国会レポート

電力業界脱炭素に背 CO2大量排出を批判 NEDO法(経済産業委員会)

2016年3月31日

(ページ下部に資料があります)

 日本共産党の倉林明子議員は3月31日、参院経済産業委員会で、電力業界による二酸化炭素(CO2)大量排出の実態を告発し、温室効果ガスの排出削減に取り組む世界の流れに逆行すると批判しました。

 「京都議定書」(1997年の国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議=COP3=が採択)が活用を認めている「京都メカニズム」は、自国で温室効果ガスの削減が困難な場合、他国での共同事業等で削減した分を自国分として代替できる制度。本来、国内での削減が基本で、補足的活用に限定すべきでした。

 倉林氏は、電気事業連合会(電事連)が活用した京都メカニズムは日本全体の7割(2・7億トン)にも上り、CO2の90年度比20%低減を目標に掲げながら、実際は2億トンも増加したとし、「京都メカニズムをこれだけ活用しても目標達成できず、排出を増やし続けている」と厳しく批判。林幹雄経産相は、「産業界の取り組みは高い成果をあげてきた。今後も自主的取り組みを柱にする」と擁護する姿勢に終始しました。

 倉林氏は、「電気事業低炭素社会協議会」(電事連加盟各社が2月に設立)が「実行計画」で「30年に最大1100万トンCO2排出削減」を掲げるが「業界の自主努力では達成できなかったことを教訓とすべきだ。昨年のCOP21では今世紀後半までに温室効果ガス排出ゼロを目指すと決めた。そのためにも、排出量の総量規制を義務づけるべきだ」と迫りました。

議事録を読む
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。
 先ほど来議論もありますが、京都議定書第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年、この五年間の平均の温室効果ガス排出量、これは一体何トンだったのか。京都議定書削減目標達成、これできたという先ほど来議論もありましたけれども、改めて京都メカニズムの活用状況について確認させていただきたいと思います。

○政府参考人(田中聡志君) お答え申し上げます。
 京都議定書の第一約束期間における我が国の五か年平均での温室効果ガス排出量ですけれども、約十二億七千八百万トンでございます。これに森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味いたしますと、五か年平均で、基準年である一九九〇年比八・七%減となります。基準年比六%削減という京都議定書の目標を達成したところでございます。基準年比八・七%削減の計算において、京都メカニズムのクレジットにつきましては九〇年比で六・二%に相当するということでございます。

○倉林明子君 つまり、京都メカニズムの活用というのは目標達成に欠かせないというものだったと思うんですね。
 政府の総取得量は約一億トンということになるわけですけれども、そのうちGISの活用については七千五百五十万トンということですから八割を占めるということになるわけです。この議論のときにもホットエアということで批判もあったものかと承知しております。実質的な温暖化対策となったのかどうか、私は十分な検証が求められている問題だろうというふうにここは指摘をしておきたいと思います。
 そこで、京都メカニズムの活用、これについて、政府の利用は当初の目標どおりということになったわけですけれども、民間の取得量はどれだけだったか、そしてそのうち電気事業連合会十二社、何トン取得していたか。確認です。お願いします。

○政府参考人(田中聡志君) お答え申し上げます。
 民間企業のクレジットの取得量でございますけれども、約二億九千四百万トンでございます。このうち、御指摘の電気事業連合会所属各社の取得量でございますけれども、約二億七千四百万トンと承知しております。

○倉林明子君 結局、民間は政府の三倍という取得量になりますし、その中でも電事連、日本全体の七割と、大きな量を占めていたということが改めて分かりました。
 そこで、この電事連関係十二社は、電気事業における環境行動計画を掲げておりました。この京都議定書第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年、この目標と実績はどうだったか、九〇年度比の排出量、どれだけ増えているのかを確認させてください。

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。
 今御指摘の電力業界でございますけれども、第一約束期間におけます排出削減の自主目標といたしまして、一九九〇年度比で二〇%程度削減の、排出係数といたしまして〇・三四キログラム、こうした目標を掲げておりました。他方、量の目標はございませんでした。
 CO2の排出量の実績の方でございますけれども、第一約束期間の五年間の平均で、クレジットを反映した後の数字でございますけれども、三億五千五百万トン、九〇年度比にいたしますと二九%の増加でございます。それから、排出係数の方の実績でございますけれども、これも第一約束期間の五年間の平均でございますが、クレジット反映後の数字で〇・四〇六キログラム、九〇年度比ではマイナスの二・六%と、こういった状況でございます。

○倉林明子君 今、クレジット活用後で係数の実績の数字の報告ありましたけれども、これ大量にクレジットを使っているわけで、クレジット活用前ということでいうと係数は〇・五七一になろうかと思います。これ、目標を大きく上回っているというのが電事連の計画に対する実績だったということは明らかだというふうに思います。
 九〇年比でおよそ二億トン二酸化炭素排出量が増えているということで、改めて、これ、環境省が作成しました資料を提出しております。一般電気事業者十社の合計でどうだったかと。電源の内訳と併せて、赤い折れ線グラフが二酸化炭素の排出量ということになっておりますが、一旦二〇〇九年に下がったものの、一貫して右肩上がりで推移しているということがよく分かりますし、全体として電気の消費量減った二〇一四年時点でも四億トンを超えるという数字が出ているとおりかと思います。排出量を大きく増やしてきた、この期間でもそうだったということを改めて押さえておく必要があるんじゃないかと思うわけです。
 そこで、大臣に聞きたいと思います。電事連の二酸化炭素排出抑制ということで計画作られたけれども実績はこうだったと、改めてこの取組について見解を伺いたいと思います。

○国務大臣(林幹雄君) 電力業界では、自主行動計画において、まず火力発電の高効率化、原子力発電の活用、再エネの導入などに加えまして、海外プロジェクトでのCO2排出削減を通じた海外クレジット取得などを行うことによって、二〇〇八年度から一二年度までの五年間の平均のCO2排出係数を一九九〇年度比で二〇%程度削減するという高い目標を掲げていたというふうに承知しております。
 実際には、震災直前の二〇一〇年度には、一キロワットアワー当たりのCO2の排出量を〇・三四キログラム程度にするという目標に対しまして、クレジット反映後の一キロワットアワー当たりのCO2排出量は〇・三五キログラムとなっており、目標達成に向けて着実に成果が出ていたものと考えております。
 しかしながら、二〇一一年三月の東日本大震災を契機として、その前提となっていた原発の運転停止等の影響によりましてCO2排出係数は大幅に悪化し、結果として第一約束期間の自主目標を達成することはできなかったものというふうに承知しております。

○倉林明子君 冷静にやっぱり先ほどの数字も聞いた上で評価をすべきじゃないかと思うんですね。
 削減目標が義務付けされていた期間でさえ大量のクレジットを活用しながら私は目標が達成できなかったと、ここをしっかり見ないと、この先の計画、評価、誤ることになるんじゃないかというふうに思うわけです。削減どころか排出を増やし続けてきた、私はこの責任というのは厳しく問われるべきだというふうに思います。
 そこで、日本の二酸化炭素総排出量、この三分の一を占めるのが電力業界で、今後の取組がどうかというところが問われるわけです。
 そこで、各社は今年二月に協議会もつくりまして、新たな行動計画を作りました。この二〇三〇年の目標でいいますと、一千百万トン二酸化炭素を削減するということと、排出係数は〇・三七だというわけですが、この実効性をどう担保するかということが非常に問われるわけです。
 先ほど御答弁あったように、省エネ法、エネルギー高度化法で対応して縛りを掛けていくということなんだけど、私、最大の問題はここにはCO2の排出量の総量を規制するという担保が見えてきていないということだと思っているわけです。
 そこで、業界の自主努力任せでは私は達成できなかった、この点を今後の教訓としてしっかり生かしていく必要があるというふうにも思うわけです。パリ協定は、今世紀中に実質的な排出ゼロ、これが目標です。さらに、日本は二〇五〇年八〇%削減を目標とするということを確認している。そのためにも、二酸化炭素の総排出量、この総量規制を私は明確に電事連の行動計画、ここにもはっきり位置付けるように指導していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(林幹雄君) 電力会社は需要に応じた供給が求められることから、仮にCO2削減の総量規制を課してしまえば電力供給に支障が生じるおそれがございます。CO2排出量の総量規制を義務付けるということは考えておりません。
 産業部門の温暖化対策は、強い義務を課し国が直接管理するよりも、民間の創意工夫を引き出しながら成果を上げていくことが望ましいと考えます。産業界の自主行動計画は、これまでも十分に高い成果を上げてきたと政府として評価しているところでございます。
 電力部門においても、震災等の特殊要因があり、第一約束期間の自主目標は達成できなかったけれども、その直前までは自主行動計画の枠組みによって目標達成に向けて着実に成果が出ておりました。
 このような経緯を踏まえて、今後は電力業界の自主的取組を柱としつつも、発電側に省エネ法、そして小売側に高度化法に基づく新たな政策措置を導入することとしております。これによって更なる実効性と透明性の確保が図られるものと、このように考えております。

○倉林明子君 増えてきたんですよ。自主計画では目標達成とかできなかった。原発事故があったというせいにしたらあかんと私は思うんですね。
 石炭火力発電所の増設に歯止めも掛けないと、目標達成など私はできるはずもないと、これ厳しく指摘をしておきたい。脱炭素の決意が示されたパリ協定、そしてそれに参加して合意したと、その国としての私は政府の責任を果たすように強く求めたい。最後、求めて、終わります。