倉林明子

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持続化給付金再支給 思い切った検査拡大 「第4波封じへ本気で」(2021/4/5 決算委員会)

(資料があります)
(議事録は後日更新します)

日本共産党の倉林明子議員は5日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大第4波を封じ込めるには政府が本気で補償・検査を行うべきだと強調し、事業規模に見合った持続化給付金の再支給や検査の思い切った拡大を求めました。(論戦ハイライト)

 倉林氏は、事業者からは「このまま廃業するしかない」と悲鳴が出ていると指摘。緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域以外でも時短営業が要請されているのに、飲食店への協力金が1日最大4万円では足りないうえ、飲食店以外の業種への支援は打ち止めになっているとして、「ともに苦境を打開しようというメッセージを、持続化給付金の再支給でいま示すべきだ」と迫りました。

 菅義偉首相は「昨年の状況と違う」と答弁。倉林氏は「補償でしっかり支えることが、自粛要請の効果にもつながる」と重ねて求めました。

 さらに倉林氏は、医療機関の負荷を軽減するには、無症状感染者を早期に保護し、重症患者数を抑制することが必要だとして、「検査の規模とスピードを急いで引き上げるべきだ」と強調しました。

 田村憲久厚労相は、高齢者施設の職員らの検査を全国1万5千施設で実施し、40自治体が4~6月の実施計画を提出したと説明。倉林氏は、「検査の対象や頻度の基準も示さず自治体任せだ」と批判しました。

 政府が1日1万件を目標としたモニタリング検査が直近で1日748件にとどまっている問題で、西村康稔経済再生担当相は「質・量ともに増やすよう調整を進めたい」と答弁。倉林氏は、感染源探知には1日30万件必要だという専門家の指摘をあげ、対象拡大を重ねて要求しました。

 陽性になることを恐れて検査協力が進まない実態も示し、「営業・生活の補償をセットで行ってこそ効果が出る」として、「第3波では救える命が救えず、現場では命の選別も迫られた。二度と繰り返してはいけない」と強調しました。


日本共産党の倉林明子議員は5日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの第4波を封じ込めるために「本気の補償と検査」を求めました。

 倉林氏は、厚生労働省の職員23人が深夜まで宴会に参加した問題について、背景に菅義偉首相をはじめ政治家が緊急事態宣言下などで会食を繰り返したことがあると指摘。「国民に自粛を求めながら自らは破る。コロナ対応に奮闘する現場に冷や水を浴びせて、自粛効果を損ねている」と批判しました。

 時短要請に応じた飲食店などへの補償をめぐって倉林氏は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に指定されていない地域では最大1日4万円にとどまると指摘。京都市卸売市場の仲卸業者は宣言中の赤字額が毎月数百万~1千万円にのぼっている事例を紹介し、「補償がなく、廃業するしかないとの悲鳴があがっている」として、持続化給付金の再支給を求めました。

再支給の決断を
 倉林 再支給の決断を示すべきだ。

 首相 幅広い業種に休業要請をかけた昨年と状況が違う。

 倉林 補償でしっかり支えることが第4波に向かう上で大きなメッセージになる。

 倉林氏は、政府が第3波の2倍の病床や療養施設を確保するよう自治体に要請していると指摘。第3波で病床はあっても医師や看護師の体制がとれずに稼働できなかったことが明らかになったとして「病床数2倍は現実離れしている」と批判しました。

 倉林氏は、医療機関の負荷を軽減するには、無症状の感染者を早期に把握・保護し、重症患者をどれだけ抑制できるかにかかっているとして、「今やるべきは検査の規模とスピードを急いで引き上げることだ」と強調。1日1万件を目標としたモニタリング検査の実績が直近1週間で1日748件にとどまっていると述べ、次のように迫りました。

対象拡大求める
 倉林 1万件はいつまでに達成するのか。

 西村康稔経済再生担当相 4月中に1日5千件、ゴールデンウイーク明けに1万件をめざして拡大する。

 倉林 専門家も1日1万件では感染源探知には極めて不十分だと指摘している。急拡大している山形、愛媛、青森は対象外。極めて少なく遅い。

 倉林氏は、思い切った対象拡大を求めると同時に、陽性になることを恐れて検査協力が進まない事態を防ぐためにも、陽性になった場合の営業、生活の補償もセットで行ってこそ効果があると強調。変異株の感染を把握するための検査実績についてただしました。田村憲久厚生労働相は、変異株PCR検査の実施率は、政府の目標40%に届かない31%と答弁しました。

 倉林氏は「変異株の動きや関西圏での感染急増をみると、急激な拡大を追い切れるテンポになっていない」と指摘。「第3波では救える命が救えず、命の選別も迫られた。二度と起こしてはならない」と述べ、第4波を封じ込める規模とスピードに引き上げるよう迫りました。


政治家の主な会食一覧
事業者に対する主な支援策
新型コロナウイルス 検査の実施状況について


議事録を読む(未定稿)
(議事録は後日更新します)

○倉林明子君 日本共産党の倉林明子でございます。
 厚労省の老健局老健課、深夜までの大宴会をしていたということで、大変な衝撃を与えました。国民の信頼を裏切るもので、断じて許されるものではないと。官僚が正常な判断ができなくなっていると。こうした背景に、これ国民に自粛を要請する中で、総理を始めとした政治家、これ相次いだ会食、緊急事態宣言下での飲食等がありました。パネルを用意しております。(資料提示)
 総理、これ、こうした政治家の飲食等について、今回の事案に対する影響はなかったと言えるんでしょうか。

○内閣総理大臣(菅義偉君) その影響がなかったかどうかというのは、私が申し上げるべきじゃないと思います。

○倉林明子君 いや、私、影響がなかったとは言えないんじゃないかと思うんですね。
 政治家が率先してこれ自粛破り、先にやっていたんですよね。で、官僚にも国民にも、自粛要請してもこれ協力してもらえないと、こうした要因を政治家自らがつくっていると、こういう認識はありませんか。

○内閣総理大臣(菅義偉君) いずれにしろ、やはり自粛をしていくというのは当然のことだというふうに思っています。

○倉林明子君 せっかくこうしたテレビでこの問題を取り上げたんですよね。やっぱり真摯な謝罪ということを国民にも示すということでは、私はそういう機会として発言を期待したいなと思ったんですよね。
 国民には自粛を求めながら、自ら破ると。これ、必死でコロナ対応をしている、奮闘しているんですよ、現場は。そこに対する冷や水を浴びせるものだし、私、何よりも自粛効果を損ねているということを指摘したい。その責任は極めて重大だということ、重ねて申し上げたいと思う。
 何かコメントありますか。総理。

○国務大臣(田村憲久君) いや、これ厚生労働省で起こった案件でございまして、一番感染防止を示していかなきゃいけない、それを進めていかなきゃいけないこの厚生労働省で、このような大人数で深夜までということで会食をしたわけでございます。
 私も政治家であり、そして大臣でございますので、その最高責任者でございます。本当に心から国民の皆様方にはおわびを申し上げ、二度とこのようなことがないように、起こらないようにしっかりと対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○倉林明子君 総理、政治家としていかがですか。

○内閣総理大臣(菅義偉君) 常に襟を正して行動しなきゃならないというふうに思っています。

○倉林明子君 本当に自粛を要請して、お願いして協力してもらうと。感染予防対策、先ほど総理は奇策がないとおっしゃった。国民に協力してもらうしかないというときですから、だからこそ申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この新規感染者数が増加に転ずると、そして第四波に既に入っているという専門家の指摘もあります。各地で飲食店等に対する時短営業がこれ要請をされております。緊急事態宣言指定地域、そして新たに適用されたまん延防止等重点措置地域については、一定の新たな支援策ということも盛り込まれたと承知しております。しかし、その他の地域のところで見ますと、これ一日二万円、最大でも四万円ということになるんですね。これで封じ込めができるんだろうかというふうに思うんですけれども、総理、御見解いかがですか。

○国務大臣(西村康稔君) まず、まん延防止等重点措置、今行っておりますけれども、ここの八時までの時短につきましては、売上げあるいは売上減少額に応じて月額換算で最大六百万円までの支援を行うこととしておりますので、これ、かなりの部分をカバーできる、固定費をカバーできる、もちろんそれ以外に雇用調整助成金もありますので、人件費なども含めてカバーできると思いますので、何とか協力に応じていただければというふうに考えております。
 そして、それ以外の地域は、まん延防止等重点措置が三府県で行われておりますので、一律四万円で基礎として、県においてそれを上下できる、場合によっては六万円、七万円とできるという仕組みにしております。総額の範囲内で、規模の小さいところは二万円とするとかそういった工夫をしていただくことにしておりますが、それぞれの県では、やはり事務手続の簡素化、支給の迅速性というものを考えて一律四万円とされておりますけれども、今回、まん延防止等重点措置で私どもやり方、基準を示しましたので、今後はできる限り都道府県にそういった対応を、規模別の対応を促していきたいというふうに考えております。

○倉林明子君 まん延防止等の重点措置についてはそうなんですよ。一定踏み込んでいただいた。
 しかし、関西圏ですけど、私、京都では重点措置対象外で、今その他地域ということになるんですけれども、これ補償がないということで、このままでは廃業するしかないという悲鳴が上がっております。実際に店舗閉じたところもぽつぽつと出てきているんですね。
 私、今日紹介したいのは、京都市の卸売市場、ここで仲卸やっている人たちからのお話なんですね。これ、市場法によって休むことができないんです、食料の安定供給という使命がありますから。そうすると、緊急事態中どういうことになったかというと、毎月、一事業者ですよ、数百万円から一千万円の赤字になるというんですよね。これ、飲食店等に対してその他地域最大一日四万円ということ出されたけれども、全く足りないわけです。
 こういう業種あるんですよ。ほかの業種の支援策ということで、やっぱりこういう実態、まん延防止の、まん延防止等重点措置の地域以外で深刻な事態があるということをしっかりこれ見る必要があるというふうに思うわけです。
 飲食店等に対する時短営業の要請、紹介したように京都でも続いているし、その他の地域でも、重点措置じゃないというところに対しても要請掛けています。これ、緊急事態、まん延防止等重点措置以外、ここでもずっと影響が続いているという事態なんですよね。
 ところが、その他の地域では、持続化給付金も家賃支援給付金ももう打ち止め。持続化給付金なのに何で一回こっきりなんやと、持続化するまで出してくれという声が出ているわけです。要望強い持続化給付金の再支給、この決断が私求められているし待たれていると思うんですけれど、いかがでしょうか。

○国務大臣(西村康稔君) 緊急事態宣言のときには、一時支援金ということで六十万円、三十万円の支援を経産省から行っていただきました。そしてまた、今回、まん延防止等重点措置によって影響を受ける方々にも、ちょっと名称まだ決まっておりませんけれども、支援を行うということにしております。
 あわせて、一兆円の地方創生臨時交付金を各都道府県にお配りをしておりまして、これを活用して二十以上の都道府県がそれぞれ独自の支援策を行ってくれております、地域の実情に応じてですね。大きいところは岩手県の法人最大二百万円、あるいは徳島県の百万円とか大分県七十万円など、それぞれの地域の事情に応じて支援策を行っていただいておりますので、こういった交付金も活用していただければと思っております。
 いずれにしましても、経済の状況、経営への影響など、私どもしっかりと見ながら、必要な対策、今回補正、新年度の予算で五兆円の予備費もございますので、そういったことの活用も含めて必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。

○倉林明子君 やっぱり、第三波、緊急事態宣言が解除されたと、さあ、これから何とか希望が見えてくるだろうかというところに今第四波ということで、本当に苦境に陥っているわけですよ。そういう人たちに共にこの苦境を打開しようというメッセージを、事業規模に見合った持続化給付金と、こういう再支給をやろうという決断を、私、今示すべきだと思うんです。

○内閣総理大臣(菅義偉君) 持続化給付金でありますけれども、昨年は幅広い業種に休業要請を掛けたという中でのお願いでありました。昨年と状況は違っているということも事実じゃないでしょうか。
 そして、今回、飲食の時短に的を絞った対策の中で、今、西村大臣が説明をしましたように、飲食店以外にも最大六十万円、個人事業主三十万円、こうした対策も講じているところであります。

○倉林明子君 保障をしっかりして支えていくということが、これ、コロナの第四波へ向かう上でも物すごくやっぱり大きなメッセージになる、何よりも自粛要請、この効果を上げることにもつながるんだということを強調したい。
 次に、医療提供体制の確保、検査についても伺いたいと思います。
 現状を確認したいと思います。患者の大幅増を想定した病床・宿泊療養施設確保計画を自治体に対して要請しております。それぞれの内容、策定期限ということで、簡潔にお答えください。

○国務大臣(田村憲久君) 三月の二十四日、事務連絡出させていただいた案件だというふうに思いますが、五月までにしっかりと計画をお作りをいただいて体制整備していただきたいということで、これ要は、病床のみならず、他に療養施設でありますとか在宅の場合もあり得ると思います、増えてきた場合には。そのときには、在宅での健康観察等々、委託も含めてしっかり対応いただきたい。
 それからあと、調整ですね。入院なのか、それとも在宅、療養施設、在宅なのか療養施設なのか、この調整が感染の急拡大で滞って、待機者という方々が増えたということがございました。この調整機能もしっかりとおつくりをいただきたい等々。
 病床の場合は、重症者のための病床、中等症者、それからあと、もう症状は治って快気されているんだけれども体が高齢者ですからなかなか自宅に帰れないという場合、どうしてもその後、転院をいただいて、一定程度リハビリも含めた対応をいただかなきゃいけないというので、そういう受皿の病院、こういうところも確保いただきたい。それぞれの役割分担の中でしっかり病床確保をいただきたいという、そういうお願いを出させていただきましたが。
 あわせて、四月もうこういう状況で、もうまん延防止重点化措置ということで大阪、兵庫、宮城となっておりますので、四月も、そこの地域だけではなくて、自分の地域が感染が拡大したときの対応は、それまで、五月までの計画でできているところもすぐこれを使っていただくことも含めて別途これは作っていただきたいということで、ダブルスタンダードというかダブルトラックで走っていただきたいというようなお願いをさせていただいたわけであります。

○倉林明子君 今、数のところで紹介なかったんだけれども、病床数、第三波のときの二倍という、こういう設定でお願いしているという数だということなんですね。うなずいているので確認だと思います。
 これ、第三波で私分かったのは、確保しているはずの病床数が現実にはすぐ使えないという実態でした。病床があっても、医師や看護師の体制が取れずに稼働できないという事実ですよね。病床数二倍と、今回の目標というのは、私は余りにも現実離れしているんじゃないかというふうに思うし、第三波というのは日本の医療体制のやっぱりキャパ、キャパが本当に分かったということを教訓とすべきだということを言いたいんですね。
 医療機関のこの負荷をどうやって軽減していくのかという対策が絶対要るんですよ。そのためにも、重症患者、これいかに抑制できるかということが非常に大事な取組の勘どころになろうかと思います。無症状の感染者も、いかに早期につかんで保護できるかということになります。私、今本当に急いでやるべきは、この検査の規模とスピード、急いで引き上げることだというふうに指摘したいと思うんです。
 そこで、現状を確認します。
 高齢者施設等の職員に対する検査の実績、これ、どうかということです。三月末をめどに求めていた緊急事態宣言を出していたところということでしたけれども、これがどうなっていて、四月―六月の実施計画というのは一体どこまで提出されているんでしょうか。

○委員長(野村哲郎君) 西村厚生労働大臣。(発言する者あり)失礼しました。田村厚生労働大臣。

○国務大臣(田村憲久君) 二倍と申し上げたのは、感染者が二倍になっても、前回の二倍になっても対応できるようなという一つの事例です。それぞれの地域で感染者の数字は出していただく予定でありますが、なぜそう申し上げたかというと、最大一週間で二倍ぐらい増えたんですよね、前回、新規感染者が。それぐらい速いペース。しかも、イギリス株のように感染拡大、非常にスピードが速い、イギリスがそうでありましたけど、そういうこともございますので、緊急事態宣言を発出しても、すぐには緊急事態宣言発令できませんし、その時点の二週間後に本当の数字が出てきますから、そういう意味で、そういうようなつもりでという事例でお示しをさせていただきました。
 その上で、十都府県、先ほど来申し上げておりますけれども、基本的には歓楽街があるような大きな都市でありますが、そこの高齢者施設に関して定期的に集中的にということをお願いいたしておりますが、これ、四月一日で確認できたのが、一万九千程度の施設から申込みがあって、一万五千程度の施設で実施済みということでございます。あわせて、四月以降は定期的にということで、これ実は十都府県だけじゃなくて他の地域、つまり歓楽街が、大きな歓楽街がないところも含めてなるべく幅広にやっていただきたいということを全国にお願いをいたしておりまして、それは四十の自治体の方から今この計画を提出をいただいておるということであります。

○倉林明子君 今年の高齢者施設、医療機関での集団感染ということで見ていますと、昨年と比べても、高齢者施設で五倍、医療機関で三倍ということで、集団感染やっぱり引き続き多いですよね。
 今回の計画策定に当たって、今、数字、昨日まで待っていても数字は、あっ、昨日じゃない、週末の時点では数字いただけなかったので今初めてお聞きした数字ではあるんだけれども、これ対象、どの施設までやるのかとか、高齢者施設だけなのか医療機関も含めるのかという対象をどこにするのか。そして頻度、月一回なのか週一回なのか、そういう基準は示されてなくって、これ自治体に丸投げだと、まあ自治体任せだということにとどまっているんですね。これ、今後の感染状況に応じてやっぱり対象地域も追加するということで、今、四十の話ありました。しかし、一気に本当にやっていく必要があると思うんですね。これ、後手に回るようなことがあってはならないということを申し上げておきたい。
 次、一日に、モニタリング検査についてです。これ一日一万件目標ということで掲げられました。これ実績を確認しますと、モニタリング検査、実績を確認しますと、直近の一週間で見ますと、実施件数、実施は一日七百四十八件という数字が確認できるかと思います。これ、一万件という数字目標はいつまでに達成するという計画ですか。

○国務大臣(西村康稔君) モニタリング検査であります。ちょっと実績、計算、最新四日までで累計二万七千件キットを配布しております。そして、そこから返ってくるのにちょっと時間が掛かりますので、その翌週に集計をしておりますけれども、先月二十八日までに回収できた分が一万一千人分あります。七件の陽性疑いということで把握をしております。
 今後、四月中には一日五千件、そしてゴールデンウイーク明けには一日一万件を目指して拡大していくこととしております。少し方針を変えて、駅や空港や、要は活発な人がいるところ、あるいは繁華街などで配ってやっていたんですけれども、もう感染が、それは感染の再拡大の兆候をつかむという意味で始めたんですが、もう感染が少し広がってきておりますので、大阪や東京などでは、まず行政検査で症状ある人がどの地域に多いのか、これを分析をして、その地域のより密になりやすい工場とか寮とかですね、そういったところを調整して検査を行うということで、大阪府、東京都ともそういうことで、例えばですね、連携をして、質、量共に改善を、増やしていきたいと、高めるよう調整を進めたいと考えております。

○倉林明子君 四月で一日五千件と、ゴールデンウイーク後でようやく一万件ですよね。これ、専門家からも、一日一万件では感染源の探知に極めて不十分だと、我々十万件ということを言うてますけれども、専門家からは三十万件ぐらいに引き上げる必要があるんじゃないかという指摘もありました。
 対象についても、緊急事態宣言解除の十一都府県にこれ限定ということでの取組になっていました。今急拡大しているということで申し上げますと、山形、愛媛、青森、こういう地域は対象になっていないということだったんですね、金曜日のところまででいいますと。これ、もう方針変えたということでおっしゃいましたけれども、件数の目標は変わっていないようであります。極めて少ないし、遅いという指摘をしたいと思います。
 そこで、対象を思い切って拡大すること、これと併せて、モニタリング検査の同意要件、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、陽性の場合は、これ自分で病院に行き、最終判定の検査を受けると、これが検査を受ける同意要件になっております。陽性でも、あとは本人任せと、これ適切な保護にはつながらないというふうに思うんですね。陽性になることを恐れて検査協力も進まない、そういうことも起こっています、実際に。
 モニタリング検査で陽性となった場合の営業や生活の補償、こういうこともセットでやらないと効果につながらないと思うけれども、いかがですか。

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、質、量共に高めていきたいと考えておりまして、地域は先週、沖縄や北海道でも開始をしております。また、宮城でも開始すべく調整をしております。
 モニタリング検査だけで兆候をつかんだり、あるいは感染源を特定するということではなくて、いわゆる行政検査が一日五、六万件は行われていると思いますし、そこでいろんなことも分かってくるわけであります。それから、高齢者施設の集中検査、あわせて、歓楽街で重点検査、これは仙台でも行われておりますし、山形でも行うべく調整をされていると理解をしておりますが、それから愛媛も繁華街で起こっていますので、重点検査やっております。こうしたものを総合して、私ども、感染源の特定をしていきたいと考えております。
 その上で、陽性になった場合、判断された場合ですね、この場合、まず私どもの検査で陽性疑いということで医師につないで、そして医療機関で判断をされるわけですけれども、その上で陽性と判断された場合ですね、まず入院とか宿泊療養、これは全額公費により負担もしておりますし、それから健康保険制度による傷病手当金の仕組みがありますので、そういったものを通じてしっかりと支援をしていければというふうに考えております。

○倉林明子君 無症状の陽性者をやっぱり保護にしっかりつなげると、これが大事だと。感染拡大を防ぐために、補償の問題もお話ししましたので、実際にそれを恐れて受けないというようなことにつながってはならないので、踏み込んだ検討を求めたいと思います。
 変異株の把握についても聞きたい。直近の状況で、東京、埼玉、千葉、神奈川、宮城県、実績、数字だけでお答えください。

○国務大臣(田村憲久君) 三月二十二日から三月二十八日の数字でいいですか、累計で。
 東京が十八、それから埼玉七、千葉十六、神奈川が十三等々、PCRでの検査で、実施率が二三%、一三%、三五%、二六%、二四%、全体で三一%であります。

○倉林明子君 これ、今、到達を分かりやすくちょっとしてみたんです。高齢者施設等の社会的検査について、今いただいた数字なのでこれパネルには反映できていませんけれども、まだまだだということは確認できたかと思うんですね。一日当たりのモニタリング検査も、目標から見たら随分とまだ実績は大きな桁違いです。PCRの実施率も、これ四〇パーにとどめていいのかという水準ですので、これ更に引き上げる必要があると。
 私、この変異株の動きや関西圏での感染者急増というような動きを見ますと、急激な拡大を追い切れるテンポになっていないということを指摘したいと思うんです。
 四波封じ込めるために、この規模、スピード、思い切って引き上げる必要がある。総理の決断を求めたい。

○国務大臣(田村憲久君) 我々も、でき得る限りこのスクリーニング検査を率を上げていきたいという思いがあります。
 いや、ただ、これはもう実務的な話なので、要は、その中で大きな検査会社は幾つか国である程度連携取れますので、そういうところには試薬と技術移転して全部やっていただこうと。ただ、それぞれ都道府県でちっちゃいところとやっていますので、そういうところの連携は国ではなかなか難しいので都道府県にお願いしなきゃなりません。
 そういう意味で、実質的にまずは四〇%というのは非常にこれは実現可能な数字でございますので、そういう意味でまずは四〇%と申し上げさせていただいておるということであります。

○倉林明子君 第三波では救える命が救えなかったんですよ。現場では命の選別も迫られたんです。
 二度とこんなことを起こしてはならないと最後申し上げて、終わります。