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2015.06.04
（ページ下部に資料があります） 2030年度の電源構成（エネルギーミックス）案（1日提示）で原発の比率を20～22％とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を22～24％にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。 日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会（４日）で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間ＮＧＯの研究結果を示して明らかにしました。 倉林氏が明らかにしたの…続きを読む
2015.06.08
日本共産党の倉林明子議員は６月８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林議員は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決める事は間違いない」など、…続きを読む
2015.06.11
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は６月１１日の参院経済産業委員会で、電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて「農山漁村などの取り組みを妨げるもので、温暖化対策、地域活性化を掲げる政府の方針にも逆行する」と批判しました。 倉林議員は、電力会社が昨年行った再生エネ接続の保留問題について質問しました。農水省政策研究所の岩瀬忠篤次長は「数年越しの合意形成で着手した小水力やバイオマス発電の事業見通しが立たなくなり、深刻な影響が出ている」と答弁。経産省新エネルギー部長の木村陽一氏も、全国知事会エネルギー政策特別委員長である群馬県知事から「地域…続きを読む
2015.06.16
電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が６月１６日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明子議員は原発、石炭火力発電に依存した政府のエネルギー政策を批判し、地域が主体となった再生可能エネルギーの導入をはかるよう求めました。 倉林議員は、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「事業者側が（原発にかかる）費用を確実に回収できる」制度を要求し、政府も２０３０年度の電源構成案で「原子力発電の事業環境整備」を明記したことを指摘。「電事連の要求に応じて、国はさらに税金を…続きを読む
2015.06.17
電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が６月１７日、参院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、社民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ討論で、日本共産党の倉林明子議員は「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を経験した国民が期待する改革に背を向けるものだ」と批判しました。 倉林議員は、政府が原発と石炭火力を「ベースロード電源」とする古い発想に固執し、改定案でも原子力の「事業環境整備」を明記しているとして「『原発利益共同体』の強い要求に応えたものだ」と批判。全面自由化によって作り出される総合エネルギー市場も「担い手となるのは…続きを読む
2015.07.09
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は７月９日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。 今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社にし、「履行担保制度」導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じＮＥＸＩの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。 倉林議員は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。 ＮＥＸＩが引き受ける事業で問題にな…続きを読む
2015.09.03
倉林明子議員は９月３日の参院経済産業委員会で、東京電力福島原発事故による損害賠償を避難指示解除と一体に打ち切ろうとしている問題を取り上げ、東電を批判するとともに国は責任を果たせと主張しました。 ９月５日に避難指示が解除されるのは福島県楢葉（ならは）町。全住民避難の自治体（町）の中では初めての措置となります。 倉林議員は、町の放射線量は比較的低いものの、除染廃棄物の仮置き場が田畑を中心に２３カ所点在するなど、「住民が安心して戻れる環境にはなっていない」と指摘。よほどのことがない限り追加の賠償はしないという東電の方針を批判し、「事故を起こした東電と事故を防げなかった国には被害の実態に応じ賠償…続きを読む
2015.12.03
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は12月3日の参院経済産強委員会で、福島第１原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。 東電は業者に対して、直近１年間の逸失利益の２倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。 倉林議員は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』（があるかないか）を決めることなど許されない」と…続きを読む
2016.05.10
（ページ下部に資料があります） 参院経済産業委員会は１０日、再処理等拠出金法案の採決を行い、日本共産党と２会派（元気・改革）を除く賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、使い道のないプルトニウムを増やす再処理の実態と、増大する事業費の問題についてただしました。 対象事業の範囲について資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「使用済ＭＯＸ燃料（使用済核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物）の再処理も含め、今後発生する全ての使用済み燃料が対象」と答弁しました。 倉林氏は「対象事業もその費用もどこまで増えるかわからないまま、公共料金であ…続きを読む
2016.03.31
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３月３１日、参院経済産業委員会で、電力業界による二酸化炭素（ＣＯ２）大量排出の実態を告発し、温室効果ガスの排出削減に取り組む世界の流れに逆行すると批判しました。 「京都議定書」（１９９７年の国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議＝ＣＯＰ３＝が採択）が活用を認めている「京都メカニズム」は、自国で温室効果ガスの削減が困難な場合、他国での共同事業等で削減した分を自国分として代替できる制度。本来、国内での削減が基本で、補足的活用に限定すべきでした。 倉林氏は、電気事業連合会（電事連）が活用した京都メカニズムは日本全体の７割（２・７億トン）…続きを読む
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