議(2018/5/29 厚生労働委員会)

2018.05.29

(資料があります)  日本共産党の倉林明子参院議員は29日の参院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げと最低賃金(最賃)との関係をただし、安倍政権が狙う10月からの生活保護費削減計画の撤回を求めました。  厚労省・山越敬一労働基準局長は保護基準が引き下がれば最賃も引き下げられる可能性を否定できず、同基準が国民全体に影響を与えていることが改めて浮き彫りになりました。  最低賃金法は最賃を決めるにあたっては「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」(9条3項)と定めています。  倉林氏は、現状の最低賃金での暮らしは病院に行くことも困難となっている実態を紹介。「保護基準が下がれば、今でも厳しい最賃が…続きを読む

災害に弱い広域水道 倉林議員 地域水源使う分散型こそ(2018/11/27 厚生労働委員会)

2018.11.27

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は27日の参院厚生労働委員会で、地方自治体が担う水道事業の広域化や民営化をねらう水道法改定案をめぐり、広域化への過度の依存により災害へのリスクが拡大している実態を明らかにしました。  倉林氏は、6月の大阪北部地震におけるライフラインの被害調査を行った土木学会地震工学委員会の報告では、広域水道への依存度の高さや自己水源の不足が指摘され、バイパスの確保と浄水場やポンプ場の耐震化による分散的な貯水機能の向上が提案されていることを紹介。地域の自己水源を生かした地域分散型の水道システムへの転換を求めました。  山口・周防大島町では10月に発生した大島大橋への…続きを読む

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