（この会議録は未定稿です）

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　総理は、新型コロナの五類への見直しを、平時の日本を取り戻すべく判断したと説明されています。季節性インフルエンザと同等にするということです。新型コロナウイルス発生から三年、亡くなった方は直近で七万二千人を超えました。この一年で見ますと、五万人に上るんですね。波が来るたびに死亡者数が増え続けているということを総理はどう受け止めておられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの感染拡大以降、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできました。こうした取組により、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの死亡者数はＯＥＣＤ諸国の中でも非常に低い水準に抑えられていると承知をしています。
　この五月八日から五類感染症に位置付けることを決定いたしましたが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じ得ること、これは想定しております。今後は、五類感染症への変更に伴って幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めるとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう取り組んでまいりたいと考えています。

○倉林明子君　相対的な問題じゃなくて、だんだん亡くなる方が増えているということが重要なんですよ。総理には、国民の命を守る責務があるということを言いたい。更に大きな九波が来ないと言えるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第九波が来ないと言えるのかということでありますが、先ほども申し上げたように、五月八日から五類感染症に位置付けること、これ決定しておりますが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じること、これを想定しています。そして、感染拡大が生じても必要な医療提供がなされる、こうした取組を進めてまいります。
　もちろん、これ、今のこのオミクロン株が大きく変異するなど、病原性について大きな変化が生じるというような専門家の判断があれば、それには的確に対応しなければならない、これは午前中の質疑の中でも申し上げたとおりであります。こうした、そしてさらには、五類へのこの移行の直前に改めて専門家の意見も確認をした上で五月八日への移行を考えていく、こうした取組を考えている次第であります。

○倉林明子君　昨年十二月十四日に開催された厚労省のアドバイザリーボードに、感染症の専門家による新型コロナウイルス感染症の特徴と中長期的リスクの考え方、資料として提出されております。ＷＨＯのパンデミックインフルエンザの評価三点に沿ってまとめられたものとなっております。
　一点目、伝播性について、どうでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　十二月十四日開催のアドバイザリーボードに提出されました新型コロナウイルス感染症の特徴と中長期的リスクの考え方におきまして、伝播性につきましては以下のように書かれております。新型コロナウイルス感染性、感染症の伝播性について、新型コロナウイルス感染症の伝播性は当初より季節性インフルエンザより高かったが、変異株の出現とともに更に伝播性は増大しており、伝播性の観点からはむしろ季節性インフルエンザとは大きく異なる感染症に変化してきているとされております。

○倉林明子君　二点目に、疾患としての重症度はどうですか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　同資料におきましては、新型コロナウイルス感染症の疾患としての重症度について、重症度は病原性が一定程度低いとされるオミクロン株が流行株の主体となり、さらに、多くの人が自然感染あるいはワクチンによる免疫を獲得したことにより、発生初期と比較して低下している。一方で、循環器系の合併症で死亡を含むインパクトが生じているとするデータが各国で得られてきている。国内でも二〇二一年以降超過死亡が増加しており、循環器系の合併症を含めた超過死亡の要因を解明する必要があるとされております。

○倉林明子君　罹患後症状も考慮すべきというふうに記載されていたかと思います。
　三点目、医療や社会へのインパクトはどうでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　社会へのインパクト、医療や社会へのインパクトにつきましては、国内でも救急搬送困難事案の増加など新型コロナウイルス感染症による直接の医療負荷だけではなく、一般医療への負荷も生じている。同様のことは英国などでも報告されている。今後更に流行規模が大きくなれば、罹患や罹患後症状による欠勤者が増え、社会機能維持に支障が生じるリスクも存在している。一方で、感染症法に基づく行動制限等の公衆衛生対策を継続することによる社会や経済に対するインパクトも発生している点には留意が必要であるとされております。

○倉林明子君　その上で専門家は、ＣＯＶＩＤ―19パンデミックが季節性インフルエンザのような感染症になるのかと予測をしております。その結論はどうでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の点につきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックもどこかの時点で季節性インフルエンザと同じような特徴を持った感染症になると考えられるが、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザとは明らかに違う特徴を持った感染症であり、季節性インフルエンザと同じような特徴を持った感染症になるとしても相当の時間を要するとされております。
　なお、御指摘の十二月十四日以降もアドバイザリーボードは複数回開催されておりまして、一か月後の一月十一日に改めて見解示されております。その中で、オミクロン株が流行の主体となり、多くの人がワクチンあるいは自然感染により免疫を獲得したことにより、発生当初に比べて重症化率は低下している、ワクチン接種が進み、感染対策が市民に浸透する中、社会的な制限はリスクに見合った最小限のものとし、社会、経済、教育等の活動を回復させていくことが求められる、今後の法的位置付けや対策については、必要な準備を進めながら段階的に移行していくことが求められるなどが示されております。

○倉林明子君　総理ね、感染症の専門家は、当分の間、新型コロナは季節性インフルエンザと同等の感染症にはならないという予測しているんですね。今、五類に移行が可能なのかどうか、その科学的な根拠、説明いただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの感染症法上の位置付けについては、専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、そして感染状況等も踏まえて総合的に判断し、五月八日から五類感染症に位置付けることを決定いたしました。
　具体的には、オミクロン株については、感染力は非常に強いものの、例えば自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど、重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、強制的な手段は最小であるべきとの観点から、行動制限等の措置の対象から新型コロナを速やかに外すべきといった専門家の意見も踏まえたものであります。
　その上で、五月八日から予定どおり位置付けを変更することで問題はないと思っておりますが、改めて変更前に厚生労働省の審議会の意見も聞いた上で最終確認を行うとしているところであります。

○倉林明子君　感染拡大が死亡者数の増大につながってきたんですよね。政府が五類に引き下げるという決断をしても、五月八日からコロナウイルスが季節性インフルエンザになるということはないんですよ。
　特段の事情がない限り五月八日から五類とし、季節性インフルと同等とするとしているわけですけれども、医療費の全額公費負担、病床確保料、診療報酬加算、全数把握、ワクチンの全額公費負担、これをどう変えようとしているのか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの五類感染症への位置付け変更により、感染症に基づく入院等の措置は終了することになります。このため、こうした一定の行動制限に伴い行ってきた医療費等の負担軽減の措置についても見直すこととなります。
　もっとも、急激な負担増が生じないよう、自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続することとしております。その際、厚生科学審議会感染症部会においても、自己負担が高額となることを懸念する意見があった一方で、他の疾病における費用負担との公平性を踏まえつつ検討することが必要との意見もございました。こうした意見を踏まえて検討することとしております。
　入院や外来の取扱いについては原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて必要となる感染対策や準備を講じ、病床確保料や診療報酬上の特例措置も含めて段階的な移行を進めていくこととしております。具体的な中身については、今月上旬を目途に方針をお示しをしたいと考えております。

○倉林明子君　これ資料付けておりますけれども、全国医学部長病院長会議は五類変更による影響額を試算しています。一病院当たりの月額は四千五百万円の減収と。五類になっても通常診療の三倍程度の人手、ゾーニングや隔離のため通常診療のスペースを圧迫すると、これ変わらないんですよね。施策の継続を要望しております。
　公費による支援がなくなれば、受入れを断るか赤字で経営難になるか、二者択一を医療機関に迫ることになるんじゃないでしょうか。どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど基本的な考え方は申し上げさせていただきましたけれども、まさにこの位置付け変更に伴って本来の一般的な状況に戻していく。ただ、一遍に行くわけではありませんから、それに向けて段階的にそれを進めていく。
　そのために、現在とっております外来や入院に関する診療報酬上の特例措置、確保、病床確保料の取扱い、あるいは、さらには新型コロナにおける応招義務の適用の考え方など、それぞれについて段階的に見直しを関係者の意見も伺いながら現在進めているところでございますので、引き続きそうした皆さん等の意見を伺いながら、円滑な移行が行われる、そうした具体的な方針を今月上旬を目途にお示しをさせていただきたいと考えております。

○倉林明子君　高齢、障害者施設では、クラスターが多発し、入院が必要と医師が判断しても医療の逼迫で留め置かれ、治療の遅れで亡くなると、こういう高齢者が続発いたしました。一たびクラスターが発生すれば、老健で百床規模の場合、月一千万円の損失という試算も出ています。コロナ禍における各種支援の打切りなど、私はあってはならないと思うんです。総理。あっ、これ厚労大臣だ。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護施設や障害福祉施設におけるサービスの提供に当たっては、感染予防、感染拡大防止の徹底を行いつつ、利用者に対し必要なサービスが安定的、継続的に行われるようにしていくことが必要であります。
　これまで、介護施設や障害福祉施設については、新型コロナの感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助に加えて、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合でも報酬を減額しないこと等、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきたところであります。
　現在、位置付けの変更に当たってどう対応するかということを見直しをしているわけでありますが、介護施設等の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、ことを念頭に、関係者の意見も伺いながら更に検討、調整を進めていきたいと考えております。

○倉林明子君　介護、高齢、障害者施設では、施設の損失補填ということについては今でもやられていないんですよ。拡充こそ必要だと申し上げます。
　総理が目指す平時の日本に、医療、介護、そして福祉の現場の実態というのが本当に見えているんだろうかと言いたい。患者にも職員にも感染が広がった第六波以降、逼迫の度合いというのは限界に達しております。日本看護協会からも看護職の離職の懸念が示されております。それ、どんな内容ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　本年二月二十二日に開催された新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本看護協会から、新型コロナウイルス感染症対応に関する看護職の現状と課題について説明がありました。
　具体的には、看護職の離職の懸念をまず挙げ、長期にわたる感染症対応による疲弊は看護職の心身の不調として表れている、現場の看護職は休職や退職に追い込まれるほど限界に達しつつあり、今後も離職していく看護師が増える懸念があるとされております。また、コロナ禍における看護基礎教育の現状と新卒採用者への影響を挙げ、新規採用者の早期離職につながる懸念があるともされております。

○倉林明子君　国立病院機構の看護師の大量退職をスクープした文春、慢性的な人手不足にコロナ対応での負荷が加わって、耐え切れなくなって次々と辞めていくという状況が告発されている。私も聞いております。
　看護師の大量退職ということが起こりますと、医療提供体制の崩壊に直結するんですよ。総理にその認識ありますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療提供体制を安定的に運営していくために、看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくこと、これが重要であると認識をしています。
　こうした観点から、地域医療介護総合確保基金を通じて看護職員の勤務環境の改善を推進するとともに、看護職員の処遇改善に取り組むため、昨年十月から、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じたところです。
　そして、委員の方から御指摘があったアドバイザリーボードに提出された資料ですが、長期にわたるこの新型コロナ対応による疲弊が指摘されています。献身的な努力には心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、今後は五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進め、特定の医療機関に負荷が掛かることがないよう取り組んでいきたいと考えています。
　引き続き、医療現場において必要な看護職員が確保されるよう取り組んでいきたいと考えています。

○倉林明子君　特定のところだけに掛かっているんじゃないんですよ。一般医療含めて全体に負荷が掛かって大量退職につながっているんですよ。医療崩壊止めるという立場で臨んでもらわないと困るんです。
　ところが、この本予算案に何が出てきているかというと、病院統廃合による病床削減に対する百九十五億円の計上です。消費税を財源とする全額国庫負担による補助金、これによってこれまで、この三年で、見込み合わせて八千床を超える病床削減やってきているんですよ。
　コロナ禍にあって医療提供体制の縮小を政府が奨励すると、こんなことやるべきでないと思います。やめるべきだ。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに取組をさせていただいているのは、中期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を地域医療構想によって推進しようとしているわけであります。また、新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものであります。
　御指摘の補助金、単なる病床削減を目的としているのではなくて、今申し上げたように、地域の合意を踏まえながら、必要とされる医療提供体制の構築、これを進める上で重要な支援策と考えております。

○倉林明子君　あのコロナの流行以前から、日本では医療をぎりぎりの状態で維持されてきたというところが問題なんですよ。新型コロナの流行というのは、今後も長期にわたって続くことも想定しないといけない。今やるべきは、病床の削減じゃないんですよ、保健所体制を強化すること、人材を確保すること、医療提供体制の抜本的な強化だということを申し上げたいと思います。
　そこで、次に、五類移行後の患者の自己負担について試算を求めていたんですけれども、出ませんでした。ところが、今朝、新聞見たら出ていました。
　そこで、三割負担で外来、入院、それぞれどのくらいになるのかと。ワクチン費用も含めて負担、負担額を示すべきだと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども申し上げましたけれども、医療費等の、結果的には自己負担について現在見直しを行っているところでございますので、まだ見直し内容が確定しておりませんで具体的なことを申し上げるのは困難であることは御承知をいただきたいと思いますが、急激な負担増を生じないよう、一定の公費支援について期限を区切って継続していきたいというふうな方向で、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと思っております。

○倉林明子君　やっぱり負担がどうなるかということについて、テレビなんかで報道始まっていますよ。二番目に、二ページ目に入れておきました。大変な負担になる、明らかだと思います。
　これ、今、リスクの高い後期高齢者の窓口負担は二割に引き上げられております。年金は引下げです。物価高は国民の暮らしを圧迫していると、し続けていると。今、負担増を実施すれば、検査や医療につながれないという患者を生むことになるんじゃないですか。これは総理です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、検査、治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援も見直すことになりますが、今厚労大臣から答弁させていただきましたように、今具体的な内容の検討、調査を進めています。その上で、今月上旬をめどに具体的な方針をお示ししたいと考えています。
　マスコミ等においていろいろな記事が出ているということは承知しておりますが、今月上旬、政府として具体的な方針、お示しをしたいと考えている、これが政府の方針であります。

○倉林明子君　政府は、感染拡大のたびに、医療現場には責任、そして国民には自己責任ということを繰り返してきましたよ。日程ありきの五類の引下げというのはもってのほかだと申し上げておきます。
　次、国民健康保険料について伺います。
　来年度の標準国民健康保険料が示されて、大阪、東京など、大幅な増加、国保料の引上げが懸念されております。国保の都道府県化から五年、統一保険料化、自治体の独自繰入れを廃止、求めてきたことが、これ保険料の値上げにつながっているんじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民保険、国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いこと、また医療費の水準が高いこと、また、所得水準が低く、特に小規模な保険者では高額な医療費が発生した場合に保険料の変動や財政運営が不安定になるという課題があります。
　このため、平成三十年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制を図るため、保険者の規模について都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、都道府県単位で安定的に財政運営を確保することで法定外繰入れの解消を図ろうとしているところであります。
　さらに、都道府県と市町村が一体となって、令和三年の改正法に基づいて、来年四月から、都道府県が定める国保運営方針において、都道府県単位との保険料水準の統一に向けた取組を進めるとともに、年度間で安定的な財政を図り、法定外の繰入れを図っていこうとしているところであります。
　まさに、持続可能性をしっかり担保するということで進めておりますので、ただ、進めるに当たっては、都道府県と市町村がよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら進めていく必要があるというふうには考えております。

○倉林明子君　京都在住のあるシングルマザーの場合、一回の国保料の支払が四千三百円、米十キロ買える、この家族やったら一か月分になるっていうんですよ。夏はクーラーも使わない、トイレは一日一回しか流さない、こんな生活しているんですよ。困窮世帯に余りにも過酷な国保料になっているんですよ。
　国保料の引上げの、引上げの圧力を掛けて貧困拡大などもってのほかだと思います。どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険については、加入者の保険料負担が、高齢化の進行に加え、無職や非正規雇用労働者など、低所得の加入者が増加する等の構造的な問題もあり、加入者の保険料負担が相対的に重たくなっております。
　給付費の五割を公費負担とすることに加えて、今お話がありました低所得者への保険料軽減措置を設けるなど、公費を他の制度より手厚く投入するなどの措置を講じ、さらに、先ほど申し上げましたが、平成三十年の国保制度改革により、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとして低所得者対策の拡充など、毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政支援の大幅な強化を図っているところでございます。
　こうした取組を通じて、引き続き国民皆保険を支える国保制度、この安定的な運営に取り組んでいきたいと考えています。

○倉林明子君　もう物価高の本当重い負担で、緊急に国保料の引下げできるようにするべきだと思うんです。子供の均等割廃止、必要な財政措置を特例的にやる。財政安定化基金というのは残高で三千三百億円あります。本当にこれの活用も本気で考えるべきだと。
　終わります。