2017.06.13
(資料があります) 児童虐待防止のために司法の関与を強化する児童福祉法などの改正案が14日の参院本会議で、全会一致で成立しました。 採決に先立ち、日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、児童相談所体制整備や権限の強化を「子どもの最善の利益を大切にする観点から、最優先で取り組むべきだ」と求めました。 倉林氏は、児童虐待を理由とした一時保護は2カ月を超えてはならないとされているものの、保護期間の平均が50日を超える県や、2年経過する事例もあると指摘。根底には受け皿の不足があるとし「緊急避難的な一時保護の状況が長期化している問題は早急な改善が必要。受け皿となる施設の増設は急務の…続きを読む
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