高齢者の労災リスク減らせ 労働安全衛生法改定案（2025/4/10　厚生労働委員会）

2025.04.10

（議事録は後日更新いたします） 　労働安全衛生法改定案が１０日の参院厚生労働委員会で自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の倉林明子議員は質疑で、化学物質による健康障害防止対策と高齢者の労働災害防止についてただしました。 　化学物質の管理・規制方法が、個別の物質の規制からリスクアセスメントに転換されたことをうけ、改定案では、危険・有害情報の表示及び通知が事業主に罰則付きで義務付けられます。倉林氏は、リスクアセスメントの実効性を高めるために「公的機関の専門性の向上と体制強化なしに、労働者の健康確保にはつながらない」として労働行政の体制…続きを読む