倉林明子

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消費者問題特別委員会

電気料金高騰で悲鳴 「不正全容解明が先」(2023/3/16 消費者問題特別委員会)

2023.03.16

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は16日の参院消費者特別委員会で、電気料金高騰で市民生活の負担が増大しているとして「政府をあげて値上げをとめるべきだ」と主張し、あわせて大手電力会社による不正情報入手の全容解明を求めました。  倉林氏は、オール電化の新居では電気代が昨年の2倍の10万円を超えた事例を紹介し、「1カ月の食事代が吹っ飛び、生活を脅かす電気代になっている。なぜこんなに上がるのか、消費者は納得していない」と述べました。  また、原子力発電所のコスト分について、電力11社の安全対策費の合計が1月時点で6兆円を超え、福島原発事故後の維持費と合わせて約24兆円を超えるとの試算を紹…続きを読む

機能性表示食品 廃止に「制度は欠陥」 (2024/4/12 消費者問題に関する特別委員会)

2024.04.12

日本共産党の倉林明子議員は12日の参院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品として届けていた小林製薬の紅麹(べにこうじ)サプリメントに健康被害が相次いでいる問題をただしました。  機能性や安全性の科学的根拠が不十分な機能性表示食品制度を継続した結果だと指摘。政府が機能性と安全性を確認せず、事業者まかせにする同制度は廃止するよう求めました。  倉林氏は機能性関与成分についての買い上げ調査結果を質問。消費者庁の依田学審議官は調査品目数が444件で、関与成分が記載通りに含有されていなかった件数が6件でうち撤回が1件だったと明らかにしました。倉林氏は「届け出は8000件を超えているが、検証されたのはわ…続きを読む

消費者相談員維持へ  恒常的な雇用財源を (2024/3/21 消費者問題に関する特別委員会)

2024.03.21

日本共産党の倉林明子議員は21日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の雇用維持のため、恒常的な財源の確保と安定雇用へ踏み出すべきだと迫りました。  消費者庁が消費者行政実施のために地方公共団体に交付する「地方消費者行政強化交付金」のうち、消費生活相談員の人件費等を10分の10補助する「地方消費者行政推進事業」が順次期限を迎え、2027年度末までに終了します。同事業は、地方消費者行政のスタートアップ支援として、消費者庁創設以来、2017年までに実施した消費生活相談体制の整備について国が費用を負担するもの。主に7年間の活用期限が設けられています。  同事業の利用団体数と実績総額をただした倉…続きを読む

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