障害者相談支援事業　非課税に　消費税課税やめよ（2024/6/11　厚生労働委員会）

2024.06.11

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、障害者相談支援事業への消費税課税をやめるよう求めました。 　地方自治体が民間委託した障害者相談支援事業について、消費税非課税と誤認したため、多くの相談支援事業所や自治体が５年分の消費税・延滞税の納付を求められています。 　倉林氏は、５００万円を納付した事業所の例をあげ、厚労省が課税対象と周知しなかったことが原因であり、あまりに理不尽だと批判しました。武見敬三厚労相は「明確に周知しなかった」と認めたものの、「相談支援事業は消費税の課税対象となることをていねいに説明する」との答弁に終始しました。 　倉林氏は「…続きを読む