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2017.04.20
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、精神障害者の処遇改善が政府の目標からみてもきわめて遅れた実態にあるとして、塩崎恭久厚生労働相に「立ち遅れた状況は続いている」と認めさせました。塩崎氏は７日の本会議で、諸外国や他の障害者施策と「単純に比較するのは難しい」との認識を示していました。 倉林氏は、政府が２００４年に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を示し、基本方針の中で明確に精神保健医療福祉体系が立ち遅れているとの認識を示している指摘。精神障害者施策の「入院医療中心から地域生活中心」への転換のために、改革ビジョンが掲げる、１０年間で精神病床を７万床…続きを読む
2017.04.25
日本共産党の倉林明子議員は25日の参院厚生労働委員会で、審議中の法案の説明資料にある改定趣旨を削除するという異例の対応を行った精神保健福祉法改定案について、「法案の目的を途中でねじ曲げるやり方は国会も国民も愚弄するものだ。精神障害者への差別や偏見を助長することにつながる本法案は撤回するべきだ」と迫りました。 政府は、相模原市の障害者施設での殺傷事件の容疑者に措置入院歴があったことを受け、「再発防止検討チーム」を発足。同法改定案には措置入院の見直しや退院後の支援、警察への情報提供などが盛り込まれました。 倉林氏は、検討チームの中間とりまとめが「措置入院」の見直しありきとなっており、犯行…続きを読む
2017.05.09
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会で、政府が異例の改定趣旨の変更を行った精神保健福祉法改定案について、警察の介入を強めるなどの内容に変更はなく「現行法の理念に逆行する」と迫りました。 塩崎恭久厚生労働相は改定案について、相模原市の精神障害者施設での殺傷事件の再発防止とした改定趣旨を削除し、「犯罪防止を目的としたものではない」と説明しています。 倉林氏は、「措置入院者の退院後支援計画の策定」「警察を含む地域の関係者の協議の場を設置」など同改定案の内容を示し、「厚労省は一貫して同事件の“再発防止策”として改定を進めてきた。法案の内容はいっさい変わっておらず…続きを読む
2017.05.11
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は11日の参院厚生労働委員会で、障害者施設での殺傷事件の「再発防止」を口実に進められてきた精神保健法改定案について、精神障害者の措置入院後の支援に警察の関与を強めるなどの見直しは「継続支援に名を借りた監視体制づくりにほかならない」と強く批判しました。 倉林氏は、改定案に「精神障害者の人権を尊重するほか、精神障害者の退院による地域への移行が促進されるよう十分配慮しなければならない」との項目が新設されたことは重要だとしつつも、「人権尊重の観点からの見直しが今回のような改定になるのか」と指摘。 精神障害者に対して、「自傷他害の恐れ」があると判断さ…続きを読む
2017.05.16
精神障害者の措置入院に対する警察介入の仕組みをつくり監視体制を強化するなど、人権侵害につながるおそれのある精神保健法改悪案が１６日、参院厚生労働委員会で自民・公明・維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、民進党、社民党は反対しました。 日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、同改定案は精神障害者の権利擁護の観点が欠落していると批判。さらに、審議途中に改定趣旨を変更する前代未聞の経過をたどったものの、中身は犯罪防止が目的となっていることに変わりがないことを指摘し、「法の趣旨をねじ曲げるもの。本来、撤回すべきだ」と求めました。 採決に先立つ質疑で倉林氏は、国連の自由権規約委員会や拷問禁止…続きを読む
2017.05.18
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院厚生労働委員会で、介護保険法等改悪案の利用料の３割負担についてただし、高所得といえない要介護者が負担増の被害を受ける一方、高額な株式配当を得ている人が税の優遇によって負担増とならない仕組みがあること明らかにしました。 ３割負担の引き上げの対象者は、年金収入のみの単身で３４０万円以上、２人世帯で４６３万円以上とされています。これらは高齢者医療で窓口負担が３割となる「現役並み所得者」の基準より、単身で４３万円、２人世帯で５７万円も低く設定されています。 倉林氏は、こうした差が生じる一因に、高齢者医療の３割負担の基準が、働いて給与所得を得…続きを読む
2017.05.23
（資料があります） 参院厚生労働委員会は２３日、介護保険のサービス費を３割負担に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険改悪法案について参考人質疑し、参考人から「介護保険がゆがめられている」など厳しい意見が出されました。 日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事は「介護の目的は、介護が必要になったとしても能力に応じて福祉、医療サービスを利用し、自立して日常生活が営めるようにすること」だと指摘。市町村に介護度の改善目標、結果公表を義務付け“成果”が上がった市町村に財政的インセンティブ（優遇）を行えば、市町村が介護認定を厳しくする恐れがあると指摘。「事業者も改善する可能性で利用者を選別すること…続きを読む
2017.05.25
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２５日、参院厚生労働委員会で介護保険法等改悪案で介護職員の処遇改善が位置づけられていないもとで「介護報酬全体の引き上げが着実な賃上げを担保する」と主張しました。 倉林氏は、特別養護老人ホームなどでは、入所者３人ごとに１人以上の職員を配置するとされているものの、多くの施設が介護の質を確保するため基準以上の配置をしていると指摘。３対１の基準をクリアしていても、長時間労働や過密シフトを職員にお願いせざるを得ない状況に追い詰められている現場の実態を示し、「介護離職ゼロというなら、実態に即して配置基準を２対１へ引き上げ、配置に見合った報酬へ見直すべきだ」…続きを読む
2017.05.30
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は30日、参院厚生労働委員会で、大阪泉南アスベスト訴訟の和解手続きについて、2014年12月に成立した和解内容の個別周知を徹底するよう求めました。 倉林氏は、国も責任を認め謝罪した経緯に触れ、「早期解決のためには同様の状況にあった石綿労働者についても提訴してもらう必要がある」と強調しました。 一定の要件を満たす人が提訴すれば賠償金が支給されることになるが、厚労省による周知が本格化した15年以降の提訴状況（15～17年）は原告数で252にとどまっていると指摘。その中で、佐賀労働局が労災補償給付を受けている人へ個別にリーフレットを送付した佐賀地裁で…続きを読む
2017.06.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は６日、参院厚生労働委員会で、医療法改定案について質問しました。 現在医療法では、助産所開設者は嘱託医と連携医療機関を定めるとしており、改定案は、これを出張業務のみに携わる助産師に拡大するものです。 倉林氏は、嘱託医探しが助産所まかせで、医師確保が困難な状況で廃業せざるを得ない助産所があることを指摘。 母児の安全を確保するためには、全都道府県で整備されている周産期医療ネットワークに助産所・助産師を組み込んでいくことが極めて重要と指摘。塩崎恭久厚労相は「厚労省として、助産所を含めた周産期医療ネットワークづくりを求めている」と答弁、倉林氏は「既に組…続きを読む
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