倉林明子

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保険証廃止は「禁じ手」 マイナカード一体化批判(2022年10月27日 厚生労働委員会)

(議事録は後日更新いたします)

 日本共産党の倉林明子議員は27日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードとの一体化に伴い2024年秋に健康保険証を廃止する政府方針の撤回を迫りました。

 倉林氏は「国民の理解抜きに期限を切るのは、強制にほかならない」と主張。全労連による反対署名が11万筆を超えたと紹介し、「カードの普及ありきで、国民の命綱を担保にとるなど、やってはならない禁じ手だ」と批判しました。

 医療機関ではマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入が来年4月から原則義務化されますが、運用を開始した施設は3割程度で、トラブルも発生。原則義務化を定めた「療養担当規則」(省令)に違反すると、保険医療機関等の指定取り消し事由となり、期日までに運用を開始できなければ、廃業を選択するしかないと危機感が広がっています。

 倉林氏は「コロナ第8波に備え、かかりつけ医や発熱外来を増やそうというときに廃業を促すなど絶対にあってはならない」と指摘。加藤勝信厚労相は「医療機関等が省令に違反しても、ただちに指定取り消しとはならない。まずは地方厚生局による丁寧な指導などが行われる」などと釈明しました。


議事録を読む(未定稿)
(この会議録は未定稿です)

○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。
 議論もありましたけれども、私からも健康保険証の廃止についてまず伺いたいと思います。
 河野大臣が、二〇二四年の秋までに廃止すると言われました。とっても乱暴な話だと思います。
 これに対していろんな議論ありまして、総理は、カードを取得しない人には窓口で一旦医療費の全額を支払わなければならない資格証明書ではない制度を用意すると答弁されました。
 じゃ、新たなこの保険証ですね、これは現在の保険証と何がどう変わるのか。様々なケースがあるので検討しているというような答弁もありました。
 一方、報道では、新たな保険証は有料化で検討というようなことも伝わってきているんですね。これ、有料化というようなことに踏み込んだら、法的根拠あるんかなという疑問も出てくるんですけれども、どんな、何がどう変わるのかということについての御説明を。

○国務大臣(加藤勝信君) まず、今度のマイナンバーを一体化していただいて、その何かというのは、まさにマイナンバーカードで受診をしていただく、それによって、医療、健康医療に関する多くのデータに基づいてより良い医療を受けていただくことが可能になるということで、我々この一体化をしっかり進めていくわけでありまして、また、そのメリットを踏まえて、多くの方にその一体化をしていただくと、そして令和六年秋に健康保険証を廃止していきたいと、それを目指していきたいということであります。
 で、その中で、さはさりながら、何らかの事情に手元にマイナンバーカードがない方がおられるということはいろいろ想定されるわけであります。例えば、資格を喪失したとか、紛失したとか、あるいは海外から戻ってこられたとか、いろんなケースがあるんだと思います。
 それぞれについてどういう対応が取り得るのかということも含めて、現在具体的な制度設計、実務上の運用を含めて検討を行っているところでございますので、そういった内容もできるだけ早くにお示しをさせていただいて、皆さん方の御理解がより得られるように努力をしていきたいと思っております。

○倉林明子君 いや、結局まだ何も決まってないわけですよ。その任意の制度の中で持たない人っていうのが現状でも五割ほどいらっしゃるわけですね。そういう中でマイナ保険証に一体化するという方針は、方針に二四年の秋までと、こういう期限出すんだったら、それ以前に、そういう任意で持たないという方々を含めて、どういう対応が、どういう対応をするのかということが準備されてこそ国民の理解も進むものだと。
 私はマイナ保険証なんて反対です、反対してまいりましたけれども、進め方にも余りにも乱暴だということを指摘したいと思うんです。
 そもそも、保険料を払っている国民に対して、これ有料なんてことになったら、ペナルティー、罰ですよ。こういうようなやり方は断じてやるべきでないと、前もってくぎを刺しておきたいと思います。
 予算委員会で大臣はこうおっしゃいました。全ての国民の皆さんがDXにのっとったより良い医療を求める状況を目指していく、そのことが保険証の廃止につながっていくと、こういう答弁でした。つまり、これ、期日を決めることとは違う答弁、違う話なんですよね、期日を決めてやっていくということとは。国民の理解抜きに期限を切るというやり方は、これ強制にほかならないということを申し上げたい。
 保険証の廃止ありきということに対して、非常に反発が広がっております。
 全労連が署名を始めまして、十月十三日からの、反対、始めた署名なんですけれども、二十四日時点で十一万筆を超えていると、そういう急速な広がりを見せております。だから、国民世論は一色じゃない、反対の声も多くあるんだということをしっかり受け止めるべきだと思うんですよ。
 この期限を切った二四年秋の廃止、この方針については撤回した方がいいと、撤回すべきだと求めたい。

○国務大臣(加藤勝信君) まさにメリットをしっかり御理解をいただけるよう我々努力をし、また、その基盤となっている、これまでも議論がありましたけど、それをするためにはオンライン資格確認制度、これをしっかり導入をしていくという、そうした環境整備も含めて、まず、皆さん方がメリットを実感をしてもらえる環境をしっかりつくり、そして、それによって、しかもこのDX、正直言って日本のDX、大変遅れております。そういった基盤をつくっていくというためにもスピード感を持って取り組まなきゃいけないことはもう委員も御承知のところだと思っておりますので、そうしたメリットをしっかりと御説明をしながら、この目指すというその時期に向けて我々もしっかり努力をしていきたいし、それから、詰めるべきものはしっかり詰めさせて、まだ検討中と申し上げたことについてはしっかりと答えを出していきたいというふうに思っています。

○倉林明子君 いや、DXの普及ね、そのIT化進めるということでの利便性向上というものまで否定する気はないんですよ。マイナンバーカードとひも付けるということに対して情報漏えいのリスク、一旦漏れたらどうなるんだというリスクに対する国民不安が大きいわけですよ。そういうところを抜きにメリットを幾ら説明しても、普及状況が国民の理解の到達度というのを示していると思うわけです。
 私、マイナンバーカードの普及ありきで国民の命綱を担保に取るなど、やってはならない禁じ手だと申し上げたい。任意のカード取得を強制するというようなことにつながるもので、断じて認めることができない、改めて表明をいたします。
 そこで、マイナ保険証を全ての医療機関で使えるようにということで議論もありました、オンライン資格確認システムの導入についてです。
 来年四月ということで期限が迫ってまいりました。運用を開始したところについては、対象施設の三割程度だというふうに伺っております。これ、ところが、実際に使われているかどうかというと、診療所では一日数件の利用があるかないかと、こういう活用状況にとどまっていると。
 ところが、これだけしか使われていないんだけれども、トラブルも少なくないというわけですよ。こういうトラブルについて、どの程度発生しているか、どんな中身か、御説明を。

○政府参考人(伊原和人君) お答えいたします。
 今御質問いただきましたように、オンライン資格確認を導入した医療機関で生じたトラブルについて網羅的に把握しているわけではございませんけれども、社会保険診療報酬支払基金に設置されましたオンライン資格確認に関するコールセンター、ここで様々な問合せを受けておりますけれども、ここにおきまして、オンライン資格確認の原則義務化を公表した週、令和四年八月八日の週ですけれども、その日から十月十四日の週までに電話やメールで問合せは三万六千件ございました。
 その具体的な内容でございますけれども、例えば、オンライン資格確認についての導入方法、導入検討における相談、運用開始の手続に関するものが約五千五百件、それから、医療機関等に設置している資格確認端末のセットアップ設定、アカウント初期化の方法が分からないといったものが千五百件ということでございました。
 いただいた御意見につきましては、支払基金と連携して順次きめ細かく丁寧に対応しているところでございます。
 また、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会が合同で設置しましたオンライン資格確認推進協議会、ここには厚生労働省も参加しまして、現場の様々な医療機関等の声を聞かせていただいております。こうした中でいただいた御意見も踏まえながら、来年の四月の原則義務化に向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○倉林明子君 保団連も実態調査全体にかけてやっておられまして、その中身見て私驚いたのは、この機器での発生しているトラブルで、登録データの不備あるいは更新の遅れ、異動したとか保険変わったとかですね、こういうものが多いと。明らかに資格があるのに資格がないとされるケースが報告されているんですね。
 さらに、これ機器関連でも、動作が遅くなった、止まった、不安定と。これ、資格確認導入したことによって起こっているトラブルとして多く出されていることでした。これ、三割ぐらいの、運用開始したというところで出ているトラブルになっております。
 私、原則義務化と定めたこの療養担当規則、いわゆる療担規則、これ、もし違反と、要は運用開始ができなかったという事態になった場合、これ保険医の指定の取消し事由の対象にまでしているんですよ。極めて厳しい罰則を付して義務化を進めようとしているわけですね。
 この療担規則の改正をもって、医療機関の中では廃業を選択するしかないと、この声が一割程度のアンケートの回答出てるんですよ。これ、すごい深刻な問題だと思うんです。地域医療を現に担っている医療機関に対し、オンライン資格確認システムができないということだけをもって指定医の取消しと、こんなこと絶対あったらあかんと思うんですよ。
 大臣、どうですか。

○国務大臣(加藤勝信君) まず、本年八月、支払側委員、診療側委員、公益委員の三者で構成されるいわゆる中医協で、療養担当、今御指摘のあった療養担当規則等の省令を改正し、保険医療機関、薬局に医療DXの基盤となるオンライン資格確認を原則義務付けること、現在紙レセプトで請求が認められている医療機関、薬局は例外とすることが答申をされたわけでありまして、その答申に沿って、オンライン資格確認のメリットを国民や医療機関の皆さんに御理解いただきながら、来年四月のオンライン資格確認の義務化に向けて、医療現場におけるオンライン資格確認の導入を今進めさせていただいているところであります。
 医療現場からは、必ずしも医療機関等の責めに帰さない事由による場合には、原則義務化の経過措置が必要との声もあるわけでありまして、地域医療に支障を生じる等、やむを得ない事情がある場合の必要な対応については、中医協の附帯意見に沿って、年末頃の導入、点検をして検討を行うこととさせていただいているところであります。
 また、今療養担当規則等のお話がありましたが、この違反の内容によっては保健医療機関等の指定取消しとなり得る法令であることは御指摘のとおりでありますが、保険医療機関等が省令に違反している場合、直ちに指定取消しとなるものではなく、まずは地方厚生局による丁寧な指導などが行われることになるわけでありますので、具体的には個別事案ごとに適宜判断をするということになるわけであります。

○倉林明子君 コロナの第八波に今備えているさなかなんですよね。かかりつけ医あるいは発熱外来、こういう中止に追い込むようなことを絶対にやったらあかんと思うわけですよ。地域医療への影響ということが、このオンライン資格確認システムの導入によってちょっと影響避けられないというような事態が想定されているわけです。私、かかりつけ医、発熱外来、増やそうっていうときに廃業を促すと、こんなことは全く矛盾だと改めて指摘したい。
 その上で、制度の根幹である資格確認に支障が来しているという事態があると報告しましたけれども、こういう現状のまま義務化というのは余りにも私、無理筋だと思います。オンライン資格確認制度、現状では安定して必ず使えると、運用できるという制度に現状なっているとは到底言えないと私思うんです。指定医取消しで医療機関を脅すような療担規則、これそのものの改正必要だと思います。
 いかがでしょうか。

○政府参考人(伊原和人君) 今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、本年八月、中医協におきましてこの療養担当規則の改正案について御審議いただきまして、例外の医療機関を定め、そして経過措置についても年末に決めると、こういうことをした上で義務化をしたところですので、こういう形で医療現場の御理解を得ながら進めていきたいと考えております。

○倉林明子君 直ちに取り消すことはないと言うけど、取り消す、取消し事由の事項に入れているので、これは物すごい医療機関にとっては強力な脅しになっているということは改めて申し上げたい。撤回すべきだと思います。制度は不完全だし、マイナ保険証は利用が進まないと。地域医療への影響もこの第八波のさなかで本当に避けられない事態が生まれかねない。期限ありき、罰則付きのこうした強行というのは考え直すべきだと申し上げておきます。
 コロナについてですけれども、第七波の感染者数が千二百万人になりました。死者数は一・四万人を超えました。過去最悪の状況だという感染状況だったと思います。
 改めて、大臣、聞きます。
 感染拡大を防止できずにこれ被害が拡大したと私は思っているんですけれども、その要因、何だったと。端的にお答えください。

○国務大臣(加藤勝信君) オミクロン株が主流となった本年七月から九月までの感染拡大に際して約一千百万人の方が亡くなって、一万人以上の方が、あっ、が感染し、一万以上の方がお亡くなりになられました。改めて、お亡くなりになった方に対し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 死者数が特に、が大きく増員した要因としては、オミクロン株は重症化率が低いものの感染力が高く、感染が大きく拡大したと、このため、高齢者施設に入所中等の基礎疾患を有する方を含めた多くの高齢者も感染され、基礎疾患の悪化等の影響も含め、お亡くなりになるなど、新型、お亡くなりになるなど、まさに新型コロナが直接の死因でない事例も多かったというふうに考えております。
 こうしたことを含めて、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行として、重症化リスクのある高齢者等に対する適切な医療の提供を中心とするという考え方に転換をし、先般、全数の届出見直し等のところを行ったところであります。
 またさらに、ウイズコロナに向けて新たな段階への移行全体においても、若い軽症者等が安心して自宅療養できるための検査キットのインターネットの販売等の解禁等、必要な環境整備も整えておりますし、さらには、インフルエンザと同時流行を想定した外来等の保健医療体制の確保、これらもしっかりと行って、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて社会経済活動との両立を図っていきたいというふうに考えております。

○倉林明子君 あのね、直接の死因ではないというような説明あったけれど、コロナにかからんかったら亡くなっていない、いなかったと、こういう命なんですよ。で、厳然たる死者数の過去最大という数字が出ているわけですよ。こういう状況に対して、総理は所信で行動制限を行わずに今年の夏を乗り切れたと演説されたんですよ。介護や福祉施設での留め置き、これが本当に死者数を増やす大きな要因にもなりました。必要な医療を受けられずに亡くなった多くの人たちの命が見えていないと私は思いましたよ。
 最大の要因は、医療提供体制をはるかに超える感染拡大、これ防止できなかったと、ここに尽きると思います。必ず来るであろう第八波の感染者数のピークについては、既に明らかにされているとおり、コロナで一日四十五万人だと、インフルも入れたら七十五万人だという想定になっています。
 政府は十三日に、こういう事態を踏まえたら新たな対策が必要だということで発表になりました。これ見ますと、中学生から六十四歳までは自らコロナの検査キットを買って、電話やオンラインでインフルかどうか医師が診断すると、つづめて言えば。
 で、こういう仕組みにすると、検査キット買えない人はどうするのかと。インフルの検査をせずに薬の処方も可能としているんだけれども、そもそも検査なし、対面診療なし、そういうことでインフルの診断が可能なのかと。診断したとしても、四十八時間以内に薬は配れるのかと。これ、どうですか。

○政府参考人(佐原康之君) お答えいたします。
 まず、コロナの検査キットにつきましては、国が承認した検査キットのインターネット等での販売を可能としまして、自宅で速やかに検査をできるようにしているところでございます。
 また、国から都道府県等に対して依頼をしておりまして、同時流行に備え、有症状者等に検査キットを配布する取組を実施する準備を行うようということで依頼をしているところでございます。
 また、検査なし、対面診療でのインフル診断につきまして、これは地域でインフルエンザの流行が見られる場合で、新型コロナの自己検査の結果が陰性で、また、施設内、家庭内感染の可能性や特徴的な症状があるような場合は、インフルエンザの検査をせず、電話診療等でも医師の臨床診断により抗インフルエンザ薬を処方することが可能であることについてお示しをしているところでございます。
 また、抗インフルエンザ薬の迅速な処方につきましては、これは患者さんの診断を行った医療機関が患者の希望する薬局に処方箋をファクスやメールで送付しまして患者さんが当該薬局で速やかに受領できるようにするなど、治療薬を速やかに受領できるよう対応されておりまして、これまで季節性インフルエンザが流行した際にも実施されてきた措置でございます。

○倉林明子君 いや、聞いたことにちゃんと答えてもろうたのかなと思うんですよね。
 発熱はコロナとインフルだけと違うわけですよ。肺炎とかね、違う要因で熱出るなんということは幾らでもあるわけですよ。二十日には、感染症学会が、基本的には対面診療が原則という注意を促していると。皆保険制度の日本で、再び、三たび必要な医療が受けられないと、こんな事態を私は招いたらあかんと思うわけです。
 コロナ禍の医療提供体制、これ支えてきた財政支援措置が今いろいろ見直しも掛けられていると。継続、拡充こそ今やるべきときだと申し上げたい。これ、九月末で終了した即応病床への緊急支援、これ復活すべきじゃないかと。引き下げられたPCR検査の報酬、これ適正価格だと言うんだけれども、これがPCR検査から撤退するという動きにもつながってきたわけですから、これ改めて引き上げて医療機関の支援すると、検査できるように、発熱外来に取り組みやすくなるということにもつながっていくわけで、今撤退と違うて、今拡充を強く求めたい。いかがでしょうか。

○国務大臣(加藤勝信君) まず、必要な医療提供体制をつくっていく。先般も、発熱外来については、先般、診療報酬についての今後の考え方もお示しをさせていただいて、より多くの医療機関に発熱外来として、あるいは発熱外来やっている営業時間、こま数を拡大する、あるいはかかりつけ医、あっ、ごめんなさい、かかりつけの患者さんしか診ない人、ところをもっと広げていただくと、こういった施策も取り込む中で、より発熱外来の数を増やす、そして発熱外来やっている営業時間等を、診療時間等を広げる、こういうことをやらせていただいているわけであります。
 その上で、今お話のあった入院受入医療緊急支援補助金というのは、これはコロナ患者を即座に入れる病床を新たに設ける際に限り支援を行うものでありまして、現在の感染状況に鑑みて、本年九月末で終了したものであります。また今後必要があれば、また逐次考えていくものだと承知をしております。
 また、コロナ患者の、ごめんなさい、また、コロナ患者の病床をその後も継続的に確保していくための費用については、これは既に確保して、本年、令和五年三月まで延長し、支援を継続することにしております。
 また、PCRの検査料については、委員御指摘のように、実勢価格を踏まえた保険収載価格の検証を行った結果において、昨年十二月から本年四月にかけて段階的に価格の引下げを行ってきたものでありまして、これ実際に実勢を反映しているということでありますので、それは実勢に反映すべきものは反映をし、そして、最初、冒頭申し上げたように、対応をこれから強化すべきものについてはそうした強化といいますか、発熱外来が増えていく、こういった仕組みも入れて、発熱外来あるいは医療提供体制をしっかりと組み上げていきたいというふうに考えています。

○倉林明子君 先ほども紹介あったように、第七波のピークで二十六万人ですよね、一日。第八波の想定は、これ、倍とまでは行かぬけれども、相当上回る規模を想定されています。果たして、第七波の経験を踏まえたら本当に対応できるのかというところですよ。病院にかかってはいけないラインなんかも決めて新しい対応策出しているけれども、そこでまた病気、ほかの、要は重症化の見逃しや命を落とすということにつながりかねないのではないかと非常に懸念をしております。
 無料の、いや、無料の検査キットも配付するということですけれども、繰り返してきたコロナ対策での後手後手を再び繰り返すようなことがあっては絶対ならないということを申し上げて、引き続きの議論は一日もやれそうですから、やらせていただきたいと思います。
 終わります。