2025.05.12
日本共産党の倉林明子議員は12日の参院行政監視委員会で、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう迫りました。 高等学校等就学支援金制度は、外国人学校も対象となり、在席する生徒は国籍を問わず支援対象となります。しかし、2010年の制度創設以来、朝鮮学校は授業料無償化の対象外とされてきました。 倉林氏は、朝鮮学校のみを除外することは、高校生の教育の機会均等の権利を侵害する、差別的扱いにほかならないと批判。人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員など国連人権機関から、朝鮮学校を排除する差別であると度重なる勧告が出されていることを示し、子どもの権利を最優先に、高校授業料の無償化を朝鮮学校にも広げる…続きを読む
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