国会レポート

「減らない年金」制度を 年金カット法 抜本改革を(厚生労働委員会)

2016年12月8日

(資料があります)

 日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、安心できる年金制度への抜本改革が必要だとして、まず「減らない年金」に踏み出すべきだと求めました。

 倉林氏は、厚労省の年金部会でも保険料の上限引き上げを求める意見が出されていることに言及。厚生年金保険料の上限62万円を医療保険と同じ139万円に引き上げると保険料収入は約1.5兆円増えると指摘しました。報酬の高さに伴い給付率が逓減するベンドポイント制も紹介し、「格差を広げるのではなく、所得再配分機能を高める改革をすべきだ」と求めました。塩崎恭久厚労相は「高所得者の年金給付のあり方などの検討課題は(『年金カット』)法施行後に検討したい」と答えました。

 倉林氏は、年金積立金の在り方についても追及。年金支給開始年齢の引き上げや年金抑制の「マクロ経済スライド」によって2040年まで積立金が増え続けることを示し、「積立金を維持し積み増すことを前提とした考えを改め、給付抑制を回避すべきだ」と主張しました。塩崎厚労相が「積立金は将来の年金財源」と固執したため、「年金世代に辛抱と苦労をかけてまで積み上げる必要はない」と重ねて求めました。

 倉林氏は、安倍首相が世界最大の年金基金の株式運用を世界各地でアピールしたことをあげて、積立金の運用拡大の危険性も指摘。「(運用先の)時価総額50位までの銘柄で赤字の75%近くを占めている。時価総額が高いほど、年金積立金を減らすリスクが拡大する」と述べ、「株価対策に積立金を使うなど、国民には『百害あって一利なし』だ」と批判しました。


厚生年金の年度末積立金の推移公表銘柄を10年間保有していた場合の損益


議事録を読む
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。
 毎年のように受け取れる年金、天引きもありますので、年金が減っていくということに対して、国民の不安というのはやっぱり広がるばかりだというふうに思うんですね。必要な改革、この一歩は、減らない年金制度にしていくということ、大変重要だというふうに思っています。ところが、マクロ経済スライド掛けて減らしていくということをしていかざるを得ないというのは、結局、保険料は上限で固定する、積立金は百年以上を前提にすると、こういう枠組みの中で年金が減らされ続けているんだということだと思うんです。
 そこで、確認をしたいと思うんです。
 二〇一五年一月二十一日に社会保障審議会年金部会がまとめました議論の整理の中には、年金制度内における再分配機能の強化としまして標準報酬の上限について記述があります。内容を簡潔に御説明をいただきたい。

○政府参考人(鈴木俊彦君) ただいま御紹介ございました年金部会における議論の整理の中では、年金制度内における再分配機能を強化していく必要性についてはおおむね共有されたと、その一方で、保険料負担の上限の在り方でございますが、これについては様々な意見があるということが御紹介されております。
 具体的には、まず第一点としまして、現行の厚生年金保険は標準報酬の上限が定められており、保険料負担についても再分配機能の強化の観点から将来的には上限を撤廃していくことも考えられるという御意見、逆に、年金分野における給付の効率化、重点化が実行されないまま財源対策としての上限の引上げを行うことは適切でないという御意見、こういった様々な御意見が紹介されておりまして、この点については一定の結論が得られた状況ではございません。

○倉林明子君 保険料負担の上限ということで、上限撤廃というところ紹介あったんだけれども、例えば、今の厚生年金保険料の標準報酬月額というのは上限六十二万円ということになっていますよね。これを医療保険の上限と同じように百三十九万円というふうに引き上げるという仮定を置いて試算してみると、年金保険料の収入っておよそ一・五兆円増えるんじゃないかと思うんですよ。
 さらに、今御紹介なかったけれども、この議論の整理というまとめの中には、海外の仕組みということで、報酬が高くなるに従って給付率が逓減、減っていくという仕組みであるベンドポイント制なども再分配機能の強化に資するものという御意見もあったというふうに整理されております。
 私、こういう提案について、年金の所得再分配機能、これを拡大するというような方向じゃなくて、格差を広げるということじゃなくて、再分配機能を高めるという改革の御意見としてやっぱり直ちに検討するべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 今お話ございました再分配機能の強化、特に世代内の再分配機能の強化の必要性につきましては国民会議の報告書において必要性が指摘をされて、平成二十五年の社会保障制度改革プログラム法において高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直しが検討課題として指摘をされたわけでございます。これを受けて、先ほどお話がございました社会保障審議会年金部会において保険料負担の上限について議論がなされたところでございまして、その際には、今両論の話があったとおり、結論には至っていないということでございます。
 こういうことでありますので、今回の年金改革法案においても、高所得者の年金給付の在り方等の社会保障制度改革プログラム法の検討課題につきましては、法律の施行後速やかに検討する旨の規定を盛り込まさせていただいておりまして、御指摘の点も含めて、そして、外国の今制度のことにお触れをいただきましたが、こういった例もよく参考にしながら今後ともしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。

○倉林明子君 基礎年金の減額期間を長期化させるということにもなる今回の年金改定ルールということで、年金部会の委員から、肝腎の基礎年金の減りが大き過ぎて最低保障機能が損なわれる、こういう指摘があったということと、高齢者の所得格差が更に広がる、こういう指摘もあったというふうに見ています。
 所得格差を是正するというのは今回の改定ルールにとっても一緒にやっぱりやらないといけないという課題だったんじゃないかと改めて思っているわけです。所得格差を是正する対策としても、ただ検討していく、今後ということでありましたけれども、やっぱり直ちに検討していくべき提案だと、これは指摘にとどめておきたいと思います。
 さらに、今日は積立金について質問をしたいと思います。
 資料一、これ平成二十六年度の財政検証の結果レポートからうちの事務所で作成したものとなっております。財政検証、三つのケースがレポートには報告ございまして、それをグラフに落とし込んだものになっています。これ、ケースC、E、ほとんど重なっていますけれども、二〇四〇年まで急激に上がっていくというグラフになります。さらに、ケースG、これ緩やかながらもやっぱり二〇四〇年までは上がっていくということになっているんですね。
 これ、どのケース見ても積立金が増え続けるという見通しになっているわけですよね。一体何でこんなに増えるのか、分かりやすく御説明ください。

○政府参考人(鈴木俊彦君) ただいま御紹介いただきましたように、この二十六年財政検証のケースEの場合で御説明申し上げますけれども、厚生年金の積立金の推移、今先生御指摘になったとおりでありまして、足下数年間は減少いたしますが、その後の二〇四〇年頃まで増加を続けて、その後再び減少していく、こういう見通しでございます。
 これ、どうしてこうなっているのかということでございますけれども、二〇四〇年度頃までは積立金が増加してまいります。それは、一つは、厚生年金の支給開始年齢の引上げが二〇三〇年度まで段階的に行われるということがございます。これ自体が支出総額が抑えられていくということになります。それからもう一つは、マクロ経済スライドの調整が行われることでございます。したがって、これによりまして支出の増加スピードが減速をしていく。
 その後、二〇四三年度にはマクロ経済スライドが終了いたしますので、そうしますと、最も少子高齢化が進むと見込まれます二〇五〇年代以降は、これは積立金を給付に活用していくということになりますので、積立金が取り崩されて減少していく、こういうような構造にあるわけでございます。

○倉林明子君 これ、つまり、二〇四〇年まではどんなケースでも積立金が増えるという仕組みになっているということだと思うんですね。
 私、今の積立金をためてきた、これは一体誰かというと、現在の加入者もそうなんだけれど、これまでの加入者が貢献してきたと思うわけですよ。現在の年金受給者が中心にやっぱり積立を増やしてきたというのは事実だと思うんですよね。その年金受給者が受給する分は支給開始年齢が先送りされる、あるいはマクロ経済スライドで減額されると。されながら、将来世代のためにということで、今後ですよ、三十五年間積立ては続くということになるわけですね。私、現在の年金受給者にとって余りにも理不尽だというふうに思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これ、平成十六年の改正の本質部分に触れるものだと思っておりますが、公的年金制度は、将来の保険料水準を固定をして、その上で保険料収入に加えて積立金とその運用収入、これを充当して給付を行っていくという仕組みになっているわけで、おおむね百年程度の財政均衡期間というのを設けて、通じて、年金財政の均衡が保たれるように年金水準を将来に向けて調整をしていくというのが、まさにこの制度そのものでございます。
 今後、少子高齢化が一層進んで年金の受給世代が増加をして現役世代が減少していくということが見込まれるわけでありますので、特に二〇五〇年代以降は少子高齢化が最も進むと見込まれております。その頃が年金制度にとっては非常に厳しい時期になってくるわけでありまして、将来にわたって十分な給付水準を確保をして持続可能な制度とするためにも、二〇五〇年頃までの間にマクロ経済スライドによる調整を進めて必要な積立金を確保していく必要があるということについて御理解を賜れればと思うところでございます。

○倉林明子君 いや、今でも低年金の方々始めセーフティーネット機能、もう年金だけじゃ無理だというようなことを政府自身もおっしゃっているわけで、私、本当に酷な話だと思うんですよ。
 今、年金世代の親というのは、それは高い年金もろうている人もあるというけれども、年金世代の親が年金減って暮らし見通し立たないと、こういう状況、一方で広がっているわけですね。親が大変なときに、世代間の助け合いやとおっしゃるけれども、親の貯金を当てにして、生活切り詰めてでも貯金は取っておいてくれと言う子供がおったら、一般的にはそれは親不孝と言うんだと思うんですよ。
 積立金を維持する、積み増しをする、これを前提にした考え方というのを撤回して、給付抑制は回避するという運用に私は大きく改めるべきだと思います。どうでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 一言で言えば、財源を何で年金を支払うかということに尽きるんだろうというふうに思います。
 この十六年改正の保険料を固定する制度の下で、これは先ほど川合先生も同じような、基本認識は同じだというふうに理解をしましたが、そういう中で将来世代と今の世代をどうバランスをするのかということで申し上げているわけでございますので、おおむね百年の間でバランスが取れるようにするということでこの年金の支払い方についても決めているわけでございまして、今積立金のお話がございましたけれども、これはやはり将来の年金給付に充てられる貴重な財源であるわけでありまして、この分かち合い、世代間の分かち合いの仕組み、そして現在の若い人たちと現在年金を受給している高齢世代の両方の理解を得ることが重要でありますので、仮に積立金及びその運用収入を取り崩して現在の給付に充当するということになれば、現在の若い人たちが、将来は年金をもらうようになるわけでありますから、その将来受け取る給付水準はその分低下をしてしまうと。
 つまり、将来年金受給世代の財布から今の受給世代にお金を回すということについてどう考えるかということになるわけでございますので、現在の若い人たちに対しても責任ある対応をするためにも、御指摘のように積立金を現在の給付にそのまま充当すべきということではないのではないかというふうに考えます。

○倉林明子君 前提で私たち一致していませんから、マクロ経済スライドでね、合意していないということは忘れないで議論をしていただきたいと思います。年金世代に辛抱と苦労を掛けてまで積立金をこれ積み上げるわけですから、これから二〇四〇年まで、そういう必要は私、全くないと指摘をしておきたいと思います。
 そこで、百年の話をされるわけだけれども、この積立金を確保していく必要があるとおっしゃる。しかし、これだけ膨大な積立金の確保が一体どうして必要になってくるのかということで、見過ごすことができないと思いましたのは安倍総理の発言なんですね。
 二〇一四年十月のGPIFの株式運用拡大前、ここで安倍総理がどうおっしゃっていたか。一月のダボス会議、五月の国際交流会議「アジアの未来」、そのほかでもおっしゃっている。共通しているのは、GPIFの改革についてこんな表現になっています。世界最大の年金基金、運用資産を持つGPIFはフォワードルッキングな改革を進めていくと世界各地でアピールされたんですね。よく調べてみますと、フォワードルッキングって何なんだと、経済学では合理的期待形成、すなわちその時点で利用可能な全ての情報を用いて期待形成を行うことと説明されております。
 私、総理の発言は、巨大な運用資産を活用して日本の株価、これつり上げていくんだというメッセージとして海外に伝わったんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 年金の積立金の運用につきましては、そもそも法律上、先ほど来繰り返し申し上げているように、専ら被保険者の利益のみを考慮するということが義務付けられております。そのためにも、将来の安定的な年金給付に向けて、デフレ脱却後の経済・運用環境に対応して、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することが必要だということでございます。
 一昨年の基本ポートフォリオの見直しは、これを踏まえて専門的な議論の結果、デフレ脱却、適度なインフレ環境への移行など、長期的な経済そして運用環境の変化に即して株式等への分散投資を新たなポートフォリオで進めたということでございまして、先ほどダボス会議などでの総理発言を取上げをいただいておりますけれども、基本ポートフォリオの見直しなどGPIF改革の必要性を指摘をした平成二十五年十一月の有識者会議の報告というのがありますけれども、これなどを踏まえ、GPIFの改革が結果的に成長への投資あるいは日本経済に貢献をすると、そして経済の好循環にもつながる旨を総理からは発言をしたということであると思っております。
 特定の運用内容について言及をしたということでは全くないというふうに思っておりますので、それをどういうふうに受け止めるかということについて私が正確に申し上げることは難しいわけでありますけれども、この点については総理は明確に発言をしておりまして、聞かれていた方もそのように受け止めたのではないかと思っております。

○倉林明子君 私は、海外への明確な日本への投資の呼びかけになっていたということだと思うんですね。巨額の年金資産を運用する、使うことを期待させ、そして海外投資家を呼び込む、もう明確な株価対策だと、狙いははっきりしていると思うんですね。
 じゃ、この運用拡大によって本当に年金の積立金、本来の目的である期待どおりに増えるのかどうかという点であります。
 二〇一四年から拡大された年金積立金の株式運用であります。二期連続で巨額の損失が出た、それに対して、大きく議論にもなりましたが、足下ではプラスになったということを総理も説明をされているわけで、確かに短期の損得だけでは判断できないと、これは私も否定しません。
 そこで、改めて、二〇〇六年の九月から二〇一六年の九月末まで、直近の十年間に公表されています昨年三月末のGPIFの保有株式を参考にしまして、それと同じ株式を保有し続けた、これは仮定です、と想定して運用益を計算したものが二枚目に入れております。
 つまり、株式の基本ポートフォリオを変更してまだ間がない、じゃ、実際この基本ポートフォリオを変更が十年前にやられていたらどうだったのかという仮定を置いた試算がこれなんです。短期の損得ではなく、十年間これをしてきたということを前提にして当て込んだものとなっている、仮定したものとなっているんです。見ていただいたとおり、株価変動、これによります損益は六・七兆円、配当を差し引いても二・五兆円のマイナスという数字になりました。私、短期で見たらあかんという指摘を受けてこれ作ってみたんです、事務所で。そうしたら、やっぱり長期で見ても運用利回りは確保できない、赤字になってくる。私、本当に資産を保全して増やしていくということでいってもなかなか厳しい数字だなと思うんですよ。
 これで長期的にも運用利回りが確保できる、この担保、保証というのは一体どこにあるんでしょうか、説明いただきたい。

○政府参考人(鈴木俊彦君) ただいま御紹介いただきましたこの計算、先生が行った計算でございますけれども、これ、どういうような具体的な前提でお出しになったのかということが必ずしも承知をいたしておりませんので、正確な論評というものは差し控えたいと思っておりますけれども、少なくとも、まず前提が、GPIFの保有銘柄、これ十年間全く変更しないでずっと同じものを持っていたというのはちょっと非現実的ではないだろうかと思います。
 それから、収益の計が、これベンチマークになります同時期のTOPIX、これはプラスの〇・〇五ですが、これとも乖離をしているのもちょっとおかしいなと思います。そして、当然、この配当利回りがGPIFの実際の配当利回りとも乖離しておりまして、私どもが計算をいたしますGPIFの平成十八年四月から二十八年三月までの国内株式の収益額でございますけれども、これはプラス一兆八千二百五十三億円でございます。
 もちろん、期間の取り方によってこれは異なりますので、よく総理が御紹介していますように、もうちょっとずらしてリーマン・ショックという未曽有の経済危機を挟みましても、変更前のポートフォリオよりも今回のポートフォリオの方がはるかに運用利回りが大きいということは従来から御紹介申し上げているとおりでございます。

○倉林明子君 確かに、仮定を置いて長期で見たらどうなるかということになっております。ただ、今の説明は、運用利回りを安定的に今後も確保できるのか、その担保や保証の説明じゃなかったと思うんですよ。過去振り返ってみたら実績は確保できていたということを説明しているにすぎないんじゃないですか。私は、そういうリスク、高くなったり低くなったりするというリスクを抱えたものだということを前提にして、利回り確保できるという保証があるんですかということを聞いたんですよ。
 これ、もう一度二枚目の資料を見ていただきたいんですけど、一番変動幅大きいのは時価総額が高いところなんですよ。もちろん、いろんな誤差があるということを踏まえて見てもらったら結構かと思います。この時価総額五十位までの銘柄で赤字が七五%近くということになっているんです。時価総額が高いほどリスクも高いんです。これ、年金積立金の減らすリスクというのを拡大することになるんじゃないかということです。
 今、五百兆円の株式市場のうち三十兆円の規模で投資している、これ、GPIFです、巨額の公的マネー、株式市場に投入されることによって株式市場に対する影響というのも見逃すことできません。これは、上場企業の株式を企業の業績などにかかわらず満遍なく買うと、こういうことになるわけですから、本来なら株価が下がるはずの企業の株価も下がらないという状況も起こり得ると思うんです。こんなことになったら本来の株式市場の機能低下にもつながるんじゃないか、この懸念に対してはどうお考えでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) このGPIFが保有をいたしております国内株式は、平成二十七年度の末時点で約三十・六兆ということでございまして、同時点の東証一部株式市場の時価総額全体約五百兆円でありますので、対比をいたしますと約六%になっているわけであります。つまり、ストックベースでは六%のシェアがあると。そして、同時に、フローベースのGPIFが国内株式に新たに配分した額が東証一部の売買総額に占める割合、これを見ますと、平成二十六年度では〇・七%、平成二十七年度では〇・三%ということになっております。
 いずれも日本の国内市場全体の規模に比べて決して過大なものではなく、日本の株式市場の流動性は十分保たれているわけでありまして、GPIFの株式運用が市場をゆがめているという御指摘は当たっていないというふうに思います。

○倉林明子君 私は、国民の貴重な資産を傷つけるリスク、株式市場をゆがめないと言うんだけれども、これだけの大きな規模での株式市場への参加になるわけで、株価対策に積立金使う、こういうやり方については、国民にとってやっぱり百害あって一利なし、こういうことになりかねない、強く指摘をして、終わります。