倉林明子

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緊急事態宣言延長  「全国民を対象の検査戦略を」(2021/5/7 議院運営委員会)

(議事録は後日更新します)

倉林氏は、クラスター(感染者集団)の大規模化防止のため、英国では1日100万件の検査を可能にしたとして、「検査は全国民を対象にする戦略を持つべきだ」と指摘。政府の基本的対処方針で抗原検査キット800万回分を確保するとした根拠や今後の検査戦略についてただしました。

 西村担当相は「現在800万回分確保できると見込んでいる」と根拠なく答え、「まずは医療機関や高齢者施設の従事者に進め、学校や職場での活用も早急に検討したい」と述べました。

 倉林氏は、変異株のスクリーニング検査の実施率は上がったものの、ゲノム解析は国立感染症研究所頼みになっていると指摘。「どんな変異が起こっているのかをつかむのが決定的に弱い。広く大学や研究機関と連携し、実施率を大幅に引き上げるべきだ」と迫りました。西村担当相は「新しいインド株への対応やゲノム解析を進めていかないといけない。感染研の体制を強化すると同時に、感染研から自治体への全ゲノム解析の技術移転を進め、自治体による全ゲノム解析を推進したい」と答弁しました。


資料名


議事録を読む(未定稿)
(この会議録は未定稿です)

○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
 緊急事態宣言の発令後も新規感染者数の増加に歯止めが掛からないという状況です。人流は確かに減りましたけれども、重症者数そして死亡者数というのが急速に増加ということになってきております。これどうすれば新規感染者数が減らせるのか。私は、対策の中身が問われるんだというふうに思っております。
 そこで、新たな対処方針に、医療機関、高齢者施設等、感染者が出たところというところですけれども、抗原検査キット八百万回分を確保すると、五月中旬までということ、具体的に出ております。
 これ、八百万回分の根拠といったのは一体何か。そして、その先の検査の戦略というのが書かれておりません。どうするんでしょうか。

○国務大臣(西村康稔君) 今日の分科会でもまさに議論があったところでありまして、抗原検査キットはPCRに比べるとその感度が少し劣るということで、(発言する者あり)ええ、やっぱり、やや何か喉に違和感があるとか、熱があるまでいかなくとも、症状のある方には有効に分かってくると、分かるということでありますので、これ御案内のとおり、インフルエンザと同時流行に備えて確保したものがあったわけですけれども、現在八百万個、八百万回分確保できると見込んでいるところでありますが、まずは医療機関や高齢者施設の従事者等、これ十都府県で、ちょっと東京の分が必ずしも全て上がってきたわけではありませんけれども、三万施設ぐらい対象にして対応するということにしておりましたので、そういった意味で、この分でまずは従事者等に進めていきたいと思いますし、学校や大学ですね、大学や職場でもこういったことの活用ができないか、これを早急に検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。

○倉林明子君 クラスター大規模化ということを本当に防止するということが感染者数減らしていく上でも欠かせないことだと、これ共有できる認識になってきたと思います。
 今お話あったように、専門家会議ですね、厚労省の、そこでも、案という形でしたけれども、これ戦略が示されました。その中でこれ提言があった中身の一部だというふうに受け止めました。障害者福祉施設、大学、職場まで広げるべきだという御提言になっております。
 私、これ更に戦略として広げるべきだと思っているんですね。誰でも無料で週二回、これ検査可能なのがイングランド。イギリス全体では一日百万件の検査が可能になっているという状況があります。検査は全国民を対象にすると、そこまでの戦略を私は持つべきだということを強く言いたい。
 日本でも、広島では、職場クラスター、これ今広がっていますよね。この職場クラスター対策として、従業員十人以上の事業所に対して、これ定期検査を始めるということも聞かせていただいています。こういう戦略としての位置付け、方向性を明確に示すべきだということを言いたい。
 さらに、変異株の問題です。これ、スクリーニングの方は、もう大体、N501Yは一〇〇パー行き始めたところはもういいだろうという話出ています。問題は、ゲノムをどうつかむかだと思うんですね。
 ゲノム解析は、これ国立感染研頼みということになっております。どんな変異が起こっているのかをまずつかむというところがないんですね、日本ね。決定的に弱いと思います。広く大学、研究機関との連携を強めてこのゲノム解析の実施率というのを引き上げると、これも戦略に位置付けるべきではないでしょうか。いかがでしょう。

○国務大臣(西村康稔君) まず、御指摘の検査キットについては、私も、大学、運動部であるとか職場でクラスターもう多数発生しておりますので、そうしたところでの活用、これ厚労省において早急に検討を進めること、今日の議論を踏まえて、朝の分科会の議論を踏まえてそうした方向を出しておりますので、推し進めていきたいというふうに考えております。
 その上で、ゲノム解析につきましても、御指摘のように、スクリーニングはもう全国的に四〇%程度になっておりますし、英国型のものはもうかなり広がっておりますので、あえてこれに手間を掛けるというよりかは、むしろ新しいインド株への対応とか、それから御指摘のゲノム解析ですね、これを進めていかなきゃならないと考えております。
 感染研のゲノム、全ゲノム解析の体制を強化すると同時に、同時に感染研から自治体への全ゲノム解析の技術移転、これを進めて、自治体による全ゲノム解析も推進していければというふうに考えているところであります。

○倉林明子君 是非前に進めていただきたいと思います。
 そして、急いでやらないといけないと思います。ワクチンが決定的になるという話ありましたけれど、それまでには、全国民行き渡るような規模になるまで相当あります。検査と一緒に戦略もっと進めていただきたい。
 そして、最後、言いたいんです。人流抑制に本当に効果を上げるためには、やっぱりしっかり休業を補償するということだと、第二弾の持続化給付金もやっぱり腹決めてやるときだと。
 終わります。