倉林明子

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今やるべきは負担軽減策 高齢者も現役もコロナ禍で失業拡大 医療費2倍化を批判 首相に迫る(2021/6/1 厚生労働委員会)

(議事録は後日更新いたします)

 日本共産党の倉林明子議員は1日の参院厚生労働委員会で、75歳以上に医療費窓口2割負担を導入する「高齢者医療費2倍化法案」をめぐって、コロナ禍で高齢者も現役世代も容赦なく雇用が奪われているとして、「いまやるべきは負担軽減策を手厚くすることだ」と迫りました。

 倉林氏が、コロナ禍で、足りない年金を補うために働かざるをえない高齢者やその生活を支える現役世代の廃業・失職が広がっているとただしたのに対し、菅義偉首相は「少しでも多くの方に支える側に立っていただく」と負担増を正当化しました。倉林氏は「全世代が苦しんでいる時に高齢者狙い撃ちの負担増など断じてやるべきではない」と批判。政府は「現役世代の負担軽減のため」と言うものの、軽減分は労働者1人あたり月平均33円(2025年度)にすぎず、公費負担は年1140億円減(同)だとして「公助である国庫負担の引き上げこそ必要だ」と求めました。

 菅首相は「安定財源の確保という難しい課題がある」と言い訳に終始。倉林氏は資産1億円以上の富裕層と同5億円以上の超富裕層が11年度比で世帯数6割増、資産約8割増だと示し、「ここにこそ負担増を求めるべきだ」と強調しました。

 さらに倉林氏は、コロナ禍で医療のひっ迫、インド型変異株の拡大の懸念、ワクチン接種の遅れなどの問題があるなか、「総理は『国民の命よりオリンピックを優先することはない』と明言した。それならきっぱり中止すべきだ」と主張しました。


議事録を読む(未定稿)
(この会議録は未定稿です)

○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
 私からも、まずオリンピックについて。
 医療は逼迫し、新たなインド株の拡大懸念、そしてワクチン接種は間に合いそうもないと、こうした事態に及んでもオリンピックを開催するのかというのが国民の大きな疑問になっているんですね。ところが、総理の説明は国民には届いていないというのが現状だと思います。
 総理、オリンピック開催の可否について私からも聞きたい。専門家にオリンピック開催のための感染対策の意見を聞くんじゃないんですよ。オリンピックの可否について、分科会そして専門家会議の意見を聞くべきだと思います。明確にお答えいただきたい。

○国務大臣(田村憲久君) 先ほど来からアドバイザリーボード等々にお聞きになるというお話もございましたが、本来、役割的にそういうものではございませんですので、調整会議等々に、先ほど来総理からお話がございますが、そのための感染症の専門家、お入りをいただいて、そこで御判断をいただくということでございますので、アドバイザリーボードに関しましては、あくまでも今の感染状況の評価、分析等々をやっていただくということでございます。

○倉林明子君 総理、この国の今の感染状況を一番つかんで、どこに問題があるのか、その材料を持っているのは専門家会議であり、分科会ですよ。ここの判断を仰ぎなさいと。それに対してイエスかノーか、お答えいただきたい。

○内閣総理大臣(菅義偉君) まず、東京大会の開催に当たっては、具体的な感染対策として、来日する大会関係者数のまず人数を絞り込み、選手や大会関係者に接種を、ワクチン接種を行い、大会関係者の行動管理をして一般の国民との接触を防止する、この三点に取り組んでいます。
 こうした対策の策定に当たっては、専門的な立場の方を交えて議論を重ねています。昨年九月から東京都、組織委員会と各省庁の調整会議を開催をしており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き透明性を持った丁寧な議論を進めていきたい、こういうふうに思います。

○倉林明子君 ますます今の説明聞いたって、国民納得しないと思うんですよ。
 国民の命よりオリンピックが優先することはないと先ほど総理は明言されました。それであるならば、きっぱり中止を決断すべきだと申し上げておきたい。
 このコロナ禍で、高齢者にも大きな影響を広げております。足りない年金を補うために働かざるを得ない、高齢者の雇用は容赦なく奪われるという状況も広がっております。高齢者を支える現役世代にもコロナによる廃業、失職が広がっています。
 今やるべきは、総理、負担の軽減策を手厚くすることだと思いますよ。いかがでしょう。

○内閣総理大臣(菅義偉君) 来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側に立っていただいて活躍をいただき、能力に応じた御負担をいただくことは待ったなしの重要な課題であるというふうに考えています。
 今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないように、経過措置を経た上で、一定の収入以上の方々についてのみその窓口負担を二割とさせていただくものであります。
 なお、七十五歳以上の高齢者への負担軽減策としては、既に低所得者の方に対して、保険料の均等割については所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであり、引き続き適切に対応をしていきたいというふうに思っています。

○倉林明子君 全世代が苦しんでいるときに高齢者狙い撃ちの負担増など断じてやるべきでないと。
 現役世代の負担軽減ということで見ると、今回、一人当たり労働者なら月額三十三円にすぎません。一方、公費負担は千百四十億円のマイナスですよ。公助である国庫負担の引上げこそ踏み出すときではないでしょうか。総理、どうでしょう。

○内閣総理大臣(菅義偉君) まず、後期高齢者医療制度については、現在でも安定的な保険財政の確保に向けて、公費負担割合はこれ二分の一となっており、さらにそのうちの三分の二を国が負担しているところであります。
 今後、医療費の増大が見込まれる中で、国庫負担もこれは増加する見通しになっています。更なる国庫負担割合の引上げについては、そのために必要な安定財源、どのように確保するかという難しい問題があって現実的ではないというふうに思います。

○倉林明子君 現実的に負担を求めるところが別にあるということを私は言いたい。アベノミクス以来、超富裕層、富裕層、この層が相当数増えています。二〇一一年度比で世帯は六割、資産で八割増やしているんですよ。ここにこそ負担増を求めるべきだと。
 終わります。