倉林明子

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新型コロナ/ワクチン接種勧奨除外を/倉林氏〝安全性が優先〟(2020/12/1 厚生労働委員会)

(議事録は後日更新いたします)

 接種費用を全額国が負担し、健康被害が生じた場合は国が補償する新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が1日、参院厚生労働委員会で採決され全会一致で可決されました。
 
日本共産党の倉林明子議員は採決に先立つ質疑で、ワクチンはこれまで人体に接種されたことがないタイプで、長期間の検証もできていないと専門家が指摘していることをあげ、「安全性が明らかになるまで接種勧奨と努力義務は政令で適用除外すべきだ」と求めました。田村憲久厚生労働相は「懸念を評価するような情報があればさまざまな判断をする」と答えました。
 
また倉林氏は、「年度内の接種開始を想定」と報じられていることをあげ、「オリンピックに間に合わせるのが目標ではないか」と批判。「ワクチン導入の判断はあくまでも科学的な根拠に基づくべきであり、政治目標ありきの導入はあってはならない」と指摘しました。
 
また倉林氏は、クラスター(感染者集団)発生が相次ぐなか、医療従事者が「今の国の施策が続く限り医療は壊滅的になる」と苦悩の声をあげていることを紹介。政府に対し「全国一律の『Go To』事業は即刻停止するよう発言すべきだ」と迫りましたが、田村厚労相は明言しませんでした。


議事録を読む(未定稿)
(この会議録は未定稿です)

○倉林明子君 お疲れさまです。日本共産党の倉林です。
 北海道の状況、医療提供体制が大変なことになっているということで、今日お昼のニュースでも北海道医師会の会長がコメントしているのをちょっと、ちょっとだけ見たんですけれども、病院のクラスターが連続的に起こっていると。札幌、旭川と。
 旭川のリハビリを担っていた病院で発生した大規模クラスター、これ更に広がっているということで聞いているんだけれども、十一月二十六日の時点で入院患者の四割、全フロアから感染者出ていると。さらに、職員の一割、五十人が職場離脱せざるを得ないと、感染で。これね、崩壊寸前だと思うんですね。コロナ受け入れる市内の基幹病院でも、旭川、クラスターということですから、これは本当にどうしようもなくなってきつつあるなと。地域医療の崩壊という現実が起こり始めているんだという物すごい危機感ですよね。で、北海道だけのことじゃないという危機意識は一定共有できると思うんですよね。
 改めて、十一月に入って以降、全国の医療機関や高齢者施設でどのぐらいクラスター発生しているのか、前と比べたら急増傾向間違いないと思っているんですけど、数で押さえておきたい。

○政府参考人(正林督章君) 厚生労働省では、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しています。このうち、昨日、十一月三十日時点で十一月中に新たに発生したと報道されている集団感染の事案の件数は六百七十七件であり、うち医療施設で発生したと報道されている事案の件数は九十二件、高齢者福祉施設で発生したと報道されている事案の件数は百二十件となっております。

○倉林明子君 これが本当に危機的な状況を加速させるという現状になっています。
 で、医療従事者の声を聞いてくださいというハッシュタグを付けて、今そこにたくさん現場の声、集中されています。是非御覧になっていただければと思いますけれども、そうした中で、年内いっぱいは医療従事者の誇りと責任を胸に命を懸けて頑張ると、しかし、今の国の施策が続く限り、医療は壊滅的になり、コロナの急拡大はもとより、コロナ以外の病気の診療、治療、手術、あるいは交通事故対応も早晩できなくなる、私たちにも大切な家族が存在する、経済との両立を進めるべきとの意見がいまだある以上、退職する以外に選択肢はないと、こういう絶望的な声ですよね。極めて苦悩のレベルというのはもう限界に来ているというふうにさえ聞いて思いました。
 それで、脇田参考人とのやり取りの中で、GoToトラベル自身が感染を拡大したというエビデンスはないにしても、やはりこの状況になりますと、感染拡大地域とそうでない地域との間の移動、これ自粛進めていただきたいと、政府の対応をもっと踏み込んでほしいと、これ明確な御発言だったと思います。
 私、やっぱり全国一律の今のGoToキャンペーンという移動を後押しすると、こういうことについてはやっぱり一旦中止ということであるべきだし、経済の問題との両立が盛んに言われるけれども、やっぱり休業と補償、で、自粛をと、これ一体で進めるという時期なんだということを強調したいと思うんです。
 そこで、分科会がですよ、政府の分科会が踏み込んで求めている具体的な提案ありますね。関西圏、首都圏、中部圏、ここについて、やっぱりGoToキャンペーン即刻中断の決断を私はすべきだと思う。厚労大臣、いかがです。

○国務大臣(田村憲久君) 脇田所長もおっしゃっているんですが、感染拡大地域における人の移動、こういうものに関しては控えるべきだと、こういう話でありました。今委員がおっしゃられたとおりであります。具体的に言うと、分科会の方からいただいているのは第三ステージ相当という話でありまして、第三ステージ相当という意味では、本来は都道府県なんですが、都市においても第三ステージ相当であればそれは控えるべきという話になっております。
 そこで、北海道、札幌に関しては、そのような形で知事さんと話合いをする中で、もちろん札幌市の市長さんもその中には御議論をしていただいているんだと思いますけれども……(発言する者あり)いえ、ですから、それは、発も着もGoToトラベルというものに対して御遠慮いただくというようなことをお願いし、そして大阪市も同じ状況になってまいりました。
 そういう意味からすると、今度、関東といいますか東京というか、あとは名古屋なんですかね、具体的に名前が出ているのは、というところに関しては、第三ステージ相当なのかどうなのかというのは、これはそれぞれ自治体と議論をする中で最終的にどのような判断、決定になっていくかということになってくるわけでありまして、そういう話になれば、言うなればGoToに関しても見直しということはあり得ると思いますが、その判断は、話合いの中でどういう状況かということを議論をしているわけでありまして、少なくとも分科会からいただいたその御提言というものにのっとって今我々は粛々と検討をしているということで御理解いただければ有り難いと思います。

○倉林明子君 ちょっと御理解できないね。
 行動規制、行動制限掛けて、その結果が出るのは二週間後ということになるんですね。これ、判断遅れれば遅れるほど、要は減るという展望が持てないんですよ、現場だって。で、医療が正月、一体どんなことになっているのかと。今回の波の出方というのは、高齢者も多くて、軽症や中等症や言うても手が掛かるという患者増えているし、現場の疲弊感というのは最初の波のときよりも本当に重たくなっているというのを現場から聞いている声だし、重症者長期化しているという特徴があるのもそうだし、日本医師会の会長も想定できなかった重症者の増え方だということもおっしゃっていると思うんですよ。
 だから、行動規制ですよね、接触を防ぐということに対して後押しをするように政策をやめるというメッセージは、現場で働いている人たちに働き続けられるかどうかという強いメッセージにもなるということを強調したいと思うんですね。
 医療提供体制に危機感を感じて、日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会、緊急要望も出ています。要は、コロナの病床確保をすることによって、他の治療のために確保している病棟を縮小あるいは畳むしかないということが現実にいっぱい起こっているからこういう要望出ているんですよね。
 医療提供体制を維持するためにも、GoToキャンペーンというのは政府はやっぱり一回旗下ろしましたと明確に今言うてくれと。もう一回。

○国務大臣(田村憲久君) おっしゃられるとおり、医療提供体制が重症者患者が増加する中で大変逼迫しているというのは我々も十分に認識いたしておりまして、昨日も東京都知事さん、厚生労働大臣のところにお越しをいただきまして、今の状況をいろいろとお聞かせをいただきました。
 最大限、マンパワー、専門医も含めて、また看護師等々も含めて対応、派遣という形では対応してまいりたいと思いますし、専門家という意味からすれば、今一千二百名ほど確保ができておりますので、そういうものも含めて保健所等の対応もしてまいりたいと思っています。
 GoToというよりかは、これはまさに分科会でも我々提言いただいておりますが、GoToトラベルというよりかは、GoToイートだとかいろんなものがあります。それに対してもいろんな対応を今それぞれ都道府県やっていただいておりますし、何よりも、まあ東京もそうなんですが、一番やっぱり感染のクラスターが起こっている幾つかある中の一つは、それはやはり接待を伴う飲食であったりだとか、大きな声で飛沫を飛ばしながら対応するような夜のお店、そういうところに関してやっぱり時間制限を掛けていただいて、そういう感染リスクというものを減らしていただく。そういうようないろんな対応をする中において、感染拡大を防ぎながら、医療提供体制の方は厚生労働省もしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○倉林明子君 いや、今働いている人が離脱するような事態をいかに止めるかと、それに対してメッセージが大事なんだと。行け言うてんのか、動け言うてんのか、動くなて言うてんのか伝わっていませんから、国民にもね。そこはしっかり受け止めて、決断を改めて求めておきたいと思います。
 で、法案です。
 片山参考人がコロナのワクチンについて、今の、開発中のコロナのワクチンについて分かっていないことという整理をしていただきました。一つは重症化阻止効果、二つが効果の持続期間、そして三つ目に十二歳以下の低年齢層の安全性、四つ目、副反応ということでした。
 これ、いずれも、接種するかどうかと国民が判断する上で大変欠かせない情報ではないかというふうにお聞きもいたしました。厚労省の見解はどうですか。

○政府参考人(鎌田光明君) お尋ねの現在開発中の新型コロナワクチンについてでございますが、各社がそれぞれどんな治験の設計をしているのかですとか、あるいは途中段階の解析結果を公表しているということは存じ上げておりますが、まだ申請もなされておりませんので、個別企業の開発中のワクチンに関する評価、見解につきましては、従来から答弁を差し控えているところでございます。

○倉林明子君 答弁が差し控えるということが本当に多くなっていて、国会の機能という点でも非常に懸念しております。
 片山先生のお話ですと、最も懸念されている副反応について、今までも人体に接種されたことがないタイプのワクチンであることということで、開発から期間も短いので長期の検証はできていないと。これ当然のことだと思います。理想的にはとおっしゃった上で、第三相試験を最後まで成立させて導入するのが本当のワクチンの導入方法だと。なるほどと思いました。
 そこで、国民に対して接種勧奨と努力義務を課すということに、法律の立て付けになっておりますが、この規定について、政令で適用しないことができるというふうにされております。そして、大臣は衆議院の質疑で、具体的なケースということで答弁されていて、一つが、有効性の程度が限定的など、有効性と安全性の比較考量を個人が慎重に行うような必要がある、行う必要があるような場合というのが一つ、もう一つは発症予防に年齢差がある場合というふうに具体的に挙げておられます。
 そこで、海外の治験の対象には、先ほど議論ありましたけれども、低年齢層、妊婦は含まれておりません。そして、長期間の副反応がどう出るかというのは現時点では分かりません。
 それであるならば、最初から接種勧奨と努力義務ということになじむのだろうかという疑問が率直に湧いてまいります。ワクチンの安全性が明らかになるまでというのは、やっぱり政令で適用除外、外すということできるわけなので、それの確保して、それから接種するというところまで一定期間掛かることになるだろうと思うんだけれども、情報も明らかになってくる部分あるだろうと思うんだけれども、こういう分からない、重要なところで分からないというものがある以上、政令で適用除外、こういう判断あるんじゃないかと思います。どうですか。

○国務大臣(田村憲久君) 予防接種、予防接種法の中において臨時接種の特例という形にしているわけであって、その中で、これは接種勧奨と努力義務をお願いしているという形に、立て付けになっております。
 これは、どういうワクチンがこれから承認申請してくるか分かりません。その承認申請してきたワクチンに対して安全性、有効性を十分にこれを判断した上で、その上で、そのデータ等々、臨床試験のいろんなデータを見た上で、最終的には、いつも言っておりますけれども、実例が少ないので、情報量が、仮に安全性に対する情報量が、制約があったりだとか、それから、接種は開始したにしても、したにしてもですよ、結果的に懸念を評価するようなそういうような情報があった場合には、これは有効性、安全性は一定程度これは薬事承認で認められていますけれども、しかし、比較考量した場合、これ十分にメリット、有効性というものがデメリットに対して十分にこれが認められないという話であればこれは例外的に外すという話でありますから、具体的にはこれからいろんな対応の中でいろんな判断をしていくということになろうと思います。

○倉林明子君 分からないことがまだまだあるコロナだし、そしてワクチンだということははっきりしていると思うんです。長期間でどうなるかということもよく分かっていないですし、コロナにかかったという方の後から出てくる後遺症というのも今、後遺症問題が今クローズアップされてきています。要は、かかった後、一定の期間の後に副反応や有害事象というようなことも起こり得るということが、今出ている後遺症と言われるような症状もあるので、一層検証が必要だと思う。
 いずれにしても、データが現時点では決して十分じゃないと思うんですね。だからこそ、適用除外という判断あるんじゃないのと申し上げましたので、その時点ではしっかり検証の上ということでおっしゃっていますけれども、情報開示が余りにも不十分な段階なので、重ねて申し上げておきたい。
 で、十一月二十八日の日経新聞読みました。そうしたら、ワクチン接種、年度内目指すと大きい見出しで出ていまして、厚労省は海外でのワクチン実用化の状況をにらみつつも、国内でも年度内の接種開始を想定して準備を進めていると。まあ想定ということで出ていましたけれども、国内の治験結果もまだ出ていないという状況だし、申請する時期も定かでないと。なぜ、なぜ年度内の接種開始ということなのか。どういうことでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 御理解いただきたいのは、まず前段の話で、まだ薬事承認も出てきていないので、そういう意味ではデータもしっかりと我が方としては確認もできていないということがございますので、その上で、薬事承認出てきたら適切に判断していくという形になろうと思います。
 それから、今の話なんですが、年度内といいますか、多分、ワクチンメーカー幾つかあるうちの一つが三月に三千万回分供給をできるできないというような、そういう話が出ておりますので、そういう中においてそういう報道もあるんであろうと思いますが、何分まだ、先ほど来申し上げておりますが、まだ申請も出てきていない話なので、申請出てきてからしっかりと安全性、有効性を確認をさせていただきますので、年度内に接種が始まるというようなことが決まったわけでも何でもないということは御理解ください。

○倉林明子君 ちょうど報道が走ったということかもしれませんが、大変心配していますのは、臨床試験の結果が出る前から、来年前半には国民全員分のワクチンを確保するとか年度内接種の話出てくるんですよね。
 総理は、G20ですか、地域首脳会議ということで、明確にこうおっしゃっているんですね。人類がコロナに打ちかったあかしとして五輪、パラリンピックを開催したいという話ですよね。これ、目標になっているというようなことではないですよね。

○国務大臣(田村憲久君) 直接ワクチンとオリンピック、パラリンピックが何らか関わっているという話ではなくて、このコロナ禍においてもしっかりとオリンピック、パラリンピックを開催できるというようなことを称してそのような形で総理はおっしゃったんだというふうに思います。安全で国民の皆さんに理解いただけるような、そんな平和スポーツの祭典であるオリンピック、パラリンピックを何としても開催したいという総理の思いだというふうに思います。

○倉林明子君 ワクチンの導入というのは、あくまでも科学的な根拠、そしてデータに基づくべきであって、政治目標ありきというようなことは絶対あっちゃならぬよと、そういうことを指摘はしておきたいと思うんですね。
 その上で、損失補償契約、再々議論もありました。国会承認を求めないとした理由について、今日も説明あったんだけど、私、よく聞いていてもよく分かりませんでした。
 本会議の答弁では、平成二十一年の新型インフル発生時と同様としたという説明でした。しかし、その後ですよね、平成二十三年、この法改正で、国会の議論もあって、損失補償契約締結の前に国会承認を求めるというふうになったんですよね。当事者がうんうん言うてはります。
 なぜ今回は直前の平成二十三年の法改正に従うんじゃなくて二十一年の法改正と同様にしたのか、やはりもうちょっと分かりやすくお願いします。ほんで短うお願いします。

○国務大臣(田村憲久君) 分かりにくくて申し訳ありません。
 二十三年は、五年という中においていつ起こるか分からないというような新型インフルエンザに対してどのような対応をするかということなので、分からない部分が非常に多いわけですので、そういう意味で国会承認という形になられたんだというふうに思います。
 一方で、今回も二十一年の新型インフルエンザも既に起こっている事象で、どれぐらい国民に打つということも大体分かっている、そういう意味では予見性があるという話でございますので、そういう意味で国会承認をしなくても十分にこれぐらいの規模ということは理解できると、理解できるとは言いませんけど、予測できるという中において今回は国会承認を外させていただいておるというのが主な考え方であります。

○倉林明子君 いや、議論もいろいろ見せてもらったんだけれども、損失補償契約というのは要るよねという議論をずっとされてきたんですよね、野党としてもね。
 私、今回、損失補償契約の国会承認を入れなかったと、これ最大の理由になっているのは、企業が契約内容の秘密保持、これ契約条件としたからじゃないのかと。そういう説明だったら分かるんだけれども、その国会承認の手続を今回外すという理由が分からない。そうじゃないんですか。

○政府参考人(正林督章君) それは理由ではないと思います。

○倉林明子君 それやったら余計分からないと、分からない説明になってくるなと思うんですね。
 要はどこまで補償を、要は損失補償契約ということはどこまで補償するのかという中身で国会の同意を得ると、これお金の話ですからね、国民負担の問題なんですよ。それすっ飛ばしてええという今説明になっていたと私はちょっと思えなかったので、この点では納得いかないということは言いたいし、本来、さっきも補償の範囲の問題では、ちょっとこのまま、この範囲でいいんだろうかと、その範囲についても秘密契約だから言えないという話も再々出てくるでしょう。お答え差し控えるという話ですわ。
 本来、製造物責任というのは原則メーカーだというのが一般的な製造物責任の話です。企業を免責する、通常よりも免責するということになるのは間違いない、どの範囲までやるかは分からないけれども。こういう企業の免責ということになりますと、賠償リスクから企業を解放する、事前の十分な安全性の検証、ここにも動機付けを著しく弱めることになるんじゃないのと、こういう指摘あるわけですよね。私は、こういうことにつながりかねない問題だと思うわけです。
 損失補償契約締結前、この国会承認を求める仕組み、先ほど損失補償の場合、実際にする場合というようなこともありましたけれども、報告するのかしないのかという話もありましたが、やっぱり原則的には契約内容の開示、国会の承認、こういうこと必要だと、そういう透明性を高めることが逆にワクチンに対する国民の信頼を高めるということにもなると思うんですけれども、どうですか。

○国務大臣(田村憲久君) 重ねてになりますが、国会承認に関しましては、もう現下起こっている感染症の件でございますので、二十三年の新型インフルエンザ特措法のときのように五年間どういうことが起こるかどうか分からないという中で国会での承認という話とは、これはもう若干違うんだろうなというふうに思います。
 それから、秘密保持の方は、これはある意味、国際的に逼迫しているそういうワクチンであり、その中において日本がこれを国民分確保するという契約の中で結ばれておるものでございますので、一定程度そのそれぞれの企業が競争上制約が掛かるような情報に対して開示をするということは、ある意味企業にとってはマイナス、競争上マイナスということがあるので、今回このような形での秘密保持契約を基に日本国民分の確保、ワクチンの量を確保するということで、数社と国との間でいろんな対応を、あっ、ごめんなさい、二十三年は予防接種法でございました、済みません、新型インフルエンザとかそうじゃありません、訂正いたします。
 いずれにいたしましても、そういうことでございますので、是非とも御理解をいただければというふうに思います。

○倉林明子君 ワクチン行政の歴史というのは、やっぱり国民がよくその安全性と有効性、そして危険性、これしっかり見極めて選択できるようにしてきた、進んできたという歴史の中には、やっぱりワクチン禍というのがあったんですよ。
 だから、信頼できるためには情報の徹底開示、国民の理解促進、これ必要なんです。秘密契約をもってして、国民に説明できない、こういうことでは、私は、逆にワクチン接種進まないことにつながりかねないと警告して、終わります。