2024.05.28
(議事録は後日更新いたします) 日本共産党の倉林明子議員は28日の参院内閣・厚生労働連合審査会で、子ども・子育て支援法改定案について、子育て支援財源確保を口実にした新たな負担増や社会保障削減の加速は許されないと追及しました。 倉林氏は、医療保険料に上乗せして徴収する子育て支援金が「子育てを終えた家庭や子育てのない世帯にとって給付なき負担増となる」と追及。加藤鮎子こども政策担当相が「国民に新しく拠出をいただくことは事実だ」と答えたのに対し、倉林氏は「負担はないとの政府の説明は破綻している」と批判しました。 政府は子育て政策の財源確保として2028年度までに徹底的な「歳出改革」を行うとしてい…続きを読む
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