倉林明子

倉林明子

メルマガ登録

緊急事態宣言拡大 倉林氏「誰でも検査できる体制に」(2021/8/17 議院運営委員会)

 衆参両院の議院運営委員会は17日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長と対象地域を拡大するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。

倉林氏は、菅首相が16日の会見でコロナ対策として挙げたワクチン接種と「抗体カクテル療法」はいずれも重症化予防だと指摘。感染拡大防止のために今やるべきは、検査の抜本的な拡充と、隔離・保護・治療できる施設の増設だとし、「自宅療養を基本とする方針を撤回すべきだ」と強調しました。

 都道府県の検査体制整備計画によると、PCR検査能力は緊急時に最大1日44万件を見込むも現状は1日15万件にとどまると指摘。広島県では検査を無料で受けられる検査センターを増設し、無症状者を捕足していると紹介し、「誰でもどこでもPCRが受けられる体制を全国展開すべきだ」と主張しました。西村担当相は、「無症状の方にやっても陽性率が低く、なかなか特定できない」と後ろ向きの姿勢を示しました。


議事録を読む(未定稿)
(この会議録は未定稿です)

○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
 感染爆発をどう歯止めを掛けてこれ収束に向かうことができるのかと、これは今、国民が一番知りたいことだと思うんですね。
 昨日の総理のぶら下がりも見ておりましたけれども、ワクチンと抗体カクテル療法、こういう説明でした。私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。海外の事例も紹介があったとおりです。さらに、抗体カクテル療法、これも明らかに重症化予防という点ですよね。
 感染拡大防止、この取組を政府は具体的にどう進めようとしているのか見えていないと思います。御説明を。

○国務大臣(西村康稔君) まさに厳しい感染状況が続いておりますので、医療への逼迫も来ているところであります。
 御指摘がありましたように、ワクチン接種をこれ進めなきゃいけません。重症化を防ぐためにも有効です。それから、抗体カクテル薬もしっかりと治療を進める、医療提供体制を、病床を確保する。あわせて、御指摘のように、感染を抑えていく努力もしていかなきゃならない、対策を講じていくということで、今回、緊急事態、まん延防止のそれぞれの地域を広げて、そして酒類あるいはカラオケの停止、それからあわせて、今御議論になりました大規模商業施設、これは百貨店、ショッピングモールだけではなくて専門店も含めて入場整理、管理をしっかり行っていただくという取組を進めたいと思いますが。
 国民の皆さんの御協力、お一人お一人の御協力がないと、これは人出が減りませんし、接触機会が減りませんので、例えば買物回数を半分にしていただく、あるいはテレワーク、やっている企業、やっていただいている企業はもう本当にやっていただいているんですが、八割、九割とやっていただいていますが、まだ取り組んでいない企業に週五日のうち例えば二日間から始めてほしいと、まあ半分にはなりませんが、それでも多くの企業が取り組んでくれれば減りますので、そういった具体的なお願いをしながら、外出、そうした接触機会を半分に減るように努力を重ねていきたいと。
 いずれにしても、都道府県と連携して対応していきたいというふうに考えております。

○倉林明子君 ワクチン、カクテルと、これ重症化予防で効くんだということについて異論はありませんよ。しかし、これで大丈夫というようなミスリードになっていないかということを御指摘したいと思うんです。
 今やるべきは何か。やっぱり陽性者をいち早く発見する検査の抜本的な拡充、同時に、隔離、保護、治療できる施設というのを、直ちにですよ、これ抜本的に増設していかないといけないと、そういうところだと思うんです。もう現場限界ですから。
 前回も指摘しましたけれども、パラリンピックを中止して、施設、医師、看護師の人材、これコロナ対応に振り向けるという判断を政府としてすべきだと重ねて申し上げたい。で、家庭内感染を拡大することにつながる自宅療養基本という、こういう方針については改めて撤回を求めたいと思います。
 検査は十分かということを指摘したいと思うんですね。これ、七月三十日の総理記者会見で尾身会長がおっしゃっておられます。ちょっとでも具合悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、どこでも気楽に検査できる体制を国、自治体がその気になればできるはずなのですと、これ一生懸命是非やっていただきたい、我々の望みでありますと発言されています。政府は本気でやっていただきたい。どうですか。

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、感染対策の中で、検査の拡充、重点的に広げていくこと、これ大事な一つの方策だというふうに考えております。
 昨年の四月頃は検査能力一万件ぐらいであったものを、今はPCR検査、全国で三十万件を超えて能力はありますし、このところ十八万件程度、感染者の数も多いですから、行われてきております。
 その上で、私どもの無症状者を対象にしたモニタリング検査も、特に東京、大阪などに重点を置いて、東京では毎週一万件程度は行ってきておりますし、空港でも、この間移動をされる方に奨励をして三万二千件の検査を行って、五十七名、七件の陽性ということで、そうした方には移動を控えていただくという取組をしております。
 あわせて、ちょっと具合悪い方、まさに尾身会長言われている、抗原検査キットが有効でありますので、六月以降、約四百六十万回分を配分をしておりますし、高齢者施設などに、そして大学等に対しても七月末から四十五万回分配分をして、ちょっと具合悪い方を特定をしていくという取組、そしてその取組を今職場でも広げておりまして、今日も経団連とも話をしましたけれども、経団連も広げていくということで取り組んでいただいていますので、こうしたPCR検査と抗原キットなども組み合わせながら、検査、確実に、そして重点的に広げていきたいというふうに考えております。

○倉林明子君 今も御紹介ありましたけれども、最大能力ということでいいますと三十万件、PCRということです。ところが、都道府県の検査体制の整備計画というものを、それ五月の時点で集めているんですね。これによりますと、検査能力、一日当たり、PCR検査だけで見ても、通常最大三十六万件できると、緊急最大時で四十四万件可能だということになっているんですよね。
 現状、先ほど十八万件とおっしゃったけど、一週間の最大です、それ。一週間ならせば十五万件程度になっております。感染の予兆をつかむというモニタリング検査、いろいろやっていますと、配っていますということなんだけれど、これ目標一日一万件でしたから。ところが、検査数で見てみますと、六月をピークに減少傾向、今一日二千件程度まで下がっていますから、これ。そういう到達だということを指摘したい。
 広島県の状況を紹介したいと思うんですね。いろいろ議論もありましたけれども、予約をすれば全ての県民が検査を無料で受けられるという常設センター、六か所元々ありました。ここに、感染拡大を踏まえて、予約なしでも検査受けられる臨時のスポットもつくりました。さらに、夏季対策として、やむを得ない事情で他県から来られる方々については、事前の検査、それから、来られて、駅や空港、そしてインターチェンジでも検査ができるというような戦略持ってやっているんですよ。
 私は、誰でもどこでもPCR検査を受ける、受ける体制つくるということで取り組んできた、こうした広島の取組等も学んで全国展開すべきだと、具体的に検査が見える化していくべきだということを申し上げたい。御答弁を。

○国務大臣(西村康稔君) 広島の取組、私も知事ともよくこの件についても話をしておりますし、まさに検査を広げていくということについては私も共通の思いを持っております。
 ただ、専門家の間では、無症状の方にもう全てやっていっても非常に陽性率が低くなかなか特定できないということで、私どものモニタリング検査も無症状の方に対象にやっておりますが、駅で配ってやるよりかは、重点を置いて、リスクの高い場所にやはりやる方がクラスターを防げますので、そういったことで、首都圏や大阪、そして作業現場、密になりやすい工場あるいは大学の運動部、こういったところで重点を置きながら進めておるところであります。
 いずれにしても、あるいは、空港で移動する人には今モニタリング検査、先ほど申し上げたようにやっているところでありますけど、いずれにしても、この検査の在り方、常に、もちろん能力は拡充させていかなければなりませんし、新しい技術も発展していますので、キットなども使いながら、いろんなものを組み合わせながら検査を拡充して、とにかく無症状の方も含めて陽性の方を特定をして、そして、おっしゃるように、その方を自宅で療養していただくかという形で進めて抑えていく。(発言する者あり)それ、隔離という言い方、専門的には隔離というんですけど、隔離という言い方、何か悪いことをした人ではありませんので、そういう意味で、感染した人を別に、接触を控えていただくということでありますけど、いずれにしても、そうした取組、専門家の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。

○倉林明子君 新規感染者数が減らないということが医療現場の本当に疲弊につながっていると。ここで減らせるという戦略を見せるということがいかに大事かということを重ねて強調して、終わります。