消費税増税中止迫る 地域経済を破壊（総務委員会 政府質疑・反対討論）

2016.01.19

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院総務委員会で、安倍政権の「地方創生」の実態を示し、地域経済を破壊する１０％への消費税増税の中止を迫りました。 　倉林氏は、総務省が「地域経済好循環推進プロジェクト」として２０１２年度に始めた「地域密着型企業の１万社立ち上げをめざす事業」について、活用した自治体が全体の１割にとどまり、地域間格差も大きいことを指摘。これから本格実施であるにもかかわらず予算が激減しているとして、事業計画に見合う予算の裏付けを求めました。 　倉林氏は、１９８６年から２０１２年の間に、小規模事業者の３割にあたる１４３万者が休廃業し、直近３年では年間…続きを読む