倉林明子

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行政監視委員会

社会保険負担増中止を(2023/11/13 行政監視委員会)

2023.11.13

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は13日、参院行政監視委員会で、30年間の「コストカット型経済」で国民への負担増を重ねてきた社会保険料について「高齢者の生活を脅かす負担増は中止すべきだ」と迫りました。  倉林氏は、国民健康保険料など社会保障費の大幅な国民負担増が年金給付にも影響を与えていると指摘。「厚労白書」の分析では、奈良県などで家計の最終消費支出に対する年金給付の規模が2割を超えたとして「社会保障の負担増、年金削減などが地域経済に与えた影響は極めて重大だ」と政府の姿勢をただしました。  鈴木淳司総務相は、毎年度の地方財政の決算を見ても「支出は安定的に推移している」と年金削減の…続きを読む

化学物質過敏症対策を 学びの機会保障せよ(2024/5/13 行政監視委員会)

2024.05.13

(資料があります)  日本共産党の倉林明子参院議員は13日の参院行政監視委員会で、学校での化学物質過敏症対策の徹底を求めました。  化学物質過敏症の多くの子どもたちが、柔軟剤、洗剤などの香りを伴う製品、抗菌・消臭成分などで健康被害にみまわれ、学びの機会が保障されずにいます。  倉林氏は、文科省がオンデマンド型の授業を出席扱いにできるとする通知を出したものの、現場で実施されず、単位も取れない状況になっているとの子どもたちの声を紹介。リモート学習が困難な子どもへの訪問教育も含め、一人ひとりに届けてこそ学びの保障となるとして、教育現場への徹底を求めました。  倉林氏は、子どもたちと保護者が症状に苦し…続きを読む

自治体の人材不足ー三位一体改革で進められた人員削減(2025/2/26 行政監視委員会)

2025.02.26

日本共産党の倉林明子議員は、26日の参議院行政監視委員会で、国と地方の行政の役割分担について、参考人質疑を行いました。  

京都のPFAS汚染ー国際基準の食の安全にー(2025/4/14 行政監視委員会) 

2025.04.14

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は、14日の参院行政監視委員会で、全国各地で有機フッ素化合物(PFAS)が検出されている中、土壌汚染により農産物の安全性が疑われているとして「食べるものに対する安全基準を国際基準に合わせ、不安を取り除くべきだ」と主張しました。  倉林氏は、2024年3月に京都府綾部市などを流れる犀川(さいがわ)から、23年の暫定指針値を超える高濃度のPFASが検出され、人口3万人の田園都市で土壌汚染が確認されたことに衝撃が広がっていると強調。科学的に分析して実態を知りたいという声が上がっていると指摘し「自治体に働きかけても法律がなく…続きを読む

ライドシェア解禁中止せよ  運賃下落さらに運転手不足 (2024/4/8 厚生労働委員会)

2024.04.08

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は8日の参院行政監視委員会でライドシェア解禁の中止を求めました。  4月から「自家用車活用事業」が始まりましたが、タクシーが不足しているとして対象になっている京都市域の実働率は63%にすぎません。倉林氏は「不足しているのはタクシーの台数ではなく、運転手だ。2002年の規制緩和で賃金や労働条件が低下し、運転手不足を招いた」と指摘。ライドシェア全面解禁で運賃のさらなる下落を招き、人手不足がいっそう深刻化するおそれがあるとして、ライドシェア解禁はやめるよう求めました。  また、ライドシェアは、最も高い安全性が要求される個人タクシーを業界から撤退させかねな…続きを読む

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に(2025/5/12 行政監視委員会)

2025.05.12

 日本共産党の倉林明子議員は12日の参院行政監視委員会で、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう迫りました。  高等学校等就学支援金制度は、外国人学校も対象となり、在席する生徒は国籍を問わず支援対象となります。しかし、2010年の制度創設以来、朝鮮学校は授業料無償化の対象外とされてきました。  倉林氏は、朝鮮学校のみを除外することは、高校生の教育の機会均等の権利を侵害する、差別的扱いにほかならないと批判。人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員など国連人権機関から、朝鮮学校を排除する差別であると度重なる勧告が出されていることを示し、子どもの権利を最優先に、高校授業料の無償化を朝鮮学校にも広げる…続きを読む

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