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2020.03.30
参院厚生労働委員会は３０日、６５歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案についての参考人質疑を行いました。 同法案は、６５～７０歳の人への「就業確保」を企業の努力義務とするもの。その方法として、定年延長や継続雇用に加えて、業務委託契約など雇用によらない働き方も可能としています。 意見陳述した日本労働弁護団の水野英樹幹事長は、雇用によらない働き方では労働基準法や最低賃金法の保護を受けられないと指摘。企業側が成果型報酬を採用する例が多数見込まれる一方、経費負担に関する規制はなく、「働いても成果がなければ報酬ゼロ、経費負担だけが残る。ワーキングプアの温床になりか…続きを読む
2020.03.31
（資料があります） 高齢者に労働者としての権利が保障されない「雇用によらない働き方」を広げる高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案が３１日、参院本会議で可決し、成立しました。日本共産党は反対しました。 同日、参院厚生労働委員会で質疑に立った日本共産党の倉林明子議員は、人材サービス大手・アデコグループの調査で、企業が高年齢者を雇用するメリットについて、約５割が「人件費などのコストを抑えられる」と回答していると紹介。先進国を見ても、日本の高齢者の就業率はトップクラスだとして、「働かなければ生活できない年金水準の低さが最大の問題だ」と指摘しました。 その上で倉林氏は、高齢労働者の労災発生率を質問…続きを読む
2020.04.16
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１６日、参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるために、政府に対して感染を調べるＰＣＲ検査の体制を抜本的に見直すよう求めました。 倉林氏は、「現在のＰＣＲ検査の枠外で感染が拡大している。このままでは医療崩壊は防げない」と主張しました。 加藤勝信厚労相は、感染の疑いがある人が外来に来て、ＰＣＲ検査につながり、陽性の場合に受け入れる先を確保するという「一連の流れをつくることが急務だ」と答えました。 倉林氏は、沖縄県の群星（むりぶし）沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長らの新型コロナ対策への緊急提言を紹介。提言を踏まえた検…続きを読む
2020.05.12
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員に休業手当を支払った企業に政府が支給する雇用調整助成金（雇調金）の申請手続きを思い切って簡素化し、申請があれば審査は後回しにし、速やかに支給する手法への改善を求めました。 厚労省の達谷窟庸野審議官は、全国のハローワークで１日までに約２５万５千件の雇調金の相談を受け、１１日時点の支給決定件数は５０５４件だと報告。４月中は申請から支給決定まで平均２１日にかかったと述べました。 倉林氏は、支給決定が増えてきたと評価しつつ、ハローワークに相談が殺到し、「支給まで３カ月かかる」「面談まで３週間かかる」…続きを読む
2020.05.14
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対応で、保健所の負担軽減を図るための検査体制強化と、障害者福祉施設の損失補てんを求めました。 倉林氏は、京都市の保健所では３、４月の残業時間が２００時間弱に及んでいると指摘。負担が大きいのがＰＣＲ検査にかんする相談業務だとして「医師の判断で実施する方向に転換すべきだ」と提案。加藤勝信厚労相は「地域でマッチする仕組みでやってほしい」と述べ、倉林氏は「地域任せにせず国が主導的に進めるべきだ」と強調しました。 障害者福祉サービス事業所では利用者が減少し、大幅な減収になっているとして、「損失補てんして前…続きを読む
2020.05.21
日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスによる中小企業の経営・雇用環境の激変について、「低年金・無年金者を拡大させないためにも、雇用を守り抜くべきだ」と強調しました。 政府は、年金制度改定法案で厚生年金の適用拡大しようとしています。倉林氏は、適用拡大は年金受給額の引き上げにつながるとしつつ、コロナの影響を受ける低賃金労働者、中小企業にとっては保険料負担が重くのしかかるとして、「社会保険料の思い切った減免措置が必要だ」としました。 さらに、年金受給開始時期の選択肢を７５歳まで広げることに触れ、高齢者はコロナ禍で解雇・雇い止めの対象になっていると指摘。７５歳への延…続きを読む
2020.05.26
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍で雇用環境が悪化し高齢者への影響も甚大だとして、年金水準を自動削減する「マクロ経済スライド」の凍結を求め、“経済成長”“雇用環境改善”を前提とした年金制度改定法案も撤回するよう迫りました。 倉林氏は、基礎年金について「一定の年金額を保障する所得再分配機能を将来にわたって維持することが重要」とする安倍晋三首相に対し、「今こそ低年金の底上げをするべきだ」と主張。年金積立金を活用し、年金水準を減らし続けるマクロ経済スライドを凍結するよう求めました。 安倍首相は「凍結は考えていない。積立金を取り崩して現在の給付に…続きを読む
2020.05.26
年金支給開始の選択肢を７５歳まで広げるなどの年金制度改定法案の参考人質疑が２６日、参院厚生労働委員会で行われ、日本共産党の倉林明子議員が質疑に立ちました。 倉林氏は、新型コロナウイルスの影響でさらなる雇用調整が続けば、新たな低年金・無年金者が出てくるリスクを指摘し、コロナ禍が年金にもたらす影響について質問。日本総研の西沢和彦主席研究員は「雇用の質が悪化すると、所得を前提としている社会保険は非常に苦しくなる」と語りました。 倉林氏は、マクロ経済スライドで年金水準が下がる一方、社会保障の負担が増えているとして、「とりわけ基礎年金の水準がどうあるべきか議論していく必要があるのではないか」と質問…続きを読む
2020.05.28
日本共産党の倉林明子議員は５月２８日の参院厚生労働委員会で、確定拠出年金の対象を拡大する年金制度改定法案について、「コロナ禍で運用に影響が及びかねない。リスクを伴う確定拠出年金の要件緩和をすべきでない」と迫りました。同法案は５月２９日の参院本会議で可決・成立しました。 倉林議員は、個人型確定拠出年金は「解約料金が利息を上回れば元本割れを引き起こしかねない」「一度積み立てれば受け取り開始まで資産を引き出すことができない」などのデメリットがあることを加入者に周知徹底するよう要求。加藤勝信厚労相は、デメリットがないとは言い切れないと述べつつ「運営管理機関が適切に情報提供するよう引き続き監督指導を…続きを読む
2020.06.02
日本共産党の倉林明子議員は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が急増し、生活保護の重要性が高まっているとして、一層の運用改善と行政職員の拡充を求めました。 倉林氏は、生活保護の要件の一部緩和（４月７日付の厚労省事務連絡）が緊急事態宣言の全面解除後も継続しているものの、現場では十分に徹底されていないと指摘。自治体への周知徹底を強く求めました。 その上で、「申請のハードルを下げ、困窮者を速やかに保護につなげるためにさらなる改善が必要だ」と強調。(1)申請書類の簡略化、郵送やファクスでの申請を認めること(2)資産要件（住宅や車の保有など）の適用の一時停…続きを読む
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