利用制限・排除を懸念 生活困窮者自立支援法等改定案　（2024/4/16　厚生労働委員会）

2024.04.16

　生活保護世帯への居住支援、家計改善、就労支援の強化などをうたう生活困窮者自立支援法等改定案が１６日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民、無所属の賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。 　日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、改定案が生活保護の医療扶助について、都道府県がデータ分析を行い、市町村に情報提供を行う仕組みを設けていると指摘。医療扶助の「適正化」を目的に「医療扶助費削減のために、生活保護利用者の受診を不当に制限する権利侵害につながりかねない」と批判しました。 　生活保護利用者に対する就労準備支援事業、家計改善支援事業の法定化は「生活保護制度から利用者…続きを読む