妊娠・育休　不利益なくせ 育児・介護法改正で要求（2024/5/23　厚生労働委員会）

2024.05.23

（議事録は後日更新いたします） 　改正育児・介護休業法が２４日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、子育て中の親が残業免除を申請できる期間や看護休暇制度の対象拡充、３歳～小学校就学前の子を持つ親がテレワークなど複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務付けることなどを盛り込んでいます。 　日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会で、正社員の女性が妊娠判明時に退職を勧告されたり、育休からの復帰時に雇用契約を非正規雇用に変更し、契約期間が切れれば雇い止めにされるなどの実態があるとして、政府の姿勢をただしました。 　倉林氏は「妊娠、育…続きを読む