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2016.05.18
日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの飛躍的普及を図るエネルギー政策への転換を求めました。倉林氏は、現行法で電力会社に再生エネ発電との接続義務があるにもかかわらず、経済産業省が事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにし、さらに改定案で接続義務規定を削除するのは「再生エネの導入抑制をもたらす｣と批判しました｡ 倉林氏は、各電力会社が示した接続可能量は、東日本大震災前の３０年間平均の原発設備利用率（６９．８～８４．８％）で稼働することを前提にしており、その分、再エネ…続きを読む
2016.04.27
日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院本会議で、電力会社に使用済み核燃料の再処理事業費の拠出を義務付ける再処理等拠出金法案について質問し、「原発再稼働を大前提に、破綻した核燃料サイクルにしがみつくものだ」と批判しました。 政府は、２００４年に１２．６兆円と試算した再処理費用が今後どこまで膨らむか明確な見通しを示していません。 倉林氏は、巨額の費用負担が電気料金という形で国民に転嫁される可能性を指摘。託送料金（送配電網の利用料金）への再処理費用の上乗せはやめるよう求めました。 そのうえで、倉林氏は、高速増殖炉「もんじゅ」は運転再開の見通しがなく、使用済み核燃料を再処理・加工したＭＯＸ燃料…続きを読む
2016.03.04
（ページ下部に資料があります） ＜高浜原発再稼働 中止迫る 連続トラブル問題＞ 日本共産党の倉林明子議員は４日の参院予算委員会で、関西電力高浜原発４号機（福井県）の連続トラブル問題を取り上げ、政府と原子力規制委員会の安全性に対する姿勢を厳しく批判し、再稼働中止の決断を迫りました。 高浜４号機は、再稼働準備中の２月２０日、原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れが見つかり、整備の不十分さが浮き彫りになりました。２６日に再稼働を強行しましたが、わずか３日後、発送電開始の作業中に原子炉が緊急停止しました。 倉林氏は「世界最高水準の規制基準」と安倍晋三首相が述べたにもかかわらず、トラブルが相次いで…続きを読む
2015.06.09
参院経済産業委員会は9日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）らを参考に招き質疑を行いました。 八木氏は「原子力発電は他の電源と比べて優れた特性を有す」とまで述べ「自由化までに国策民営の新たな方向性を示してほしい」と、国に対してさらなる原発優遇策をあからさまに求めました。 日本共産党の倉林明子議員は、電事連が強く要望し、政府が１日に了承した2030年度の電源構成案で明記されている「原子力発電の事業環境整備」について質問。 八木氏は「原子力事業や原子燃料サイクル事業を進める強い気概を持っている」と…続きを読む
2016.03.23
（ページ下部に資料があります。） 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院財政金融委員会で、日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫りました。 同事業は、広大な農地をつぶして巨大な石炭火発を建設するもの。総事業費４５億ドル（約５０００億円）のうちＪＢＩＣが２１億ドル（約２３５０億円）の融資を検討。融資期限が４月６日に迫っています。石炭火発は安倍政権のインフラシステム輸出戦略の大きな柱です。 事業発表以来、農地売却を拒んだ住民に対する推進派の暴力など人権侵害が常態化しています…続きを読む
2016.03.23
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水対策の目標期限の先送りが濃厚になっている東京電力の対応と、それを容認する政府の姿勢を批判しました。 昨年６月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で決定した福島第１原発廃止措置に向けた中長期ロードマップでは、信頼性が低いフランジ型タンクを２０１６年早期に全て溶接型に切り替えるとしています。しかし、東電は３月、処理すべき汚染水量を減らせていないことなどを理由に老朽化したフランジ型タンクを再利用する計画を示しました。 倉林氏が、凍土壁稼働により新たに汚染水が増えるリスクについてただし、田中俊一…続きを読む
2013.11.12
電気事業法改定案が可決 電力会社との資本関係を維持したままの「発送電分離」を容認する電気事業法改定案が１１月１２日の参院経済産業委員会で自民、民主、公明、維新、改革の賛成で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。 質疑で倉林明子議員は、２０１２年までの５年間の平均で、東電の企業向け「自由化部門」の販売電力量が全体の６１％を占めながら１３１６億円の赤字である一方、一般家庭向けの「規制部門」は５９５億円の黒字であることを示しました。 倉林議員は、自由化部門の顧客上位１０社の料金が１キロワット時当たり１１・８円なのに、一般家庭向け「規制部門」の料金は２倍以上の２５．７４円だと指摘…続きを読む
2016.03.22
日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院地方・消費者問題特別委員会で、消費者庁の地方移転中止と、電力自由化伴う電源構成の開示義務化、電気料金決定過程への消費者団体などの関与の制度化を求めました。 倉林氏は、「消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者庁が創設されて６年、いっそうの強化充実こそが求められている今、消費者の声を真摯に受け止める仕組みの存在と消費者による強力な後押しが欠かせない」と指摘。多数の消費者団体の反対意見を無視した移転計画は消費者行政を後退させるとして、中止を強く求めました。 倉林氏は、４月からの電力自由化について、消費者団体などから、原発より再生可能エネルギーの電気…続きを読む
2016.03.10
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院経済産業委員会で、大津地裁が運転停止を命じた関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が、過去たびたび重大トラブルを起こし、毒性が強いといわれるＭＯＸ燃料を使用する危険性を指摘し、「原発再稼働をただちに断念すべきだ」と厳しく迫りました。 倉林氏への政府答弁で、高浜原発３、４号機が運転を開始して以降、法令上報告義務のあるトラブルだけでも２３件（３号機１１件、４号機１２件）起こしていたことが判明。同氏は、死亡事故１件、自動停止３件、手動停止１件などの重大トラブルを繰り返してきたのが高浜原発だと強調しました。 同原発３、４号…続きを読む
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