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2014.06.03
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は６月３日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。 倉林議員は、電力各社が実際に連係（受け入れ）した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連句可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。 資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が…続きを読む
2014.06.10
（ページ下部に資料があります） 電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が６月１０日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（６月１１日の参院本会議で成立）。日本共産党は反対しました。 採決に先立ち倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力１０社の損益構造を示し、規制部門（家庭向け）の利益が自由化部門（企業、工場など向け）を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など４社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で２年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含め…続きを読む
2015.04.20
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は４月２０日、参院決算委員会で質問し、京都府京丹後市の米軍経ヶ岬（きょうがみさき）基地（レーダー基地）で、米軍が地元との約束を破って騒音被害や交通事故を起こしていることを告発し、基地撤去を求めました。 倉林議員は、基地内のレーダーに電力を供給する発電機から一日中、低周波が出続けている実態を示し、「京丹後市と約束した運用停止を要請したか」とただしました。中谷元・防衛相は、発電機にマヌラー（消音器）を付けて騒音は解消されたと答弁。停止を要請したとは答えませんでした。 倉林議員は、「５カ月近く住民は音にさらされ、いまだに環境省の参照値を上…続きを読む
2016.04.28
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は４月２８日の参院経済産業委員会で、運転開始から４０年以上が経過する高浜原発１、２号機について、原則通り廃炉にするよう主張しました。 ４０年前の技術水準でつくられた高浜原発１、２号機では可燃性ケーブルが使用されています。倉林氏は、可燃性ケーブルが１３００キロ（東京-鹿児島間）にも及ぶと指摘し、「ケーブルの交換・耐火工事はいつ完了するのか」とただしました。 原子力規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は「平成３１年（２０１９年）１０月を工事の竣工（しゅんこう）時期とする」と述べ、原子炉等規制法で原則４０年と定められた運転期間内に耐火工事が終わらないこと…続きを読む
2016.04.14
固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が１５日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ１４日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の１０％への増税中止を求めました。 倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて…続きを読む
2016.03.31
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３月３１日、参院経済産業委員会で、電力業界による二酸化炭素（ＣＯ２）大量排出の実態を告発し、温室効果ガスの排出削減に取り組む世界の流れに逆行すると批判しました。 「京都議定書」（１９９７年の国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議＝ＣＯＰ３＝が採択）が活用を認めている「京都メカニズム」は、自国で温室効果ガスの削減が困難な場合、他国での共同事業等で削減した分を自国分として代替できる制度。本来、国内での削減が基本で、補足的活用に限定すべきでした。 倉林氏は、電気事業連合会（電事連）が活用した京都メカニズムは日本全体の７割（２・７億トン）…続きを読む
2016.05.24
（ページ下部に資料があります） 参院本会議で２５日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(ＦＩＴ法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しました。日本共産党と社民党は反対。２４日の経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、国が原発を「重要なベースロード電源」として再生エネを締め出している実態を示し、再生エネ中心の政策に転換すべきだと主張しました。 倉林氏は、経産省主導で九州電力など６電力会社が再生エネ発電の接続可能量を決め、事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにしているほか、最大７割の電力を２５基の原発で賄う前提で接続可能量を算定しており、「動…続きを読む
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