倉林明子

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災害に弱い広域水道 倉林議員 地域水源使う分散型こそ(2018/11/27 厚生労働委員会)

(資料があります)
(議事録は後日更新いたします)

 日本共産党の倉林明子議員は27日の参院厚生労働委員会で、地方自治体が担う水道事業の広域化や民営化をねらう水道法改定案をめぐり、広域化への過度の依存により災害へのリスクが拡大している実態を明らかにしました。

 倉林氏は、6月の大阪北部地震におけるライフラインの被害調査を行った土木学会地震工学委員会の報告では、広域水道への依存度の高さや自己水源の不足が指摘され、バイパスの確保と浄水場やポンプ場の耐震化による分散的な貯水機能の向上が提案されていることを紹介。地域の自己水源を生かした地域分散型の水道システムへの転換を求めました。

 山口・周防大島町では10月に発生した大島大橋へのタンカー衝突事故によって水道管が破損し、町の全域で断水が現在も続いています。倉林氏は、独自の水源を廃止し広域事業団の水道一本に依存していたことが長期の断水を招いた最大の要因だとして、「大都市でも離島でも、広域化に依存しすぎると災害に弱い水道になる」と指摘しました。

 根本匠厚労相は「複数の水源や複数の水道管の給水を可能にしておく観点も重要だ」とする一方で、広域化により「災害にも強い水道を目指していく」などと強弁しました。

 倉林氏は、これまで地方自治体からの要請によるものとしていた水道事業の広域化が、改定案では都道府県が区域の策定や協議会を組織し市町村には協議結果の「尊重義務」が生じることについて、「市町村が簡易水道で自己水源を守ろうとしても選択肢がなくなる」と批判しました。

 政府が簡易水道の補助制度の打ち切り期限を2019年までと区切り、統合を推し進めてきたことを批判し、期限の大幅延長と新たな財政措置を求めました。

 改定案について与野党は同日の理事会で29日の参考人質疑と対政府野党質疑で合意。与党からは29日の採決が提案されましたが、野党側が反対し、合意には至っていません。


近年の自然災害による水道の被害状況


広域水道高依存の供給システムの課題


議事録を読む(未定稿)
(この会議録は未定稿です)

○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。
 先ほど来質疑を聞いておりまして非常に違和感を感じましたのは、これコンセッションのところ、改めて議論したいと思うんですけれども、あくまでもこれ自治体が決めることだと繰り返しおっしゃったわけです。しかし、これ閣議決定でどう決めているか。二〇一四年、日本再興戦略二〇一四で出てくるわけですけれども、公共施設等運営権等の民間開放、こういう項目で出てくるんですよ。これ、閣議決定で民間開放だというところがスタートだということは改めて押さえておく必要があるというふうに思います。
 その上で、やっぱり水道事業を、民営化とは違うんだとおっしゃるんだけれども、民間に開放して事業をやらせるということになることは間違いないわけで、そうなった場合、厚労省、要は政府としてこの水道事業についての責任は極めて大きいものがあるんだということだけ指摘しておきたいと思うんです。それは、あくまでもこの水道というのは国民の命と安全に関わるものであって、低廉、豊富、そして安全、これ担保するのは生存権の具現化でもあると、国の責任は大きいんだということを土台に据えて議論しないと、何か自治体やりたいからやったるんだみたいな、そういう改定ではないはずだと、改めてこの点でもしっかり議論をし直したいと思っております。
 今日は、広域化についてこれ伺いたいと思います。
 本法案では、国が基盤強化のために広域化を含む基本方針を策定すると、で、都道府県は基本方針に沿って新たに基盤強化計画を策定すると、こういうことになるわけです。広域化、これがなぜ水道の基盤強化になるのか、私、もう一つはっきり分からないと。改めて端的に参考人の方から説明いただきたい。

○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
 水道事業は主に市町村が経営しておりまして、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であるため、施設や経営の効率化、基盤強化を図る観点から広域連携の推進が重要であると考えております。広域連携は、スケールメリットを生かして、水道料金収入の安定化やサービス水準の格差是正、人材、資金の確保、緊急時の災害等の対応強化等に有効だというふうに考えております。

○倉林明子君 果たして、そのスケールメリットの有効性が発揮できることと、同時にその安全、そして低廉、豊富という水をしっかり供給できるのか、供給の義務、安定供給の義務という点でどうなのかということも問われる問題だと思っているんです。
 そこで、本年六月十八日に発生しました大阪府北部地震、ここで老朽管等の破損によりまして約二十万戸での断水と、各地で漏水発生ということで、これ受けて、大阪府の知事が老朽管ワーストワンだと、更新に必要な額は一兆円だ、本法案の活用にも言及されたという報道を読ませていただきました。
 それでは、本法案が成立した後には、これ老朽管の更新に必要額の確保、これ可能になるんでしょうか。端的に。

○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
 我が国の水道は、高度成長期に急速に施設が整備されてきたために、今後、水道管路等の施設が順次更新時期を迎えることから、適切に更新時期を判断して更新を行っていく必要がございます。
 このため、今回の水道法改正案においては、水道事業者等に早期に収支見通しを作成し、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課すこととしております。また、厚生労働省におきましては、経営条件が厳しい水道事業者等が実施する老朽化した水道管の耐震化や、広域化に取り組む水道事業者等が実施する施設整備に対する財政支援を行ってきておりまして、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○倉林明子君 いや、財政支援の努力ということを言われるんだけれども、財政支援がされていたら全国的にこれだけ老朽管の更新ができないとか耐震化が進まないとかいう事態は起こらないんですよ。これ、そういう点でも必要額が確保されてこなかったと、ここを政府の責任としては自覚すべきだと思うんですよ。そういう意味でいうと、今回、本法案が成立したからといって、この予算の確保というのは担保ないわけだというふうに思うんですね。
 改めて、近年の自然災害による水道の被害状況の一覧というものを、いただいたものを資料一枚目に付けております。非常に被害規模も大きいんだけれども、断水日数のところは大きな違いが出てきております。この断水をいかに早く復旧させるかということは、安定供給の義務からも非常に大事なことだろうというふうに思っているからです。
 そこで、広域化を進めることで、これ災害に十分に対応できるのかと、ここも問われるところだ、重要な論点だというふうに思うんです。今回の大阪府北部地震について、これ七月二十三日に土木学会地震工学委員会が詳細なインフラ被害に関する報告というのをやっているんです。その一部を二枚目の資料として付けております。
 大阪府の広域水道企業団の企業団水と市町村自己水等の比率というのを自治体ごとに記載しているのが右肩の上に載っているところです。このように、広域水道に依存度が高いという傾向が出ているんです。これ、自己水源が僅かで貯水機能の向上が必要だという指摘を土木学会ではしているんですね。今後の地震に向けて、バイパスの確保及び浄水池それからポンプ場の耐震化で分散的な貯水機能の向上が提案されているわけです。極めて重要な指摘だと思うけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
 委員から御指摘のございました管路のバイパス化や浄水池やポンプ場の耐震化は、水道施設の強靱化方策として重要であるというふうに考えております。厚生労働省の水道の耐震化計画等策定指針におきましては、被害発生の抑制としての施設の耐震化のほかに、断水の影響を最小化する取組として、浄水場間の連絡管の整備などによりバックアップ機能を確保することなどの検討を行うように求めているところでございます。
 また、厚生労働省では、こうした管路のバイパス化の確保や浄水場、ポンプ場の耐震化につきまして、一定の要件に該当する経営条件が厳しい水道事業者等の場合には、生活基盤耐震化等交付金により財政支援を行ってきているところでございまして、引き続き、水道施設の耐震化が進められるように支援してまいりたいと考えております。

○倉林明子君 一方、山口県の周防大島町、ここでは、十月二十二日に大島大橋にタンカーが衝突すると。水道管を破損させて、町のほぼ全域で断水が今も続いております。復旧は十二月八日との見通しも示されているようではありますが、極めて長期間に及ぶ断水が町民の暮らしに甚大な影響を与えているんです。
 それにとどまらず、高齢化率五三%という町で何が起こっているか。水運びで骨折れているんですよ。骨が折れるって、疲れるんじゃないですよ、ほんまの骨折。これ、十一人。そのうち三人が入院する、こんな事態まで起こっているんですよ。
 私、何でこれだけ断水が長期化しているのか、説明してください。

○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
 委員からお話のありました、山口県周防大島と本州を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突したことによりまして、断水の話ございましたが、そもそも、橋が損傷してしまったこととともに、この橋に備え付けられていた柳井地域広域水道企業団の水道送水管が破断し、周防大島町がほぼ全域断水が発生しているところでございます。
 被害を受けた送水管の応急復旧は、同時に被害を受けた大島大橋の点検や応急復旧工事の状況を踏まえて実施する必要がございますため、被災直後から作業に着手することができず、時間を要しているということと承知しております。
 昨日までに、仮設の水道管設置と水道管内の洗浄が終了いたしまして、現在、水質検査を行っているところでございまして、検査に合格すれば、本日午後から周防大島町の各配水池の方への送水が開始される予定と聞いておりまして、厚生労働省としては一日も早く断水が解消されるように引き続き支援してまいりたいと考えております。

○倉林明子君 要は、一本にしていたからなんですよね、水道の側からいえば。いろいろ言うけど、一本に頼っていたからなんですよ。
 元々、周防大島町は、自己水源で簡易水道、これでやっていたわけですよ。ところが、二〇〇〇年から広域水道事業団からの浄水を受水すると、こういうことで、独自の水源を廃止しちゃったんですよ。だから、代わりの水がないという事態になった。
 要は、広域化というものの大きなリスクがこういうところに出ているんじゃないかということを私指摘したいと思う。大臣、どうですか。

○国務大臣(根本匠君) 給水義務をしっかり水道事業者が果たしていく、これは地域の実情に応じて適切に水源を確保していくことが必要だと思います。
 二点申し上げたいと思います。一つは、効率的な事業運営の観点から、広域化によって水源や浄水場を統合し、効率にしていくということ、これも重要だと思いますが、一方で、委員今御指摘のとおり、そのリスクを考慮して災害時なども想定しながら複数の水源や複数のルートからの給水を可能にしておく観点も重要だと思います。
 このバランスを考慮しながら、じゃ、今直面する課題にどう対応するか。これは、広域化によって効率的な事業運営を進めながら、地域の実情に応じて災害にも強い水道を目指していくことが必要だと思います。

○倉林明子君 その点では私一致すると思います。大都市でも離島でも、広域化に依存し過ぎると災害に弱くなると、そういうことを押さえないといけないというふうに思うんです。
 先ほど来、香川というのは何かモデルでうまいこといった事例で紹介がありました。しかし、香川、どんなことが起こったかというと、二〇一八年から全県一元化の広域化を実施するというふうになったんだけれども、一元化を進めるためにその準備協議会というのをつくったんです。ところが、やっぱりメリットがないという自主的な判断をした自治体というのがあったんですよ。不参加を決めていた。ところが、これに対して用水供給単価は二倍になるでと、まあ脅しみたいなものですよね。結果、それは困るというので、不参加の選択肢なくなった。水道事業者である市町村の自治、これを奪うやり方じゃないかという批判の声が上がったのは、私は当然だと思う。
 本法案では、これまでの広域的水道整備計画で、地方自治体側から都道府県に対し広域化を要請できると、こうしてたんですよ。主体はあくまでも市町村側にあったんだけれども、今度は都道府県が主体となって広域化の区域を定めて市町村協議会を組織し、その構成員となった市町村には協議結果の尊重義務と、ここまで入るんですね。主体が逆転しているし、香川の例を見ても市町村が簡易水道で自己水源を守ろうと、こういう選択肢というのがなくなってくるんじゃないか。いかがでしょうか。

○国務大臣(根本匠君) じゃ、ちょっとはしょってお話をいたします。
 今回の水道法改正案においては、都道府県が市町村の区域を超えた広域連携を進める責務が定められました。これを踏まえて、以前は地方自治体の要請が必要だったんですけど、都道府県がちょっと間に入っていろいろ主体的に計画を策定してくださいということにいたしました。
 これは、水道の拡張を前提とした時代から既存の水道の基盤を確固たるものとすることにする時代に変化しましたから、だから多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であるということを踏まえて、都道府県に市町村の区域を超えた見地から広域連携の推進役としての役割を期待するものであります。
 それで、この広域連携協議会、これは都道府県の、市町村の水道事業者、様々な立場の構成員が必要な協議を行いますから、そこで十分な議論を行っていただきたいと私は思いますし、協議会の結果がまとまれば、その構成員は、まとまればそれは尊重しましょうねということになります。
 議員御指摘の水道水源の確保、私も思いますが、災害時を想定されながら複数の水源や複数のルートからの給水を可能にしておくことが重要だと思います。

○倉林明子君 香川の例を御紹介したのは、そういう形で協議会ということで、都道府県が主体になって決めていくということに形としてなるわけで、そういうところに市町村が高い水道料金になるでなんていうことを言われたら参加せざるを得なくなってくるでしょうと、そういうことを指摘したので、そこはもう一回よく押さえていただきたいと思います。答弁はいいですよ。
 補助制度の、いや、簡易水道をどうやって残せるかという選択肢がなくなったら大変だから聞いているんですよ。
 ところが、補助制度、この簡易水道に対する補助制度の期限は二〇一九年というふうに区切っているわけですよね。簡易水道事業の統合を強力に進めてきた、これが政府ですよ、これは間違いない。総務省でも、午前中の議論でも、広域化に向けての、広域化を進めるために地方財政措置の拡充を検討していると、年内に結論出すというようなお話でした。
 そこで、全国簡易水道協議会というのが平成三十年度の予算の確保等に関する要望書、これ提出しております。この中で、簡易水道の建設コストが上がっている、施設が老朽化している、整備を強化するのにお金が掛かるということで、市町村財政というのを極めて窮迫させることになっているから、こう言っているんですよ。災害に強い簡易水道に整備し、全ての国民が安全な飲料水をひとしく享受するためには、以上の諸課題に適切に対処する施策が必要であり、これこそ国の基本政策であるというふうに述べているんです。私、そのとおりだというふうに思って読ませていただきました。
 様々な要望、基本として予算措置確保してほしいということと加えて、簡易水道統合期限の大幅延長、そして新たな財政措置の要望と、これ非常に大事な、簡易水道存続のために大事な担保になると思うんだけれども、これについてしっかり応えるべきだと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣(根本匠君) 簡潔に申し上げたいと思います。
 簡易水道事業、実は平成十八年度末で七千六百三十、市町村を大幅に上回っていた。一方で、経営状態が良好な事業や非常に低い水道料金を維持している事業があり、これを踏まえて平成十九年度に簡易水道の統合を強力に推進しながら補助制度を見直すこととして、統合又は統合計画を示した簡易水道事業、これは平成三十一年度までの期限を限って補助することとしたものであります。このような経緯を踏まえて、三十二年度以降については、離島や町村内の全ての水道事業を統合しても簡易水道事業のままとなる事業などのうち、経営条件の厳しい簡易水道事業に対して引き続き必要な財政支援を行っていきたいと思います。

○倉林明子君 いや、それは聞いているんですよ。そうじゃなくって、厳しいところ、つまり統合の後、それでもどうしても残るところについて、厳しいところについてはやるという話で、今々の簡易水道でそういう複数水源を確保するという、災害に強い水道にするという観点からも、簡易水道を残せる選択肢として要望出ているわけですよ。簡易水道統合期限の大幅延長してくれと、それから新たな財政措置をしてくれと、この要望について応えるべきだというのが質問なんですよ。そのまんま書いて通告していますけれども、その答弁はどこに行ったんでしょうか。

○政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
 先ほども大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、いろいろ御要望はいただいておりますが、特にその経営条件の厳しい簡易水道事業者に対してのみ引き続き必要な財政支援を行うこととしているところでございます。

○倉林明子君 結局、応えられないということになるでしょう。今の答弁、そうですよ。そうなったら、簡易水道はこの補助期限が切られて補助制度を受けられないということになるから、声が上がっているんですよ。その複数水源、自己水源が必要だというんだったら、こういうところの手だてを打たないと守れないんです。だから申し上げている。
 そもそも、水道事業の経営基盤が揺らいできたというのは、私、市町村のせいだけじゃないと。地元の京都府でも、府営水道、これがぎょうさん水供給できるようになりましたよ。ところが、多過ぎて余っているんですよ。六〇%にとどまっています、使用。
 宮城県の工業用水、これ見てみますと、三〇%足らずの使用状況。
 全国でも、これ過剰投資、過剰予測、過大な需要を見込んだこの過剰投資によって、私は水が余る状況というのはもうあっちこっちで起こっていると思うんですよ。設備投資のツケ、これが自治体負担になっているわけですよ。
 過去の過大な水需要予測による巨額のダム建設、施設整備行ってきたことというのが、現在の市町村の水道事業の経営基盤を悪化させたと。私は、国策でやってきたことなんですよ、これは、だからそこの総括と真摯な反省、ここが求められると思うんだけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(根本匠君) やはり水道という、水道水供給、これはもうナショナルミニマムですから、だから、そういう観点で、未普及地域の解消や、あるいは大都市周辺の需要の逼迫の解消のために、ダム建設などの施設整備を行ってきたものと思っております。
 一方で、今、老朽化あるいは人口減少、料金収入の減少、課題が出てきていますから、だから、こういう課題に対応するために、水道事業の広域連携や、あるいは水道事業者に対し適切な資産管理を求める、あるいは官民連携を進める、水道の基盤強化を図る、これが今回の水道法の狙いでありますが、要は、この本法案を通じてこれからも水道が将来にわたって持続可能となるように、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○倉林明子君 過大な見積りをやって過剰な投資をしてたくさんの水道料金に転嫁しない、要は、京都府でもそうですけど、買ってもらわないとその設備投資した分の回収ができないと、そういうことで、地方自治体とやっぱりもめるんですよ。要らない水まで買いたくないと、こういうことになるんですよ。だから、国策としてやってきたこういう過大な設備投資についての、国として、政府としての反省と総括というものをしっかり示す必要があるからお聞きしているんです。またやりますから、これ。
 やっぱり、良質な水源というのがもう各地にあるというのがこの日本のいいところなんですよ。これだけ水が豊富な国というのは極めてまれです。自己水源を生かした地域分散型の水道システムというのが本当に可能なんです。転換をすべきだし、生存権を具現化する、生存権を守るという観点からこの水道法というのは制度設計がされるべきだということで、次回、民営化について質疑したいと思います。
 今日は終わります。