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2015.02.09
福島原発事故で東電の撤回求める 「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は２月９日の参院決算委員会で、福島第１原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年２月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。 昨年１２月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を２０１５年２月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、２月で打ち切るとしています。 倉林議員は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見…続きを読む
2017.04.10
日本共産党の倉林明子議員は10日の参院決算委員会で、水産資源の再生産に調和した漁法として注目されている定置漁業に対する助成の拡充を求めました。 定置漁業は、魚を待ち受ける漁法で、資源減少の影響を大きく受けます。倉林氏は、定置網は2～8億円規模の投資が必要で、修理に2～3千万かかり、定置網漁業が厳しい経営状況に置かれていることを指摘。浜の担い手の確保を促進するため、漁船のリース事業に国が助成する制度の対象を定置網にも広げるよう求めました。山本有二農水相は「漁船を最優先に措置しているところで、定置網を対象にすることは今のところ困難だ」と答えました。 倉林氏は、定置網への融資については…続きを読む
2021.04.05
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大第４波を封じ込めるには政府が本気で補償・検査を行うべきだと強調し、事業規模に見合った持続化給付金の再支給や検査の思い切った拡大を求めました。（論戦ハイライト） 倉林氏は、事業者からは「このまま廃業するしかない」と悲鳴が出ていると指摘。緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域以外でも時短営業が要請されているのに、飲食店への協力金が１日最大４万円では足りないうえ、飲食店以外の業種への支援は打ち止めになっているとして、「ともに苦境を打開しようというメッセージを、持続化給付金の再支給でいま示すべきだ…続きを読む
2022.04.04
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は４日の参院決算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前、候補者から集めた資金を府議・市議４８人に５０万円、計２４５０万円を配った問題について、公職選挙法違反の疑惑を追及しました。 「文春」オンライン報道によると、２０１２年１２月当時の府連会長だった二之湯智氏あての内部文書には、１３年夏の参院選に向け「選挙活動をより活性化させるため、表記の活動費について、西田昌司事務所からすでに府連に振り込まれておりますので、これを原資として…支給（交付）してよろしいか」と記述されています。 倉林氏は、内部文書について「承認した記憶はあるか」と追及。二之湯国家公安…続きを読む
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