ジェンダー主流化急げ（2024/6/21　本会議）

2024.06.21

（議事録は後日更新いたします） 　国会の行政監視・監督機能を果たすための政府の政策評価報告と質疑が２１日の参院本会議で行われました。日本共産党の倉林明子議員は「参院が行政監視機能を強化していくために、ジェンダー主流化（あらゆるレベルの政策などでジェンダー平等を進めること）の視点が強く求められている」と主張。男女賃金格差の是正、単身高齢女性の貧困やケア労働者の処遇改善などについて政府の姿勢をただしました。 　倉林氏は、閣議決定された「女性版骨太の方針」に男女賃金格差の情報開示義務を課す事業主を「従業員３０１人以上」から「１０１人以上」に拡大することを検討すると明記したことは前進だが、「さらに踏み…続きを読む