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2016.11.10
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１０日、参院法務委員会・厚生労働委員会連合審査会の外国人技能実習生法案審議で、介護職への同実習生導入中止を求めました。 倉林氏は、外国人技能実習生を管理する団体が、「人材不足でお困りの企業様、外国人技能実習生雇用で解決します」と呼び掛けている実態を指摘。「現場では人材不足への対応策として動きだしている。発展途上国への技能移転という制度趣旨に反するもので、やめさせるべきだ」とただしました。 塩崎恭久厚生労働相は、「人材確保策だと宣伝する管理団体があるとすれば、制度趣旨に反する」と認め、「きちんと指導していく」と回答しました。 さら…続きを読む
2024.06.04
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は４日の参院法務・厚生労働両委員会の連合審査会で、農業・漁業分野に派遣労働の仕組みを導入する入管法・技能実習法改定案について質問し、「派遣会社も参入可能になり、労働搾取の強化は許されない」と追及しました。 現行法は「特定技能」の在留資格を得た外国人のみ派遣対象でしたが、改定案は技能実習に代わる「育成就労」にも拡大。倉林氏は改定案で派遣を認めれば「手数料が上乗せされ、賃金の低下、一層の就労環境の悪化を招く」と指摘し、派遣事業の実態をただしました。 出入国在留管理庁の丸山秀治次長は、派遣を認めている特定技能取得機関は農業２６、漁業１に上…続きを読む
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