倉林明子

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コロナ対策の地方創生臨時交付金「増額を」党派超え声 「協力金」に使用 倉林議員が要求(2020/4/16 議院運営委員会)

緊急事態宣言の対象地域拡大方針の報告を受けた16日の参院議院運営委員会では、政府の緊急経済対策に盛り込まれた自治体に交付する「地方創生臨時交付金」(1兆円)について、党派を超えて増額を求める声が上がりました。

 日本共産党の倉林明子議員は、自治体では休業要請に応じた企業に「協力金」で支援する動きが広がる一方、政府は「地方創生臨時交付金」を同協力金に使えるかどうかをいまだ明確にしていないと批判。「自由に使えるようにして、地域経済を支えるという方針転換がいる」「1兆円では全く足らない。せめて2倍に増やすべきだ」と主張しました。

 また自民党の馬場成志議員も臨時交付金について「1兆円で大丈夫なのか今の時点では予測できない。さまざまな対応がかなうように増額を要求する」と発言しました。

 ただ、この日も西村康稔経済再生担当相は「臨時交付金はできるだけ都道府県が自由度をもって使えるように制度設計していきたい」と述べるにとどまり、明確な発言を避けました。


議事録を読む

○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
 今日の突然の委員会の開催ということで、本当に迅速な補正予算と言い続けてきてここに至っているということについては極めて異例なことであり、猛省を促しておきたいというふうに思います。
 その上で、昨日、厚生労働省のクラスター班の西浦教授が、感染拡大の防止策を全く取らない場合、八十五万人が重症、約四十二万人の死者になるという発表がありまして、大きな衝撃を与えております。これ、人との接触を八割減らすことができれば十五日間で感染拡大が抑制できるレベルに達するということを併せておっしゃっているんですね。これ、ゴールデンウイーク前、ウイーク期間に指定区域を全県に広げるという指定の変更になっているわけですけれども、これを広げることで、じゃ、八割の人との接触ということが、これ実現できるのかどうか、いかがですか。

○国務大臣(西村康稔君) クラスター班の専門家であります西浦教授が発表をされたことは私も承知をしております。西浦先生とも意見交換させていただきました。
 これは先生の個人の見解でありまして、専門家の総意としての見解ではないんですけれども、しかし、八〇%削減がなければ大変なことになるという西浦先生の危機感の表れであり、これは強烈なメッセージだというふうに私は受け止めております。
 その上で、先ほど申し上げましたように、人と人との接触、七都府県ではお願いをしているんですけれども、それ以外の都府県では自分のところは大丈夫だという思いも持っておられる方もまだ多いようでありまして、県をまたいでの移動、これもございます。あるいは、七都府県以外は安心だという感じもあって、それ以外のところの行楽地に遊びに行かれている方もおられます。
 こうしたことによる人と人との接触が減らずに地方に感染拡大しているという状況の中で、全国で八割削減をお願いするということを、これから三週間であります、連休終わるまでは三週間、三週間でありますけれども、これをやれば、専門家の皆さんも、人と人との接触八割削減をできれば終息に向けた道筋が見えてくるという御指摘をいただいておりますので、大変不便をお掛けしますけれども、是非とも八割削減をそれぞれの地域でもお願いをしたいということでございます。

○倉林明子君 いや、本当に協力したいと思っていると思うんですね、全国民は感染拡大させたくないと。しかし、食べていけないという現実あるわけですよ。
 感染拡大を止める決め手、これは休業補償をしっかりすることだということだと思うんですね。休業の要請、自粛の要請、補償と一体でという声がどんどん広がっておりまして、世論の八割というデータも出ております。知事会からも明確にこういう要求も出されているわけですね。補償という言葉使うことは本当に嫌っているようですけれども、やっぱり政府としてここに踏み出すべきだというふうに指摘したい。
 拡大、感染拡大、八割の行動制限を本当に実効、担保持たせるためには、ここに踏み込む必要がある。いかがでしょうか。

○国務大臣(西村康稔君) まず、個人と事業者に対してのそれぞれの支援を分けてお話ししたいと、簡潔にお話ししたいと思いますが、個人に対しては雇用調整助成金がございますので、実質、給与について、仮に十割出していただければ九割国が補填をするということでありますので、これはある意味、休業補償、所得補償を行っている各国に比べても遜色のないものと思っております。
 他方、事業者に対しても、今般補正予算の中で二百万円、百万円のこの持続化給付金を盛り込む予定にしております。これを活用いただき、また、今年は固定資産税も払わなくていい、あるいは税、その他の税、社会保険料も延納を認めております。そうしたことを含めて、無利子無担保の融資もあります。
 そうしたことを含めて、事業は継続していけるように、これ全力を挙げて応援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○倉林明子君 ここに及んでも補償という言葉出てこないんですよね。
 地方は、地方交付金、今度の地方創生の臨時交付金使って何とか補償して息つないでもらいたいと、それが先ほどの議論にもあったとおり、使えないのか使えるのか、いまだはっきりしないわけですよね。やっぱり、ここをしっかり自由に使えるようにして、地域の経済を支えるという方針転換要るんですよ。更に一兆円では全く足らない。せめて二倍に増やして、組み替えるんだったらここだということを申し上げて、終わります。