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2016.03.23
（ページ下部に資料があります。） 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院財政金融委員会で、日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫りました。 同事業は、広大な農地をつぶして巨大な石炭火発を建設するもの。総事業費４５億ドル（約５０００億円）のうちＪＢＩＣが２１億ドル（約２３５０億円）の融資を検討。融資期限が４月６日に迫っています。石炭火発は安倍政権のインフラシステム輸出戦略の大きな柱です。 事業発表以来、農地売却を拒んだ住民に対する推進派の暴力など人権侵害が常態化しています…続きを読む
2016.03.23
（ページ下部に資料があります。） 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院財政金融委員会で、消費税の滞納問題を取り上げ、「すべての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と述べ、早急に現場に指導・徹底を行う姿勢を示しました。 納税者の負担の軽減や早期かつ的確な納税の履行を確保するとして、２０１５年４月からこれまでの猶予制度を見直し、新たに申請による分納が認められるようになりました（納税の猶予、換価の猶予）。ところが、消費税滞納分として売上の大半を占…続きを読む
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